当社が、2021年８月13日に第１四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、2021年７月13日に提出した有価証券届出書並びに2021年７月21日及び2021年７月30日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
独立監査人の四半期レビュー報告書
（訂正前）
＜省略＞
（訂正後）
＜前略＞
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）に対するワクチン接種が本格化しはじめましたが変異株の脅威など感染拡大リスクは解消されず、緊急事態宣言の再発令により不要不急の外出自粛要請や飲食店等の営業制限が継続され、景気の先行きが不透明な状況が続いております。また、世界経済では中国経済の回復や欧米でのワクチン接種に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きがみられるものの、世界的な半導体不足やウッドショック、米中貿易摩擦の長期化など、依然として厳しい状況になっております。
小売業界におきましては、生活防衛意識の高まりから消費者の節約志向が強まり、また、本感染症による緊急事態宣言等による外出自粛要請、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベント自粛等の影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められております。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界は、都市部の人流は回復傾向にあるものの、前期における特別定額給付金支給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品などによる一過性の需要に対する反動減がありました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、店舗や事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策を行っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。更に、ニューノーマル時代におけるライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗業態において最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行っております。
その一環として、当社のグループの成長戦略の一つである新規出店目標30店舗の積極的な店舗開発を進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした新業態店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、日用品等、生活必需商品を幅広くそろえた店舗）」が６月18日の熊本春日店増床・増築リニューアルを皮切りに続々とオープンしております（７月31日現在、熊本春日店・姫路本店・札幌本店・神戸本店・木更津請西本店、計５店舗）。また、目的別来店性を向上させるため、インターネットと店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等さまざまな業態店舗の開発を促進しております。
このような取り組みにより、売上高につきましては、当期より適用しております「収益認識に関する会計基準」等の影響及び前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした巣ごもり需要等、一過性の需要増加に伴う反動減により、対前年同期比△5.8％減の3,829億87百万円となりました（計画通りに推移しております）。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、実質対前年同期比△0.4％減となります。これはかねてより進めてきた「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組みの成果によるものです。
利益につきましては、従来より進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減の効果は継続しております。営業利益は対前年同期比△5.3％減の214億26百万円、経常利益は対前年同期比△2.1％減の237億28百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.6％増益の174億13百万円となりました。
[セグメント別の業績状況]
当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた「金融」事業及び「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は3,172億69百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は218億76百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
デンキ事業は、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用による売上高の減少と前期における特別定額給付金支給や巣ごもり需要などによる一過性の需要に対する反動減及び都市型店舗のエリア統廃合による売場面積縮小の影響がありました。セグメント利益につきましては、現金値引きとポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上や幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献、分社長制度における経営を通じた売上高の最大化およびコスト低減等によってセグメント利益率は0.45％増加いたしました。
今後、デンキ事業につきましては、年間新規出店目標30店舗の積極的な店舗展開と店舗業態及び商品構成の見直しによる新たな店舗ネットワークの構築、デジタルマーケティングの積極的な推進及びデジタル技術を活用した業務の効率化、子会社間の合併に伴う生産性向上を図り、増益を目指してまいります。
②住建事業
住建事業の売上高は、552億65百万円（前年同期比116.2％増）、セグメント利益△６億60百万円（前年同期はセグメント利益△４億25百万円）となりました。
住建事業は、株式会社レオハウス（以下「レオハウス」、2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズ（以下「ヤマダホームズ」）に吸収合併）及び株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社化に伴い、受注棟数及び受注金額は前年の３倍以上に高成長いたしました。なお、ヒノキヤグループは、当第１四半期連結累計期間として受注棟数及び受注金額は過去最高を更新。売上高は、ヤマダホームズの2020年下期の受注増加に伴う完成引き渡しの増加やレオハウス及びヒノキヤグループの連結子会社化によって大幅に増加いたしました。住宅業界では売上が第４四半期に集中することから、セグメント損失となっています。ヒノキヤグループ及びレオハウスの株式取得に関わるのれん費用等（３億67百万円）発生を除いた場合のセグメント利益は改善となっています。また、販売費及び一般管理費につきましては、経費コントロールができており売上高販管費率が約２％改善しております。
住建事業の会社別実績①ヤマダホームズ（レオハウス含む）は売上高183億５百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益△６億91百万円（前年同期の営業利益△15億60百万円）の増収・利益改善、②ヒノキヤグループは売上高235億63百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益１億64百万円（前年同期の営業利益△１億71百万円）の増収・黒字転換となりました。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、本感染症の影響はあるものの、お取引先様とのオンライン商談、ヤマダホールディングスグループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により、売上高137億27百万円（前年同期比3.9％増）及び営業利益２億94百万円（前年同期比173.8％増）に増加いたしました。
また、2021年７月16日にナイス株式会社と資本業務提携を行い、住生活に係る分野での包括的に相互の強みを活かしたシナジー効果を発揮し、更なる事業規模拡大を図ってまいります。
③金融事業
金融事業における売上高は５億52百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比86.1％減）となりました。
売上高につきましては、住建事業と密接の高い住宅ローンが好調に推移しました。セグメント利益につきましては、広告宣伝費の先行投入の影響により前年同期比を下回りました。
なお、金融事業につきましては、2021年７月１日より「ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ」サービスを開始しており、新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ります。
④環境事業
環境事業における売上高は65億49百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は２億55百万円（前年同期比54.9％増）となりました。
売上高及びセグメント利益につきましては、ヤマダホールディングスグループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果として増収増益となりました。
⑤その他事業
その他事業における売上高は172億82百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は△５百万円（前年同期はセグメント利益△12億42百万円）となりました。
主な理由は株式会社大塚家具の来店客数の回復や家電販売による家具と家電のシナジー効果、継続して取り組む事業構造改革の成果によって大幅な利益改善になりました。
[ＥＳＧ・サステナビリティについて]
ヤマダホールディングスグループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、グループ全体でのＥＳＧ推進体制を再構築（ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいります。また、サステナビリティ（持続可能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」に設定した３つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立 ②社員の成長と労働環境の改善 ③循環型社会の構築と地球環境の保全”に注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
◎ＥＳＧ主な取り組み事項
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ＥＳＧ |
主な取り組み事項 |
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ガバナンス |
■ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会（ＣＳＲ委員会から改編） |
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・代表取締役社長兼ＣＯＯを委員長とし、グループ全体でのＥＳＧ推進体制の再構築 |
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・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進 |
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気候変動・環境 |
■気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同 |
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・気候変動リスク、機会の整理 |
