## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上を設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、経営の管理・監督と業務の執行を分離することで、今まで以上にグループガバナンスを強化する体制を構築しております。また、2021年７月１日に実施された組織体制の再編成等により、各セグメントによる主体的な事業活動を加速するとともに、グループガバナンスをより一層強化する体制を構築することで、「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を目指してまいります。

日本全国にＬＡＢＩ等の都市型店舗からテックランド、家電住まいる館、アウトレット、ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで展開している当社グループは、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子超高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等を行い、他社との差別化を図ってまいります。

流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人財）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の収束時期の見通しが立たず、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

小売業界全体としては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う店舗の休業や営業時間の短縮、都市部を中心とした来店客数の減少、生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下や消費者行動の変化等により、継続して厳しい状況が予想されます。

このような市場環境の中、当社グループにおける2022年３月期は、本感染症の収束が見込めず、家電市場は依然として不透明な状況であることに加え、2021年３月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要の反動が懸念されているものの、当社は、①「暮らしまるごと」をコンセプトとした新規出店目標年間30店舗②リアル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業の拡大③電子棚札をはじめとする店舗ＤＸ推進④家電や家具インテリア等の幅広のＳＰＡ商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥13支社制から新11分社制への移行により、さらに地域別のきめ細かい経営による売上高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングスの効率経営各施策に取り組むことで売上高は、前期同様基準で増収、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでおります。

当社グループは上記の改革をさらに推進し、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るため、2021年４月１日の経営体制変更に加え、2021年７月１日にグループ組織再編を実施いたしました。これにより、各セグメントによる主体的な事業活動を加速させ、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＥＳＧ・サステナビリティへの取り組みを通じた企業価値の向上を図っていきます。

### ２【事業等のリスク】

本届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．店舗展開及び店舗開発について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせたスクラップ＆ビルド及び可能性のある地域への暮らしまるごとをコンセプトとした出店により店舗ネットワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店の業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店舗の業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。

２．競合について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：適宜発生 | 影響度：中
■リスク 家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗、家電住まいる館、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

４．規制等について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さらに当社グループは、家電販売を中心に「住宅まるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．経済動向について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．消費者の要望及び嗜好の変化について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術の消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。

８．商品の仕入及び在庫について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：大
■リスク 当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っています。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。 加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生せぬよう努めています。

９．住宅の品質保証リスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
■対応 当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。 当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、各住宅事業会社の工事・検査部門で業務標準等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、品質安全室等で情報を収集し、同社へ報告する体制を整えており、必要に応じて同社の取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される住宅事業会社社長会議で対策を決定しております。決定事項等についてはコンプライアンス委員会、グループ役員会議等で各住宅事業会社の代表者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。

10．固定資産の減損
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．フランチャイズ経営について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。
■対応 当社グループのマツヤデンキフランチャイズ店舗の運営状況については本部のＦＣ運営管理部ならびに地区営業責任者が店舗を巡回し、オーナーとの面談、状況確認などを行いながら管理しております。最重点項目として債権、財政状況をリスクとして認識し、指導、管理しております。 当社グループのベスト電器フランチャイズ店舗に対しては、本部及び各エリアのスーパーバイザーによる新規開拓業務やＦＣ企業に対する店舗指導と緻密なコミュニケーションを図っています。またＦＣ企業に対する経営状況と債権に関しては定期的にチェックを実施しておりリスクマネジメントに努めております。

12．情報セキュリティについて
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保障サービスやＮｅｗ ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②プライバシーポリシー（個人情報基本方針・個人情報保護基本規程）にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にイントラネットでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。

13．大地震・自然災害等について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：大
■リスク 台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入れが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
■対応 当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者（※）が適宜収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。 具体的には、①顧客の安全確保　②従業員の安全確保　③営業の継続　④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行っています。その災害対策マニュアルは、常に最新版をイントラネットにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。 尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県を手始めに、店舗及び物流拠点、218ヶ所に災害物資を備蓄しています。今後は、南海トラフ地震が想定されるエリアや、東北・北海道エリアに順次、災害物資を備蓄してまいります。 また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。 ※　営業拠点：支社長・店長（実行責任者）　グループ各社：社長及び管理責任者

