## 第２【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0％以上、売上高経常利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上を設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、日本全国に構築した店舗ネットワークの再構築（新規出店、増築・増床、業態転換、Ｓ＆Ｂ等）を行い、年間売場面積５％以上の増床を図り、事業成長を目指してまいります。具体的には、商圏人口25万人を１エリアとしたＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴの出店、周辺に都市型店舗のＬＡＢＩやテックランド、アウトレット、ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを再構築し、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子超高齢化、人口減、インターネット社会、デジタル社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、マルチチャネル（店舗・ＷＥＢサイト・ＴＶショッピング・スマホアプリ・デジタル広告等）の活用、物流網の強みを活かしたＥコマース事業、顧客価値を創出するＳＰＡ商品開発強化等を行い、他社との差別化を図ってまいります。

流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年３月期につきましては、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大リスクに加え、半導体の供給不足や原材料価格高騰、ウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

また、小売業界全体としても、感染症の再拡大リスクやエネルギー価格高騰や円安による物価高に伴う生活防衛意識の高まりと消費マインドの低下、経営コストの増加、半導体不足による製品供給不安等、継続して厳しい状況が予想されます。

厳しい市場環境の中ではありますが、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」初年度として、以下の各セグメント重点施策を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参ります。

デンキ事業

①総売場面積年５％以上増床する積極的な店舗開発　②ライフセレクト店をコアとした特長特色ある店舗業態展開　③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大　④ＳＰＡ商品の拡充による商品利益率向上　⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大

重点施策実現を支える事業インフラとして、①全店装備が完了した電子棚札と膨大な顧客データを活用したデジタルマーケティング　②全国に展開する店舗を活用した物流改革　③スマートフォンでリフォーム現地調査・見積が出来るＩＴ営業システム　④お客様に寄り添うＳＥ（セールスエンジニア）の拡充

これらの当社独自のインフラを活かし生産性向上、業務効率化を実現します。

住建事業

①営業拠点拡大による受注体制強化　②完工日数大幅短縮によるコスト、キャッシュ・フロー改革　③中古再販事業倍増　④ナイス株式会社との包括的取り組み強化　⑤ヒノキヤグループとヤマダホームズでの開発・調達等でのグループシナジー刈り取り　⑥オーナー様への家電家具特典販売等、ヤマダ店舗への誘客施策

金融事業

ＮＥＯＢＡＮＫサービスや暮らしまるごと戦略に精通した商品開発

環境事業

①リユース新工場稼働（2022年６月予定）に伴うリユース製品生産台数倍増　②焼却発電システム着工着手による自己循環型環境資源開発完成

これらの環境・施策のもと、2023年３月期につきましては、売上高１兆6,940億円（前年同期比4.6％増）、営業利益739億円（前年同期比12.5％増）、経常利益800億円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益519億円（前年同期比2.7％増）を見込んでおります。

（5）資本政策

株主還元の充実を図るため、2022年５月６日に自己株式の取得（取得し得る株式の総数：200,000,000株（上限）　株式の取得価額の総額：1,000億円（上限）、取得期間：2022年５月９日から2023年５月８日）を決議し、2022年５月６日付で開示いたしました。

（6）ＥＳＧ・サステナビリティについて

ヤマダホールディングスグループは、家電製品をはじめ、住宅や暮らしに関する様々な製品やサービスをご提供する小売グループとして、お客様をはじめとする幅広いステークホルダーのニーズに応え、社会の課題解決に向けて積極的に貢献することを目指しています。

2019年12月に、持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ， ＳＤＧｓ）の重点分野として、３つのテーマ「快適な住空間の提供と社会システムの確立」、「社員の成長と労働環境改善」及び「循環型社会の構築と地球環境の保全」に注力していく方針を公表致しました。

近年、サステナビリティへの取り組みがお客様のブランド選択の重要な要件にもなってきています。家電や家具、インテリア、住宅、リフォーム、金融、環境資源循環など、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、事業を通じてこれらの課題を解決するため主要指標として以下のＫＰＩを設定いたしました。今後、これらのＫＰＩの進捗状況について定期的に報告していきます。

