２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,753	7,513
受取手形及び売掛金	※１ 42,349	※１ 50,142
商品及び製品	297,470	52
原材料及び貯蔵品	1,519	0
関係会社短期貸付金	26,681	32,906
前払費用	5,703	3,165
未収入金	※１ 19,229	※１ 15,792
１年内回収予定の差入保証金	※３ 4,333	※３ 3,789
その他	1,825	539
貸倒引当金	△6,458	△8,986
流動資産合計	417,408	104,915
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 168,762	※２ 152,668
構築物	2,897	108
機械及び装置	701	0
車両運搬具	14	9
工具、器具及び備品	※２ 8,413	93
土地	171,081	173,184
リース資産	5,113	4
建設仮勘定	433	0
有形固定資産合計	357,418	326,070
無形固定資産
借地権	31,144	30,889
その他	1,003	851
無形固定資産合計	32,148	31,741
投資その他の資産
投資有価証券	2,654	2,558
関係会社株式	43,101	58,343
関係会社長期貸付金	23,472	13,758
長期前払費用	5,291	4,254
繰延税金資産	30,009	20,434
差入保証金	※３ 80,653	※３ 51,926
その他	※１ 17,782	※１ 1,150
貸倒引当金	△10,871	△1,184
投資その他の資産合計	192,092	151,240
固定資産合計	581,659	509,052
資産合計	999,067	613,967

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	74	－
買掛金	※１ 79,136	※１ 76,354
短期借入金	※１ 55,733	※１ 80,650
１年内返済予定の長期借入金	※３ 49,853	※３ 47,272
リース債務	1,405	2
未払金	※１ 14,590	※１ 4,089
未払費用	3,323	260
未払法人税等	6,475	10,572
前受金	※１ 4,996	※１ 304
賞与引当金	6,500	493
役員賞与引当金	123	69
ポイント引当金	12,035	－
その他	9,680	1,374
流動負債合計	243,928	221,443
固定負債
長期借入金	※３ 118,813	※３ 109,541
リース債務	5,424	3
退職給付引当金	24,097	25,953
商品保証引当金	5,321	－
資産除去債務	30,249	29,534
その他	※１ 5,723	※１ 4,182
固定負債合計	189,629	169,215
負債合計	433,558	390,658
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,077
資本剰余金
資本準備金	70,977	70,995
その他資本剰余金	12,488	12,485
資本剰余金合計	83,465	83,481
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	435,000	115,135
繰越利益剰余金	12,655	20,859
利益剰余金合計	447,967	136,306
自己株式	△38,170	△68,882
株主資本合計	564,320	221,982
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△655	△225
評価・換算差額等合計	△655	△225
新株予約権	1,844	1,551
純資産合計	565,509	223,308
負債純資産合計	999,067	613,967

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
売上高	1,405,451	747,381
経営管理料	-	10,099
不動産賃貸収入	-	8,601
受取配当金	-	284
営業収益合計	※１ 1,405,451	※１ 766,367
営業費用
売上原価	1,046,320	543,668
不動産賃貸原価	592	7,032
営業費用合計	※１ 1,046,913	※１ 550,700
営業総利益	358,538	215,666
販売費及び一般管理費	※１,※２ 333,707	※１,※２ 176,772
営業利益	24,830	38,893
営業外収益
受取利息	※１ 932	※１ 874
仕入割引	4,223	2,666
受取賃貸料	3,135	1,474
売電収入	1,686	1,025
その他	※１ 3,524	※１ 2,700
営業外収益合計	13,502	8,740
営業外費用
支払利息	※１ 1,136	※１ 1,105
為替差損	651	174
賃貸費用	2,816	1,409
売電費用	703	340
貸倒損失	1,011	－
その他	671	514
営業外費用合計	6,990	3,544
経常利益	31,342	44,089
特別利益
固定資産売却益	－	43
投資有価証券売却益	1,656	－
資産除去債務戻入益	－	158
違約金収入	－	135
関係会社株式売却益	－	40
特別利益合計	1,656	377
特別損失
固定資産処分損	100	446
減損損失	7,156	11,073
関係会社株式評価損	5,527	568
賃貸借契約解約損	19	5,407
その他	2,051	743
特別損失合計	14,854	18,240
税引前当期純利益	18,144	26,226
法人税、住民税及び事業税	8,990	14,763
法人税等調整額	688	△5,544
法人税等合計	9,679	9,218
当期純利益	8,465	17,008