14．住宅設備機器事業のリスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」および品質管理のための「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおります。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催（四半期）②品質保証監査実施（年次）　③施工品質会議開催（週次）にて品質管理・向上に関する取組の評価と改善指導を実施しております。 同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「ＰＳ事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設置し事故対策を講じる体制を整備しております。 当社グループの㈱ヤマダトレーディングは、メーカー様との契約締結の際、（品質保証）、（契約不適合責任）、（契約不適合責任時間経過後の措置）、（製造物責任）、（クレーム処理）、（補修部品の供給）について定めており、万一問題が発生した場合、影響を最小限に止める体制を整備しています。

15．海外展開について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループでは、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実効可能性を判断します。 各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。

16．当社オリジナルブランド商品の供給について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：中
■リスク 当社グループでは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、主な製造委託先である中国において災害等によって商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。（現在、洗濯機は２社、冷蔵庫は３社）③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備しています。

17．差入保証金について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

18．貸金業法に係わるリスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

19．為替変動について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランド商品を開発輸入しているため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりますが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

20．訴訟について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

21．新型コロナウイルス感染症や大規模な感染症の流行について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：大
■リスク 当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の適用により、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また店舗や事業所等において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、お客様・株主様・お取引先やパートナーの皆様、従業員等、各ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全店舗の営業時間の短縮（一部店舗は休業）、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒、レジカウンターへの透明の間仕切りの設置、レジ待ち間隔の確保等さまざまな対策を実施しています。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

最近連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

最近連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の影響により、企業収益、雇用、所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費行動が大幅に制限され景況感が悪化しました。政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられたものの、本感染症収束の目途が立たない中、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も本感染症影響により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。

小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりにより消費者の節約志向が強まり、また、本感染症によるインバウンド需要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需の反動減や本感染症による都市部の来店客数の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにＥコマース需要の増加により全体的には好調に推移しました。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出されました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとなり、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや感染予防対策、家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。更に、中期的な需要構造変化に対応する為、新宿エリアの再編（ＬＡＢＩ新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの改装）に加え秋葉原エリアの整備を実施いたしました。

当期の増収・増益の要因として特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の効果もありましたが、最も成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化、競争力強化並びにコスト低減③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化④全国展開リアル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業等によるものです。

売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減及び売上高の減少があったものの、当社店舗が多い郊外にお客様が多数お越しくださった結果、対前年同期比8.7％増の1兆7,525億6百万円となりました。上述の経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制及びホールディングス化による効率経営の結果として販売管理費が削減されたことにより、営業利益は対前年同期比140.2％増の920億78百万円、経常利益は対前年同期比114.6％増の988億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で対前年同期比110.5％増の517億98百万円とそれぞれ大きく伸長しました。

当社は、かねてより住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストップでご提供できる企業として、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」に取り組み、成果は着実に定着しています。今後更なる成果定着を求め、2021年７月１日に、グループ内組織再編を行っており、「グループ間シナジーを活かしたつながる経営」の推進により企業価値を向上させます。詳しくは後述の「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

[セグメント別の業績状況]

①デンキ事業

デンキ事業における売上高は1兆5,335億91百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は856億70百万円（前年同期比162.1％増）となりました。

デンキ事業は、前述（[家電流通業界について]）に記載のとおり、特別定額給付金支給による買い替え需要の後押しもありましたが、家電を中心とした「暮らしまるごと」のコンセプトがお客様から評価され、売上高が増加いたしました。また、家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献、支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化及び競争力強化並びにコスト低減、好調なインターネット通販を中心としたＥコマース事業の拡大及び強化によって現金値引とポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上等により、増収・増益となりました。

②住建事業

住建事業における売上高は、1,905億94百万円（前年同期比52.5％増）、セグメント利益49億57百万円（前年同期比549.3％増）となりました。

戸建てを中心とした住宅事業は、2020年４月に出された緊急事態宣言に伴う住宅展示場の休業等、来場客数の減少に伴う受注の落ち込みがあったものの、オンライン接客による集客等の効果により、受注は前年以上の高水準で推移いたしました。売上高は、受注増加に伴う完成引渡の増加に加え株式会社レオハウス及び株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社により増収の要因となりました。セグメント利益は、原価低減活動及び提案力強化による利益率の向上並びにヒノキヤグループの新規連結により利益率及び利益額の増加となりました。バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、お取引先様とのオンライン商談の導入により、本感染症の影響を最小限に止めることができ、売上高は減少したものの利益は増加いたしました。