［気候変動への取り組みとＴＣＦＤ］

①気候変動への対応について

当社グループでは、「暮らしまるごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様な家電製品や住宅設備、家具・インテリア用品を取り扱っています。これらの製品は、日本国内だけでなく世界各地で製造・加工され、それぞれの地域における様々な資源が使用されています。このため、気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長においても重要なテーマであると考えています。

当社グループではこれまで、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握、ガバナンス体制の整備、リスク管理、戦略および指標と目標に関する検討を進めてまいりました。今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理すると共に、脱炭素社会に向けた様々な変化を持続的な成長につながるビジネスチャンスととらえ、気候変動に対応する取り組みを積極的に進めて参ります。

（ＴＣＦＤに基づく気候関連情報および指標と目標についての詳細は今後ホームページにて開示してまいります）

②ガバナンスについて

当社グループでは、環境・社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認および取締役会への答申等を行う場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、ヤマダホールディングス代表取締役を委員長に、各事業本部長、各事業責任者（デンキ・住建・金融・環境・その他）・サステナビリティ推進室長が委員を務め、重要事項についての意思決定を行っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループＣＳＲ分科会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ向上推進分科会」「環境対策分科会」の４つの分科会は、個別活動の内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行っています。また、気候変動関連情報の拡充を見据え、スコープ１，２，３におけるＣＯ２排出量の現状分析と目標設定に対する進捗管理を行うプロジェクトチームが稼働しています。

③ＣＯ２　スコープ１，２，３排出量（2020年度）

［ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進と取り組み］

①ポリシー

ヤマダホールディングスグループにとって最大の経営資源は「人材」です。人種、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、宗教、信条、文化、障がい、キャリア、ライフスタイルなどに拘らず、多様なバックグランドを持つ社員が互いに尊重し合い、能力や個性を発揮し、働くことを通じてやりがいや成長を感じられる企業こそが企業成長の礎となります。

社員間の日々の何気ないコミュニケーションは新しいイノベーション創出のきっかけとなり、また、それぞれのバックグラウンドを活かした多様な人材が活躍できる組織の力は、多様な社会のニーズに対応する原動力ともなります。ヤマダホールディングスグループは、社会環境の変化に対応した商品とサービスの提供を通して、ステークホルダーの皆さまと共に持続的に成長するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをヤマダホールディングスグループの「成長戦略そのもの」と位置づけ、グループ全体で推進していきます。

②ロードマップ

③具体的な取り組みと方針

④人材育成の考え方

⑤階層別のスキルと研修テーマ

### 2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．店舗展開及び店舗開発について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店及び店舗開発を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店舗の増築・増床や業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。

２．競合について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：適宜発生 | 影響度：中
■リスク 家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・都市型店舗、郊外型店舗、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅ ｂ．ｃｏｍ・アウトレット店、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

４．規制等について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さらに当社グループは、家電販売を中心に「暮らしまるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グ ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．経済動向について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会等といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．消費者の要望及び嗜好の変化について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術の消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。

８．商品の仕入及び在庫について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：大
■リスク 当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っています。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。 加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生せぬよう努めています。

９．住宅の品質保証リスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
■対応 当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。 当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、各住宅事業会社の工事・検査部門で業務標準等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、品質安全室等で情報を収集し、同社へ報告する体制を整えており、必要に応じて同社の取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される住宅事業会社社長会議で対策を決定しております。決定事項等についてはコンプライアンス委員会、グループ役員会議等で各住宅事業会社の代表者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。

10．固定資産の減損
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．フランチャイズ経営について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。
■対応 当社グループのマツヤデンキフランチャイズ店舗の運営状況については本部ならびに地区営業責任者が店舗を巡回し、オーナーとの面談、状況確認などを行いながら管理しております。最重点項目として債権、財政状況をリスクとして認識し、指導、管理しております。 当社グループのベスト電器フランチャイズ店舗に対しては、本部及び各エリアのスーパーバイザーによる新規開拓業務やＦＣ企業に対する店舗指導と緻密なコミュニケーションを図っています。またＦＣ企業に対する経営状況と債権に関しては定期的にチェックを実施しておりリスクマネジメントに努めております。