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,058	70,977	7,831	78,809	312	435,000	14,763	450,075	△67,952	531,990
当期変動額
新株の発行										-
剰余金の配当							△10,573	△10,573		△10,573
当期純利益							8,465	8,465		8,465
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			4,656	4,656					29,783	34,440
株式交換による増加										-
分割型の会社分割による減少										-
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	－	－	4,656	4,656	－	－	△2,108	△2,108	29,781	32,329
当期末残高	71,058	70,977	12,488	83,465	312	435,000	12,655	447,967	△38,170	564,320

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	391	391	1,493	533,875
当期変動額
新株の発行				-
剰余金の配当				△10,573
当期純利益				8,465
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				34,440
株式交換による増加				-
分割型の会社分割による減少				-
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△1,047	△1,047	351	△696
当期変動額合計	△1,047	△1,047	351	31,633
当期末残高	△655	△655	1,844	565,509

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,058	70,977	12,488	83,465	312	435,000	12,655	447,967	△38,170	564,320
当期変動額
新株の発行	18	18		18						37
剰余金の配当							△8,804	△8,804		△8,804
当期純利益							17,008	17,008		17,008
自己株式の取得									△31,955	△31,955
自己株式の処分			△77	△77					609	532
株式交換による増加			74	74					634	709
分割型の会社分割による減少						△319,864		△319,864		△319,864
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18	18	△2	15	－	△319,864	8,204	△311,660	△30,711	△342,337
当期末残高	71,077	70,995	12,485	83,481	312	115,135	20,859	136,306	△68,882	221,982

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△655	△655	1,844	565,509
当期変動額
新株の発行				37
剰余金の配当				△8,804
当期純利益				17,008
自己株式の取得				△31,955
自己株式の処分				532
株式交換による増加				709
分割型の会社分割による減少				△319,864
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	430	430	△293	136
当期変動額合計	430	430	△293	△342,200
当期末残高	△225	△225	1,551	223,308

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

5．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）商品保証引当金

販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・店舗固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産が326,070百万円計上されており、総資産の53.1％を占めております。また、当事業年度の損益計算書において、デンキセグメントに係る固定資産の減損損失11,073百万円が計上されております。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（持株会社体制移行に伴う表示方法の変更）

当社は、2020年10月１日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益については、関係会社からの経営管理料・不動産賃貸収入・受取配当金を独立掲記し、また、営業費用については、不動産賃貸原価を独立掲記しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「賃貸借契約解約損」は19百万円であります。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	16,640百万円	50,405百万円
長期金銭債権	655	666
短期金銭債務	7,649	47,272
長期金銭債務	134	84

※2．過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	104百万円	1百万円
工具、器具及び備品	3	－
計	107	1

※3．自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内回収予定の差入保証金	4,093百万円	3,480百万円
差入保証金	22,308	18,828

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,853百万円	3,272百万円
長期借入金	21,313	18,041

4．偶発債務

(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	10,823百万円	10,063百万円

(2）次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
株式会社ヤマダトレーディング	269百万円	429百万円

5．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益	207,371百万円	712,237百万円
営業費用	15,955	17,854
その他	4,331	3,042
営業取引以外の取引高	3,181	1,229

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	20,073百万円	7,726百万円
販促費	41,954	21,334
貸倒引当金繰入額	2,399	2,645
役員賞与引当金繰入額	123	69
給与手当	77,699	38,704
賞与引当金繰入額	6,500	493
退職給付費用	2,857	3,300
賃借料	59,606	29,790
減価償却費	14,178	10,628