住建事業につきましては、これらの取り組みの効果として年間約3,000億円規模の売上体制が整い、当社にとってデンキ事業に次ぐ重要性の高いセグメントになりました。

③その他事業

その他事業における売上高は895億81百万円（前年同期比58.6％増）、セグメント利益は株式会社大塚家具の連結により△11億7百万円（前年同期はセグメント利益22億16百万円）となりました。

[ＥＳＧ・サステナビリティについて]

ヤマダホールディングスグループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、グループ全体でのＥＳＧ推進体制を再構築（現・ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいります。また、サステナビリティ（持続可能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」に設定した３つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立　②社員の成長と労働環境の改善　③循環型社会の構築と地球環境の保全”に注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

◎ＥＳＧ主な取り組み事項

ＥＳＧ | 主な取り組み事項
ガバナンス | ■ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会（ＣＳＲ委員会から改編）
・代表取締役社長兼ＣＯＯを委員長とし、グループ全体でのＥＳＧ推進体制の再構築
・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進
気候変動・環境 | ■気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同
・気候変動リスク、機会の整理
・情報開示の拡充
■環境資源開発ホールディングスの取り組み
・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充
・廃棄物発電施設の計画推進（2024年８月稼働予定）
■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進
・省エネ家電普及促進
・省エネ住宅（断熱材“アクアフォーム”など）・ＺＥＨ住宅販売促進
社員・働き方 （浸透に向けて 分科会推進中） | ■人権の尊重
・ステークホルダーとの対話　・社内での人権教育
■人財開発
・教育研修の充実（Ｍｙラーニング、ｅ－ＪＩＮＺＡＩコンテンツ等、推進中）
・教育と浸透（リーダー育成、多様な育成支援）
・ステークホルダーとの連携（キャリア開発支援）
・人財開発体制（評価制度を通じた人財育成）
・女性活躍推進（女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成）
■より働きやすい環境づくり
・ダイバーシティの活躍推進、障がいへの理解と雇用促進
・多様な働き方を実現する制度（フレックス制度、在宅勤務制度他）
・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中
・仕事と育児、介護の両立支援
■従業員の健康
・健康づくり推進体制の組織化　・メンタルヘルスケア
・安全安心職場　・長時間労働者の健康チェック　・健康スタッフの育成

[気候変動への対応について]

地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、ヤマダホールディングスグループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021年３月31日賛同表明）するとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。

[店舗数について]

最近連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、30店舗の新規出店、31店舗の退店により、直営店舗数1,003店舗（ヤマダデンキ685店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,335店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、最近連結会計年度の業績は、売上高1,752,506百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益92,078百万円（前年同期比140.2％増）、経常利益98,875百万円（前年同期比114.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51,798百万円（前年同期比110.5％増）となり、前年同期比につきましては、増収増益となりました。

[財政状態]

最近連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ89,105百万円増加（前期比7.7％増）して1,252,599百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う販売用不動産を中心とした流動資産の増加によるものであります。

負債は、61,725百万円増加（前期比11.9％増）し580,054百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う未成工事受入金及び工事未払金の増加、未払法人税等の増加によるものであります。

純資産は、27,379百万円増加（前期比4.2％増）して672,545百万円となりました。主な要因は、取得により自己株式が増加したものの、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う非支配株主持分の増加、増益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前期比2.8ポイント減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

最近連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25,362百万円増加して73,760百万円（前期比52.4％増）となりました。

最近連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、122,281百万円の収入（前年同期は62,433百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、14,777百万円の支出（前年同期は8,234百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、82,837百万円の支出（前年同期は58,091百万円の支出）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期
自己資本比率（％） | 48.4 | 49.8 | 49.7 | 54.6 | 51.8
時価ベースの自己資本比率（％） | 38.5 | 43.4 | 37.5 | 32.6 | 39.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 5.4 | 3.7 | 6.0 | 4.0 | 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 30.0 | 46.3 | 28.8 | 44.2 | 89.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③販売の実績

a．販売実績

最近連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 最近連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前期増減比（％）
デンキ（百万円） | 1,503,271 | 3.7
住建（百万円） | 178,158 | 46.5
報告セグメント計（百万円） | 1,681,429 | 7.0
その他（百万円） | 71,076 | 78.4
合計 | 1,752,506 | 8.7