12．情報セキュリティについて
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保障サービスやＮｅｗ ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②プライバシーポリシー（個人情報基本方針・個人情報保護基本規程）にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にＳｍａｒｔＤＢでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。

13．大地震・自然災害等について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：大
■リスク 台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入れが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
■対応 当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者（※）が適宜収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。 具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行っています。その災害対策マニュアルは、常に最新版をＳｍａｒｔＤＢにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。 尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県を手始めに、店舗及び物流拠点、218ヶ所に災害物資を備蓄しています。今後は、南海トラフ地震が想定されるエリアや、東北・北海道エリアに順次、災害物資を備蓄してまいります。 また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。 ※ 営業拠点：支社長・店長（実行責任者） グループ各社：社長及び管理責任者

14．住宅設備機器事業のリスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」および品質管理のための「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおります。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催（四半期）②品質保証監査実施（年次）　③施工品質会議開催（週次）にて品質管理・向上に関する取組の評価と改善指導を実施しております。 同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「ＰＳ事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設置し事故対策を講じる体制を整備しております。 当社グループの㈱ヤマダトレーディングは、メーカー様との契約締結の際、品質保証、契約不適合責任、契約不適合責任時間経過後の措置、製造物責任、クレーム処理及び補修部品の供給について明確化しており、万一問題が発生した場合、影響を最小限に止める体制を整備しています。

15．海外展開について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループでは、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実行可能性を判断します。 各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。

16．当社オリジナルブランド商品の供給について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：中
■リスク 当社グループでは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、主な製造委託先である中国において災害等によって商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。（現在、洗濯機は２社、冷蔵庫は３社）③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備しています。

17．差入保証金について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

18．貸金業法に係わるリスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

19．為替変動について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランド商品を開発輸入しているため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりますが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

20．訴訟について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

21．新型コロナウイルス感染症や大規模な感染症の流行について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：大
■リスク 当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の適用により、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また店舗や事業所等において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、お客様・株主様・お取引先やパートナーの皆様、従業員等、各ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全店舗の営業時間の短縮（一部店舗は休業）、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒、レジカウンターへの透明の間仕切りの設置、レジ待ち間隔の確保等さまざまな対策を実施しています。

### 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）はワクチン接種が進み感染者数減少を受け持ち直しの兆しも見られましたが、新たな変異株による感染が拡大し、また、ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー・原材料価格の上昇や為替相場変動など景気をさらに下押しするリスクにより、引き続き厳しい環境が続いております。

家電小売業界では、前期における特別定額給付金支給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品等による一過性の需要に対する反動減並びに天候不順により季節商品が不振であった一方、冷蔵庫・洗濯機等の耐久消費財の買い替え需要は堅調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、店舗や事務所における本感染症防止対策を行っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。さらに、ライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗業態において最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行っております。

当社グループの成長戦略の一つである総売場面積拡大に関しては、新規出店及び店舗増築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした新業態店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計18店舗オープン致しました。（既存店増築増床改装：熊本春日店・姫路本店・札幌本店・神戸本店・木更津請西本店・長野ＳＢＣ通り店・加古川本店・徳島本店・春日部本店・港北センター店・盛岡本店・旭川店、 全面改装：ＬＡＢＩ１高崎・ＬＡＢＩ１池袋・ＬＡＢＩ品川大井町、新規出店：ムサシ久喜菖蒲店・ＬＡＢＩ茅ヶ崎店・Ｎｅｗ一宮店）また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心とした住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。

当連結会計年度の売上高につきましては、①当期より適用しております「収益認識に関する会計基準」の影響　②東京五輪・パラリンピック無観客開催及び本感染症による営業時短と販促自粛による来店客減少　③天候不順や大雨等の自然災害の影響　④物価上昇に伴う消費者マインドの低下　⑤前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした一過性の巣ごもり需要反動減によって対前年同期比7.6％減の１兆6,193億79百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前比較での売上高は、様々な減収要因がある中で対前年同期比1.7％減にとどまりました。これはかねてより進めている「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組みによるものです。