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・情報開示の拡充 |
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■環境資源開発ホールディングスの取り組み |
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・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充 |
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・廃棄物発電施設の計画推進（2024年８月稼働予定） |
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■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進 |
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・省エネ家電普及促進 |
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・省エネ住宅（断熱材“アクアフォーム”など）・ＺＥＨ住宅販売促進 |
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社員・働き方 （浸透に向けて 分科会推進中） |
■人権の尊重 |
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・ステークホルダーとの対話 ・社内での人権教育 |
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■人財開発 |
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・教育研修の充実（Ｍｙラーニング、ｅ－ＪＩＮＺＡＩコンテンツ等、推進中） |
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・教育と浸透（リーダー育成、多様な育成支援） |
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・ステークホルダーとの連携（キャリア開発支援） |
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・人財開発体制（評価制度を通じた人財育成） |
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・女性活躍推進（女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成） |
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■より働きやすい環境づくり |
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・ダイバーシティの活躍推進、障がいへの理解と雇用促進 |
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・多様な働き方を実現する制度（フレックス制度、在宅勤務制度他） |
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・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中 |
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・仕事と育児、介護の両立支援 |
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■従業員の健康 |
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・健康づくり推進体制の組織化 ・メンタルヘルスケア |
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・安全安心職場 ・長時間労働者の健康チェック ・健康スタッフの育成 |
[気候変動への対応について]
地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、ヤマダホールディングスグループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021年３月31日賛同表明）するとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、10店舗の新規出店、9店舗の退店により、直営店舗数1,004店舗（単体直営685店舗、ベスト電器170店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,492店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高382,987百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益21,426百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益23,728百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,413百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ55,236百万円増加（前期比4.4％増）して1,307,836百万円となりました。主な要因は、世界的な半導体不足を見据え戦略的に商品及び製品を仕入れたことによるものであります。
負債は、84,633百万円増加（前期比14.6％増）して664,687百万円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準適用による流動負債のその他（契約負債）の増加によるものであります。
純資産は、収益認識に関する会計基準適用の影響による利益剰余金の減少により、29,396百万円減少（前期比4.4％減）して643,148百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.4％（前期末は51.8％）となりました。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、当期より適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響、前期における特別定額給付金支給やテレワーク需要・巣ごもり需要等の影響が大きく厳しい状況で推移いたしました。商品別には、省エネ・高機能・高単価・商品の大型化等による単価上昇効果はあったものの、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等の大型家電や調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器等の生活家電等、ほとんどの商品が前年を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は382,987百万円（前年同期比5.8％減）となりました。売上総利益は、ＳＰＡ商品の拡充及び販売構成比の増加により売上総利益率は向上しましたが、売上高の減少が大きいことから、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は118,086百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社ヒノキヤグループ及び株式会社レオハウス（2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズに吸収合併）の新規連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロールを行った事により96,660百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は、21,426百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
営業外収益及び費用は、前期において為替変動に伴う為替差損が発生していたこと、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い賃貸等不動産に係る収益及び費用を純額表示へ変更したことにより、営業外収益は2,993百万円（前年同期比14.1％減）、営業外費用は691百万円（前年同期比63.0％減）となり、その結果、経常利益は23,728百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
特別損失は、役員退職慰労金等を計上したことにより1,607百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は22,121百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は4,962百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は254百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,413百万円（前年同期比9.6％増）、四半期包括利益は17,471百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
3.監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
4．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
62,625 |
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受取手形及び売掛金 |
73,264 |
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完成工事未収入金 |
1,603 |
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営業貸付金 |
4,820 |
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商品及び製品 |
414,421 |
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販売用不動産 |
27,326 |
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未成工事支出金 |
7,750 |
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仕掛品 |
1,145 |
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原材料及び貯蔵品 |
4,571 |
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その他 |
57,187 |
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貸倒引当金 |
△1,955 |
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流動資産合計 |
652,763 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
195,938 |
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土地 |
201,114 |
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その他（純額） |
36,416 |
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有形固定資産合計 |
433,469 |
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無形固定資産 |
42,402 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
82,169 |
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退職給付に係る資産 |