※おおよその割合
販売費	28.4％	25.8％
一般管理費	71.6％	74.2％

（有価証券関係）

1．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	4,402	3,630	△772

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	17,185	23,665	6,479

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	38,650	41,108
関連会社株式	49	49

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

2．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、関係会社株式について568百万円の減損処理を行っております。

なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損	712百万円		－百万円
減損損失	6,496		3,501
投資有価証券評価損	308		471
関係会社株式評価損	13,340		16,387
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,278		3,098
賞与引当金	1,979		150
退職給付引当金	7,363		7,905
商品保証引当金	1,620		－
その他の引当金	3,665		－
資産除去債務	9,214		8,996
その他	4,034		3,928
繰延税金資産小計	54,015		44,438
評価性引当額	△17,265		△17,921
繰延税金資産合計	36,750		26,517
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,997		△5,333
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△2		△8
繰延税金負債合計	△6,741		△6,083
繰延税金資産（負債）の純額	30,009		20,434

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	3.7		0.6
評価性引当額の増減	15.3		2.9
のれん減損額	2.1		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3		35.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式取得による株式会社レオハウスの連結子会社化）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

（山田電機（中国）投資有限公司の株式の追加取得）

（１）取引の概要

（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：山田電機（中国）投資有限公司

事業の内容：投資・卸売業

（ロ）企業結合日

2020年７月17日

（ハ）企業結合の法的形式

現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（ニ）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（ホ）その他取引の概要に関する事項

同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100％連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	9,434百万円
	現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金等	9,434百万円
取得原価		－百万円

（会社分割による持株会社体制への移行）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（簡易株式交換による子会社の完全子会社化について）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	168,762	14,056	21,194 （4,882)	8,955	152,668	97,831
構築物	2,897	114	2,694 （397)	209	108	1,905
機械及び装置	701	5	623 （41)	83	0	0
車両運搬具	14	－	0	4	9	74
工具、器具及び備品	8,413	4,498	11,250 （2,734)	1,567	93	2,049
土地	171,081	4,651	2,548 （2,548)	－	173,184	－
リース資産	5,113	162	4,733 （107)	537	4	11
建設仮勘定	433	11,814	12,247	－	0	－
計	357,418	35,303	55,292 （10,709)	11,358	326,070	101,873
無形固定資産
借地権	31,144	1	256 （113)	－	30,889
その他	1,003	239	167 （167)	223	851
計	32,148	240	423 （280)	223	31,741

（注）１．当期増加額のうち、2020年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、主要な事業となった子会社への不動産賃貸事業に係る投資不動産からの振替金額は、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　12,096百万円

　　　　　構築物　　　　　　　　　82百万円

　　　　　土地　　　　　　　　 4,312百万円

２．建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、記載を省略しております。

３．当期減少額のうち、2020年10月１日付の持株会社体制移行に伴う吸収分割による減少額は、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　15,606百万円

　　　　　構築物　　　　　　　 2,289百万円

　　　　　機械及び装置　　　　　 581百万円

　　　　　車両運搬具　　　　　　　 0百万円

　　　　　工具、器具及び備品　 8,511百万円

　　　　　リース資産　　　　　 4,625百万円

　　　　　建設仮勘定　　　　　 1,210百万円

　　　　　借地権　　　　　　　　 142百万円

　　　　　その他無形固定資産　　　 0百万円

４．有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	17,330	2,888	10,048	10,171
賞与引当金	6,500	493	6,500	493
役員賞与引当金	123	69	123	69
ポイント引当金	12,035	－	12,035	－
商品保証引当金	5,321	72	5,393	－

商品保証引当金及びポイント引当金については、2020年10月１日付で実施された吸収分割により株式会社ヤマダデンキへ全額承継しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。