利益につきましては、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減の効果により改善が続いておりますが、売上減並びに将来を見据えた在庫処分等の要因による粗利高の減少により営業利益は対前年同期比28.6％減の657億３百万円、経常利益は対前年同期比25.0％減の741億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比2.4％減の505億55百万円とほぼ前期水準を確保しました。なお、全事業セグメントにおいて黒字を達成しております。

[セグメント別の業績状況]

当連結会計年度より、従来、「その他」に含めていた「金融」事業及び「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①デンキ事業

デンキ事業における売上高は１兆3,108億１百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は561億85百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

デンキ事業の売上高は、前述の一過性要因及び新宿東口店や秋葉原店、新橋店等の閉鎖による影響がありました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、対前年同期比7.8％減となります。営業利益につきましては、前述の在庫処分及びデンキ事業再編に伴う決算月統一等による一過性の減益影響があり、その影響を除く対前年同期比は21.5％減となります。

②住建事業

住建事業における売上高は2,682億31百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益73億62百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズ（以下「ヤマダホームズ」）が吸収合併した株式会社レオハウス（以下「レオハウス」）と株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社化に伴い、受注棟数及び受注金額は前年の約２倍に大きく成長しました。なお、ヒノキヤグループは、当連結会計年度として受注棟数及び受注金額は過去最高を更新しています。売上高は、レオハウス、ヒノキヤグループ連結化に加えヤマダホームズの2020年度下期受注増加が当連結会計年度に引渡しを迎えた事により大幅に増加いたしました。営業利益につきましてもヒノキヤグループの連結子会社化効果もあり増益となりました。

住建事業の会社別実績は、①ヤマダホームズ（レオハウス含む）は売上高895億31百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益７億76百万円（前年同期比29.6％減）の増収・減益　②ヒノキヤグループは売上高1,225億３百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益62億58百万円（前年同期比5.6％減）の増収・減益　③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、本感染症の影響はあるものの、お取引先様とのオンライン商談、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により、売上高579億38百万円（前年同期比6.3％増）営業利益20億37百万円（前年同期比40.4％増）の増収・増益となりました。

なお、昨今のウッドショックに伴う住宅資材高騰影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社（2021年7月18日資本業務提携）との包括的取り組みによるシナジー効果により吸収しました。

③金融事業

金融事業における売上高は24億46百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は４億28百万円（前年同期比43.8％増）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。

当連結会計年度より「ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ」サービスやリフォーム業界初の独自金融サービスを開始しており、新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図って参ります。

④環境事業

環境事業における売上高は284億93百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は12億29百万円（前年同期比50.7％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。

⑤その他事業

その他事業における売上高は651億９百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は２億74百万円（前年同期営業利益△18億80百万円）と、前年から21億54百万円改善し黒字転換となりました。

主な理由は株式会社大塚家具の収益改善で、ヤマダデンキ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店での大塚家具商品販売拡大、来店客数の回復や家電販売による家具と家電のシナジー効果並びに継続して取り組んでいる事業構造改革の成果によるものです。

なお、大塚家具は2022年５月１日でヤマダデンキと合併し、更なる大塚家具事業損益改善に加え、長年の知見と専門知識をもった人財を当社グループ全体で活用して参ります。

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、50店舗の新規出店、38店舗の退店により、直営店舗数1,015店舗（ヤマダデンキ978店舗、その他連結子会社37店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,537店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,619,379百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益65,703百万円（前年同期比28.6％減）、経常利益74,136百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50,555百万円（前年同期比2.4％減）となり、前年同期比につきましては、減収減益となりました。

[財政状態]

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ19,068百万円増加（前期比1.5％増）して1,271,668百万円となりました。主な要因は、在庫の削減により商品及び製品が減少したものの、収益認識に関する会計基準適用等により流動資産のその他が増加したことによるものであります。

負債は、15,335百万円増加（前期比2.6％増）し595,390百万円となりました。主な要因は収益認識に関する会計基準適用に伴う契約負債の増加及び運転資金の借入によるものであります。

純資産は、3,732百万円増加（前期比0.6％増）して676,277百万円となりました。主な要因は、株式会社大塚家具の株式交換による完全子会社化に伴い自己株式が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.6％（前期比0.2ポイント減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,289百万円減少して56,470百万円（前期比23.4％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,084百万円の収入（前年同期は122,281百万円の収入）となりました。