1,849 |
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その他 |
97,834 |
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貸倒引当金 |
△2,652 |
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投資その他の資産合計 |
179,200 |
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固定資産合計 |
655,073 |
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資産合計 |
1,307,836 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
128,869 |
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工事未払金 |
10,601 |
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短期借入金 |
97,091 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
48,746 |
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未払法人税等 |
5,557 |
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未成工事受入金 |
21,782 |
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引当金 |
9,496 |
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その他 |
137,031 |
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流動負債合計 |
459,177 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
112,316 |
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引当金 |
2,513 |
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退職給付に係る負債 |
31,087 |
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資産除去債務 |
35,531 |
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その他 |
24,062 |
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固定負債合計 |
205,510 |
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負債合計 |
664,687 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
71,077 |
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資本剰余金 |
84,233 |
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利益剰余金 |
531,678 |
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自己株式 |
△68,870 |
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株主資本合計 |
618,119 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△398 |
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為替換算調整勘定 |
1,149 |
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退職給付に係る調整累計額 |
1,585 |
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その他の包括利益累計額合計 |
2,335 |
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新株予約権 |
1,617 |
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非支配株主持分 |
21,075 |
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純資産合計 |
643,148 |
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負債純資産合計 |
1,307,836 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
382,987 |
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売上原価 |
264,900 |
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売上総利益 |
118,086 |
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販売費及び一般管理費 |
96,660 |
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営業利益 |
21,426 |
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営業外収益 |
|
|
仕入割引 |
778 |
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その他 |
2,214 |
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営業外収益合計 |
2,993 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
337 |
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為替差損 |
－ |
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売電費用 |
192 |
|
その他 |
161 |
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営業外費用合計 |
691 |
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経常利益 |
23,728 |
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特別利益 |
|
|
負ののれん発生益 |
－ |
|
特別利益合計 |
－ |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
300 |
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減損損失 |
25 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
22 |
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役員退職慰労金 |
1,000 |
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その他 |
258 |
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特別損失合計 |
1,607 |
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税金等調整前四半期純利益 |
22,121 |
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法人税、住民税及び事業税 |
6,409 |
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法人税等調整額 |
△1,447 |
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法人税等合計 |
4,962 |
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四半期純利益 |
17,159 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△254 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
17,413 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
17,159 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△127 |
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為替換算調整勘定 |
540 |
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退職給付に係る調整額 |
△100 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
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その他の包括利益合計 |
312 |
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四半期包括利益 |
17,471 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
17,723 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△252 |
＜中略＞
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であったさくらホーム株式会社は、2021年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）代理人取引による収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
（２）顧客に対する販促活動に係る収益認識
カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当金」として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたものについて、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。
（３）保証サービスに係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識していましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
（４）一定期間にわたり充足される履行義務
将来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,044百万円、売上総利益は4,902百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は31,955百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
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|
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
売掛金 |
2,068百万円 |
