独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2021年６月29日
株式会社ヤマダホールディングス |
| 取締役会　御中 |  |

有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮木　直哉　　　印

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福島　力　　　 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダホールディングス（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、株式会社ヤマダホールディングス（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産398,442百万円が計上されており、総資産の31.8％を占めている。また、会社の連結損益計算書において、固定資産の減損損失14,030百万円が計上されており、このうち12,116百万円はデンキセグメントに関するものである。 これらの固定資産は規則的に償却されるが、店舗ごとに識別された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社が営む家電販売事業の場合、事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、競合他社との競争や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の店舗は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎に、会社を取り巻く経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もられている。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される成長率について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●会社が予測する店舗の将来キャッシュ・フローの成長率について、外部機関が公表している家電小売販売の市場予測成長率と比較した。 ●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された成長率の仮定に与える影響を検討した。 ●会社が利用した不動産鑑定評価額の合理性を評価するため、当監査法人内の専門家を関与させ、当該評価額の算定手法の適切性を会計基準の定めに照らして検証した。

株式会社ヒノキヤグループの持分取得に係る商標権の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社ヤマダホールディングス（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）は株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」という。）の持分を取得し連結子会社化した。当該持分取得により83,456百万円の資産を受け入れており、これにはヒノキヤグループの住宅事業に関連する商標権3,722百万円が含まれる。 企業結合によって取得した識別可能資産は取得日の時価で測定されるが、商標権の時価については、商標権を保有することにより免除されるロイヤルティコストを基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値（ロイヤルティ免除法による。）をもって見積もられている。 将来キャッシュ・フローの見積りは、ヒノキヤグループの住宅事業に係る将来の事業計画を基礎としている。当該事業計画は、ヒノキヤグループが持つ技術を踏まえた、住宅事業の将来性に対する会社の経営者の予測に基づいて策定されており、特に戸建住宅市場の成長率の予測に関しては、経営者の判断を伴う不確実性が高い仮定が使用されている。 加えて、ロイヤルティ免除法を適用する際に用いられる割引率やロイヤルティ・レートの算定に当たっては、計算手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ヒノキヤグループの持分取得に係る商標権の時価評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ヒノキヤグループの持分取得に係る商標権の時価評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 商標権の時価の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、経営者による外部の専門家の利用について、専門家の選定、専門家に対する資料の提出及び専門家の業務の結果に対する評価に関連する内部統制に特に焦点を当てた。 (2)商標権の時価評価の合理性の評価 商標権の時価の測定における主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●ヒノキヤグループの住宅事業が関連するマーケットの市場成長率に関する仮定について、外部評価会社のレポートが示す市場成長率と比較した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。 ●時価評価の手法について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ●商標権の時価評価で用いたロイヤルティ・レートについて、外部機関が公表している類似技術のロイヤルティ・レートの実勢値と比較した。 ●割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部機関が公表している情報とを照合し、当該インプットデータの合理性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマダホールディングス（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ヤマダホールディングス（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E03139-000 2021-07-13