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

b．単位当たり売上高

項目 | 最近連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前期増減比（％）
売上高（百万円） | 1,752,506 | 8.7
売場面積（期中平均）（㎡） | 2,675,532 | 0.8
１㎡当たり売上高（千円） | 655 | 7.9
従業員数（期中平均）（人） | 31,409 | 8.6
１人当たり売上高（百万円） | 55 | 0.2

(注）1． 売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

2． 上記金額は消費税等を含んでおりません。

3． 従業員数は臨時雇用者数を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高・売上総利益）

最近連結会計年度の売上高は、本感染症による都市部の来店客数の減少、休業・営業時間短縮等の影響がありましたが、郊外店舗やＥコマースを中心に特別定額給付金やテレワーク、巣ごもり等の需要により、好調に推移しました。外出自粛や新しい生活様式の定着による在宅率の増加に伴い、全体的に買い替え需要が促進しましたが、商品別には、テレビは販売台数及び高単価商品の構成比が増加し好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機等は、容量不足に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、７月の長梅雨、低温、日照不足の影響があったものの、６月の気温上昇、８月の猛暑、冬前半の強い寒気の影響等により、好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、テレワーク等による高需要がありましたが、前年のＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ７）サポート終了に伴う買い替え需要が大きかったことから堅調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。その結果、最近連結会計年度の売上高は、1,752,506百万円（前年同期比8.7％増）となりました。売上総利益は、ＳＰＡ商品の拡充及び販売構成比の増加により、売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は、521,036百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）

最近連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具や株式会社ヤマダレオハウス、株式会社ヒノキヤグループの連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロール、ホールディングス化による効率経営により428,957百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は、92,078百万円（前年同期比140.2％増）となりました。

営業外収益及び費用は、営業外収益は13,501百万円（前年同期比11.4％減）、営業外費用は6,703百万円（前年同期比10.5％減）となり、その結果、経常利益は、98,875百万円（前年同期比114.6％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

特別利益は、グループ会社による株式取得に伴い生じた負ののれん発生益等を計上したことにより2,438百万円となりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びＥＣシステムへの投資等に伴う損失、将来を見据えた経営改革に伴う減損損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失、賃貸借契約解約に伴う損失等を計上したことにより23,800百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ39,107百万円増加し、77,513百万円（前年同期比101.8％増）となりました。

（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純損失・親会社株主に帰属する当期純利益）

最近連結会計年度の法人税等合計は25,846百万円、当期純利益は51,667百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、131百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,193百万円増加し、51,798百万円（前年同期比110.5％増）となりました。

b.財政状態

当社グループの最近連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ［財政状態］」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

最近連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を予測することが困難であったことから、2021年３月期の目標とする経営指標を設定しておりませんでしたが、2020年３月期に設定しておりました売上高経常利益率３％以上につきましては、前述の各要因により、最近連結会計年度5.6％となりました。2022年３月期につきましては、本感染症の収束時期が不透明かつ2021年３月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要の反動が懸念されますが、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、各施策（①新規出店目標年間30店舗②当社独自のＥコマース事業の拡大③店舗ＤＸ推進④ＳＰＡ商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥新11分社制による売上高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングスの効率経営各施策等）に取り組み前期同様基準で増収増益を目指していることから、経常利益率5.0％以上を目標としております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）に対するワクチン接種が本格化しはじめましたが変異株の脅威など感染拡大リスクは解消されず、緊急事態宣言の再発令により不要不急の外出自粛要請や飲食店等の営業制限が継続され、景気の先行きが不透明な状況が続いております。また、世界経済では中国経済の回復や欧米でのワクチン接種に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きがみられるものの、世界的な半導体不足やウッドショック、米中貿易摩擦の長期化など、依然として厳しい状況になっております。

小売業界におきましては、生活防衛意識の高まりから消費者の節約志向が強まり、また、本感染症による緊急事態宣言等による外出自粛要請、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベント自粛等の影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められております。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界は、都市部の人流は回復傾向にあるものの、前期における特別定額給付金支給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品などによる一過性の需要に対する反動減がありました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、店舗や事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策を行っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。更に、ニューノーマル時代におけるライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗業態において最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行っております。

その一環として、当社のグループの成長戦略の一つである新規出店目標30店舗の積極的な店舗開発を進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした新業態店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、日用品等、生活必需商品を幅広くそろえた店舗）」が６月18日の熊本春日店増床・増築リニューアルを皮切りに続々とオープンしております（７月31日現在、熊本春日店・姫路本店・札幌本店・神戸本店・木更津請西本店、計５店舗）。また、目的別来店性を向上させるため、インターネットと店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等さまざまな業態店舗の開発を促進しております。