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
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|
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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住宅購入者等のための保証債務 |
1,016百万円 |
|
従業員に対する保証債務 |
5 |
２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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コミットメントライン極度額 |
50,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
50,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
4,662百万円 |
|
のれんの償却額 |
181 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,754 |
18 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、上記「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
||||
|
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
310,646 |
53,964 |
478 |
3,674 |
368,763 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6,623 |
1,300 |
74 |
2,874 |
10,873 |
|
計 |
317,269 |
55,265 |
552 |
6,549 |
379,637 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
21,876 |
△660 |
12 |
255 |
21,483 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額（注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,223 |
382,987 |
－ |
382,987 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,058 |
13,932 |
△13,932 |
－ |
|
計 |
17,282 |
396,919 |
△13,932 |
382,987 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△5 |
21,478 |
△51 |
21,426 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は25百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「デンキ」及び「住建」を報告セグメントとしておりましたが、セグメント毎の開示の充実を図るため、「その他」に含めていた、「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開する「金融」事業、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開する「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の区分で開示しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デンキ」の売上高は21,876百万円減少し、「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
||
|
家電 |
273,641 |
－ |
－ |
2,755 |
276,397 |
5,216 |
281,614 |
|
住宅 |
10,083 |
53,964 |
82 |
－ |
64,130 |
2,183 |
66,314 |
|
その他 |
26,920 |
－ |
222 |
918 |
28,061 |
6,823 |
34,885 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
310,646 |
53,964 |
305 |
3,674 |
368,590 |
14,223 |
382,814 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
172 |
－ |
172 |
－ |
172 |
|
外部顧客への売上高 |
310,646 |
53,964 |
478 |
3,674 |
368,763 |
14,223 |
382,987 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
（1）１株当たり四半期純利益 |
21円24銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
17,413 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
17,413 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
819,696 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
21円14銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
3,800 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要 |
－ |
（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。
（１）取引の概要
（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称
株式会社ベスト電器
株式会社黒川デンキ
株式会社九州テックランド
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ
加藤商事株式会社
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社）
ＦＣ事業（株式会社ベスト電器、株式会社マツヤデンキ）
ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ）
不動産賃貸業（加藤商事株式会社）
（ロ）企業結合日
2021年７月１日
（ハ）企業結合の法的形式
株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事株式会社を消滅会社とする吸収合併
（ニ）結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
（ホ）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2021年６月９日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に関する株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
（１）本株式交換の概要
（イ）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社大塚家具
事業の内容 家具・家電・インテリアの総合販売
（ロ）本株式交換の目的
・両社のさらなる協業関係の強化
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築
（ハ）本株式交換の効力発生日
2021年９月１日（予定）
（ニ）株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大塚家具においては、2021年７月29日開催の大塚家具の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2021年９月１日を効力発生日として行われる予定であります。
（ホ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
大塚家具 (株式交換完全子会社) |
|
本株式交換に係る割当比率 |
1 |
0.58 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式 16,174,022株（予定） |
|
（注１）株式の割当比率
大塚家具株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.58株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する大塚家具株式（2021年６月９日現在30,000,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上、変更されることがあります。
（注２）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大塚家具の発行済株式（ただし、当社が保有する大塚家具株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における大塚家具の株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、その保有する大塚家具株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたします。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式（2021年３月31日現在146,871,443株）を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
なお、大塚家具は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される大塚家具の取締役会の決議により、基準時において大塚家具が保有する自己株式（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求により大塚家具が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時において消却する予定です。本株式交換により割当交付する当社株式の数については、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使、大塚家具による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。
（ヘ）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び大塚家具は、上記（ホ）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、大塚家具は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及び大塚家具は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び大塚家具は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年６月９日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定であります。
＜後略＞
（訂正前）
最近事業年度の開始日から有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
＜中略＞
（3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
＜後略＞
（訂正後）
最近事業年度の開始日から有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
＜中略＞
（3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
（第45期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
＜後略＞