当社が、2021年７月14日に臨時報告書の訂正報告書を提出したこと等に伴い、2021年７月13日に提出した有価証券届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第三部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
（訂正前）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
＜中略＞
次に、大塚家具においては、会社法第782条第１項及び会社法施行規則第184条の各規定に基づき、①株式交換契約、②交換対価の相当性に関する事項、③交換対価について参考となるべき事項、④株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項、⑤当社の最終事業年度に係る計算書類等の内容、⑥当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容、及び⑦大塚家具において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、2021年７月14日より、大塚家具本店に備え置く予定です。
＜後略＞
（訂正後）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
＜中略＞
次に、大塚家具においては、会社法第782条第１項及び会社法施行規則第184条の各規定に基づき、①株式交換契約、②交換対価の相当性に関する事項、③交換対価について参考となるべき事項、④株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項、⑤当社の最終事業年度に係る計算書類等の内容、⑥当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容、及び⑦大塚家具において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、2021年７月14日より、大塚家具本店に備え置いております。
＜後略＞
（訂正前）
＜前略＞
株式会社ヤマダホールディングス 2021年度新株予約権
|
決議年月日 |
2021年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
4,791 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）※ |
普通株式 479,100（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2021年７月15日 至 2051年７月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 未定（注２） |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注３） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注４） |
※本届出書提出日の属する月の前月末現在（2021年６月30日）における内容を記載しております。
（注）
＜中略＞
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日（2021年７月14日）において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
株式会社ヤマダホールディングス 2021年度新株予約権
|
決議年月日 |
2021年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
4,791 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）※ |
普通株式 479,100（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2021年７月15日 至 2051年７月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 464（注２） |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注３） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注４） |
※本届出書提出日の属する月の前月末現在（2021年６月30日）における内容を記載しております。ただし、2021年６月30日現在において未定であった「発行価格」については、新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
（注）
＜中略＞
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の付与日における公正評価額を合算している。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
＜後略＞
（訂正前）
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
＜中略＞
（4）臨時報告書
2021年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（訂正後）
最近事業年度の開始日から有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
＜中略＞
（4）臨時報告書
2021年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2021年７月14日関東財務局長に提出（上記（4）臨時報告書 2021年６月29日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書の訂正報告書）