このような取り組みにより、売上高につきましては、当期より適用しております「収益認識に関する会計基準」等の影響及び前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした巣ごもり需要等、一過性の需要増加に伴う反動減により、対前年同期比△5.8％減の3,829億87百万円となりました（計画通りに推移しております）。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、実質対前年同期比△0.4％減となります。これはかねてより進めてきた「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組みの成果によるものです。

利益につきましては、従来より進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減の効果は継続しております。営業利益は対前年同期比△5.3％減の214億26百万円、経常利益は対前年同期比△2.1％減の237億28百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.6％増益の174億13百万円となりました。

[セグメント別の業績状況]

当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた「金融」事業及び「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①デンキ事業

デンキ事業における売上高は3,172億69百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は218億76百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

デンキ事業は、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用による売上高の減少と前期における特別定額給付金支給や巣ごもり需要などによる一過性の需要に対する反動減及び都市型店舗のエリア統廃合による売場面積縮小の影響がありました。セグメント利益につきましては、現金値引きとポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上や幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献、分社長制度における経営を通じた売上高の最大化およびコスト低減等によってセグメント利益率は0.45％増加いたしました。

今後、デンキ事業につきましては、年間新規出店目標30店舗の積極的な店舗展開と店舗業態及び商品構成の見直しによる新たな店舗ネットワークの構築、デジタルマーケティングの積極的な推進及びデジタル技術を活用した業務の効率化、子会社間の合併に伴う生産性向上を図り、増益を目指してまいります。

②住建事業

住建事業の売上高は、552億65百万円（前年同期比116.2％増）、セグメント利益△６億60百万円（前年同期はセグメント利益△４億25百万円）となりました。

住建事業は、株式会社レオハウス（以下「レオハウス」、2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズ（以下「ヤマダホームズ」）に吸収合併）及び株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社化に伴い、受注棟数及び受注金額は前年の３倍以上に高成長いたしました。なお、ヒノキヤグループは、当第１四半期連結累計期間として受注棟数及び受注金額は過去最高を更新。売上高は、ヤマダホームズの2020年下期の受注増加に伴う完成引き渡しの増加やレオハウス及びヒノキヤグループの連結子会社化によって大幅に増加いたしました。住宅業界では売上が第４四半期に集中することから、セグメント損失となっています。ヒノキヤグループ及びレオハウスの株式取得に関わるのれん費用等（３億67百万円）発生を除いた場合のセグメント利益は改善となっています。また、販売費及び一般管理費につきましては、経費コントロールができており売上高販管費率が約２％改善しております。

住建事業の会社別実績①ヤマダホームズ（レオハウス含む）は売上高183億５百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益△６億91百万円（前年同期の営業利益△15億60百万円）の増収・利益改善、②ヒノキヤグループは売上高235億63百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益１億64百万円（前年同期の営業利益△１億71百万円）の増収・黒字転換となりました。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、本感染症の影響はあるものの、お取引先様とのオンライン商談、ヤマダホールディングスグループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により、売上高137億27百万円（前年同期比3.9％増）及び営業利益２億94百万円（前年同期比173.8％増）に増加いたしました。

また、2021年７月16日にナイス株式会社と資本業務提携を行い、住生活に係る分野での包括的に相互の強みを活かしたシナジー効果を発揮し、更なる事業規模拡大を図ってまいります。

③金融事業

金融事業における売上高は５億52百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比86.1％減）となりました。

売上高につきましては、住建事業と密接の高い住宅ローンが好調に推移しました。セグメント利益につきましては、広告宣伝費の先行投入の影響により前年同期比を下回りました。

なお、金融事業につきましては、2021年７月１日より「ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ」サービスを開始しており、新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ります。

④環境事業

環境事業における売上高は65億49百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は２億55百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

売上高及びセグメント利益につきましては、ヤマダホールディングスグループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果として増収増益となりました。

⑤その他事業

その他事業における売上高は172億82百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は△５百万円（前年同期はセグメント利益△12億42百万円）となりました。

主な理由は株式会社大塚家具の来店客数の回復や家電販売による家具と家電のシナジー効果、継続して取り組む事業構造改革の成果によって大幅な利益改善になりました。

[ＥＳＧ・サステナビリティについて]

ヤマダホールディングスグループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、グループ全体でのＥＳＧ推進体制を再構築（ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいります。また、サステナビリティ（持続可能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」に設定した３つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立　②社員の成長と労働環境の改善　③循環型社会の構築と地球環境の保全”に注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

◎ＥＳＧ主な取り組み事項

ＥＳＧ | 主な取り組み事項
ガバナンス | ■ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会（ＣＳＲ委員会から改編）
・代表取締役社長兼ＣＯＯを委員長とし、グループ全体でのＥＳＧ推進体制の再構築
・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進
気候変動・環境 | ■気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同
・気候変動リスク、機会の整理
・情報開示の拡充
■環境資源開発ホールディングスの取り組み
・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充
・廃棄物発電施設の計画推進（2024年８月稼働予定）
■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進
・省エネ家電普及促進
・省エネ住宅（断熱材“アクアフォーム”など）・ＺＥＨ住宅販売促進
社員・働き方 （浸透に向けて 分科会推進中） | ■人権の尊重
・ステークホルダーとの対話　・社内での人権教育
■人財開発
・教育研修の充実（Ｍｙラーニング、ｅ－ＪＩＮＺＡＩコンテンツ等、推進中）
・教育と浸透（リーダー育成、多様な育成支援）
・ステークホルダーとの連携（キャリア開発支援）
・人財開発体制（評価制度を通じた人財育成）
・女性活躍推進（女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成）
■より働きやすい環境づくり
・ダイバーシティの活躍推進、障がいへの理解と雇用促進
・多様な働き方を実現する制度（フレックス制度、在宅勤務制度他）
・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中
・仕事と育児、介護の両立支援
■従業員の健康
・健康づくり推進体制の組織化　・メンタルヘルスケア
・安全安心職場　・長時間労働者の健康チェック　・健康スタッフの育成

[気候変動への対応について]

地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、ヤマダホールディングスグループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021年３月31日賛同表明）するとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。

[店舗数について]

当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、10店舗の新規出店、9店舗の退店により、直営店舗数1,004店舗（単体直営685店舗、ベスト電器170店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,492店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高382,987百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益21,426百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益23,728百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,413百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

[財政状態]

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ55,236百万円増加（前期比4.4％増）して1,307,836百万円となりました。主な要因は、世界的な半導体不足を見据え戦略的に商品及び製品を仕入れたことによるものであります。

負債は、84,633百万円増加（前期比14.6％増）して664,687百万円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準適用による流動負債のその他（契約負債）の増加によるものであります。

純資産は、収益認識に関する会計基準適用の影響による利益剰余金の減少により、29,396百万円減少（前期比4.4％減）して643,148百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.4％（前期末は51.8％）となりました。

①売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は、当期より適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響、前期における特別定額給付金支給やテレワーク需要・巣ごもり需要等の影響が大きく厳しい状況で推移いたしました。商品別には、省エネ・高機能・高単価・商品の大型化等による単価上昇効果はあったものの、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等の大型家電や調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器等の生活家電等、ほとんどの商品が前年を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は382,987百万円（前年同期比5.8％減）となりました。売上総利益は、ＳＰＡ商品の拡充及び販売構成比の増加により売上総利益率は向上しましたが、売上高の減少が大きいことから、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は118,086百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社ヒノキヤグループ及び株式会社レオハウス（2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズに吸収合併）の新規連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロールを行った事により96,660百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は、21,426百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

営業外収益及び費用は、前期において為替変動に伴う為替差損が発生していたこと、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い賃貸等不動産に係る収益及び費用を純額表示へ変更したことにより、営業外収益は2,993百万円（前年同期比14.1％減）、営業外費用は691百万円（前年同期比63.0％減）となり、その結果、経常利益は23,728百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

特別損失は、役員退職慰労金等を計上したことにより1,607百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は22,121百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は4,962百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は254百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,413百万円（前年同期比9.6％増）、四半期包括利益は17,471百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

### ４【経営上の重要な契約等】

（1）クレジット販売加盟店契約

当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。

a　契約の内容 | 信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。
b　契約先 | 株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪニコス株式会社、ユーシーカード株式会社
c　契約期間 | ３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。

（2）当社と大塚家具との間の株式交換契約

当社は、2021年６月９日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことを決議し、両者の間で本株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換に係る株式交換契約、株式交換の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」をご参照ください。

### ５【研究開発活動】

最近連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は324百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。