これは主に、法人税等の支払額の増加、仕入債務の減少及び契約負債の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、22,265百万円の支出（前年同期は14,777百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、16,647百万円の支出（前年同期は82,837百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期
自己資本比率（％） | 49.8 | 49.7 | 54.6 | 51.8 | 51.6
時価ベースの自己資本比率（％） | 43.4 | 37.5 | 32.6 | 39.1 | 25.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 3.7 | 6.0 | 4.0 | 1.9 | 11.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 46.3 | 28.8 | 44.2 | 89.5 | 14.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③販売の実績

a．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 前期増減比（％）
デンキセグメント（百万円） | 1,284,941 | △14.5
住建セグメント（百万円） | 263,084 | 49.8
金融セグメント（百万円） | 2,154 | 46.2
環境セグメント（百万円） | 14,615 | 4.8
報告セグメント計（百万円） | 1,564,795 | △7.6
その他（百万円） | 54,584 | △6.1
合計 | 1,619,379 | △7.6

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．単位当たり売上高

項目 | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 前期増減比（％）
売上高（百万円） | 1,619,379 | △7.6
売場面積（期中平均）（㎡） | 2,774,089 | 3.7
１㎡当たり売上高（千円） | 583 | △10.9
従業員数（期中平均）（人） | 32,470 | 3.4
１人当たり売上高（百万円） | 49 | △10.6

(注）1． 売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

2． 従業員数は臨時雇用者数を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、当期より適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響や本感染症による緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う来店客数の減少、夏の日照時間不足・自然災害の影響、前期における特別定額給付金支給やテレワーク需要・巣ごもり需要等の影響、観光や飲食、趣味・嗜好品等への消費需要のシフト、資源物価の上昇による消費者マインドの低下等により厳しい状況で推移いたしました。商品別には、省エネ・高機能・高単価・商品の大型化等による単価上昇効果はあったものの、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等の大型家電や調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器等の生活家電等、ほとんどの商品が前年を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,619,379百万円（前年同期比7.6％減）となりました。売上総利益は、売上高の減少と将来を見据えた在庫処分、販売戦略の変更（現金値引きとポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上）等により、464,960百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社ヒノキヤグループ及び株式会社レオハウス（2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズに吸収合併）の新規連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロールを行った事により399,257百万円（前年同期比6.9％減）となり、営業利益は、65,703百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

営業外収益及び費用は、前期において為替変動に伴う為替差損が発生していたことにより、営業外収益は11,646百万円（前年同期比13.7％減）、営業外費用は3,213百万円（前年同期比52.1％減）となり、その結果、経常利益は、74,136百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

特別利益は、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したこと等により、3,587百万円となりました。特別損失は、前期において新宿東口店や秋葉原店の閉店損失等、将来を見据えた資産効率向上への改革費用等を計上していたことにより、8,192百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、69,531百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は17,249百万円、当期純利益は52,281百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、1,726百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,243百万円減少し、50,555百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

b.財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況）

当社は、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては4.6％となりました。2023年３月期につきましては、上述の各事業重点施策の実行により、継続した増収増益体制の構築を図り、増収・増益を目指してまいりますが、本感染症の収束時期が不透明かつエネルギー価格の高騰や円安等による物価上昇に伴うコスト増加、消費マインドの低下、サプライチェーンの混乱による製品供給不安等の影響もあることから、売上増加率4.6％以上、経常利益率4.7％以上、ＲＯＥ7.9％以上を目標としております。

### 4【経営上の重要な契約等】

（1）クレジット販売加盟店契約

当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。

a　契約の内容 | 信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。
b　契約先 | 株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪニコス株式会社、ユーシーカード株式会社
c　契約期間 | ３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。

（2）簡易株式交換による完全子会社化

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両者の間で株式交換契約を締結し、2022年４月27日付で株式交換を実施いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（3）子会社間の合併

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社大塚家具を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年５月１日付で吸収合併を実施いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### 5【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は350百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。