第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 74,438

57,184

受取手形及び売掛金

72,961

受取手形

4,647

売掛金

68,753

完成工事未収入金

2,049

2,378

営業貸付金

4,254

6,322

商品及び製品

368,838

356,043

販売用不動産

28,584

35,542

未成工事支出金

5,545

8,172

仕掛品

1,253

1,234

原材料及び貯蔵品

4,352

3,797

その他

※5 54,382

※5 78,824

貸倒引当金

2,026

1,622

流動資産合計

614,634

621,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 197,027

※3 201,122

土地

※2 199,381

※2 203,087

リース資産(純額)

14,112

13,509

建設仮勘定

2,906

4,840

その他(純額)

※3 15,173

※3 14,931

有形固定資産合計

※1 428,601

※1 437,490

無形固定資産

42,777

40,955

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 6,715

※4 10,384

長期貸付金

3,675

3,019

退職給付に係る資産

1,839

1,789

繰延税金資産

40,362

54,102

差入保証金

※5 85,752

※5 77,423

その他

30,835

28,081

貸倒引当金

2,595

2,858

投資その他の資産合計

166,585

171,942

固定資産合計

637,965

650,388

資産合計

1,252,599

1,271,668

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

106,928

94,564

工事未払金

13,719

15,037

短期借入金

44,199

60,755

1年内返済予定の長期借入金

※5 50,860

※5 50,300

リース債務

4,447

4,870

未払法人税等

29,986

4,677

契約負債

58,530

未成工事受入金

17,284

23,370

賞与引当金

10,794

12,062

その他の引当金

※6 14,989

※6 4,178

その他

64,106

63,340

流動負債合計

357,315

391,688

固定負債

 

 

長期借入金

※5 123,430

※5 111,111

リース債務

12,318

11,102

役員退職慰労引当金

1,083

796

商品保証引当金

7,912

1,675

その他の引当金

※6 400

※6 217

退職給付に係る負債

30,606

31,523

資産除去債務

35,487

35,786

その他

11,499

11,488

固定負債合計

222,738

203,701

負債合計

580,054

595,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,077

71,100

資本剰余金

84,235

80,989

利益剰余金

560,958

564,882

自己株式

68,882

61,251

株主資本合計

647,388

655,720

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

269

24

為替換算調整勘定

609

1,404

退職給付に係る調整累計額

1,685

397

その他の包括利益累計額合計

2,025

982

新株予約権

1,578

1,725

非支配株主持分

21,551

17,849

純資産合計

672,545

676,277

負債純資産合計

1,252,599

1,271,668

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

1,752,506

※1 1,619,379

売上原価

1,231,470

1,154,418

売上総利益

521,036

464,960

販売費及び一般管理費

※2,※3 428,957

※2,※3 399,257

営業利益

92,078

65,703

営業外収益

 

 

受取利息

611

588

仕入割引

2,713

2,452

売電収入

1,902

1,905

その他

8,273

6,700

営業外収益合計

13,501

11,646

営業外費用

 

 

支払利息

1,360

1,421

売電費用

772

775

その他

4,570

1,016

営業外費用合計

6,703

3,213

経常利益

98,875

74,136

特別利益

 

 

負ののれん発生益

1,163

固定資産売却益

※4 85

※4 29

投資有価証券売却益

55

216

関係会社株式売却益

190

退職給付制度改定益

3,061

事業譲渡益

※5 414

その他

719

89

特別利益合計

2,438

3,587

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 1,184

※6 616

減損損失

※7 14,030

※7 3,961

新型コロナウイルス感染症による損失

※8 639

※8 208

災害による損失

305

1,345

役員退職慰労金

43

1,010

その他

7,597

1,050

特別損失合計

23,800

8,192

税金等調整前当期純利益

77,513

69,531

法人税、住民税及び事業税

36,165

15,959

法人税等調整額

10,319

1,289

法人税等合計

25,846

17,249

当期純利益

51,667

52,281

非支配株主に帰属する当期純利益

又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

131

1,726

親会社株主に帰属する当期純利益

51,798

50,555

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

51,667

52,281

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

459

128

為替換算調整勘定

171

763

退職給付に係る調整額

1,145

2,082

持分法適用会社に対する持分相当額

0

3

その他の包括利益合計

※1 1,775

※1 1,194

包括利益

53,442

51,087

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

53,578

49,512

非支配株主に係る包括利益

135

1,575

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

71,058

84,059

517,943

38,170

634,891

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

18

18

 

 

37

剰余金の配当

 

 

8,804

 

8,804

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

51,798

 

51,798

自己株式の取得

 

 

 

31,955

31,955

自己株式の処分

 

77

 

609

532

連結範囲の変動

 

 

20

 

20

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

232

 

612

844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2

 

22

24

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

18

176

43,014

30,711

12,497

当期末残高

71,077

84,235

560,958

68,882

647,388

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

732

437

540

245

1,872

8,157

645,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

37

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,804

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

51,798

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

31,955

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

532

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

20

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

463

171

1,145

1,780

293

13,394

14,881

当期変動額合計

463

171

1,145

1,780

293

13,394

27,379

当期末残高

269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

672,545

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

71,077

84,235

560,958

68,882

647,388

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

31,955

 

31,955

会計方針の変更を反映した当期首残高

71,077

84,235

529,002

68,882

615,432

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

22

22

 

 

45

剰余金の配当

 

 

14,754

 

14,754

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

50,555

 

50,555

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

5

 

51

45

連結範囲の変動

 

 

17

 

17

合併による増加

 

 

61

 

61

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

3,263

 

7,585

4,321

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

22

3,246

35,880

7,631

40,287

当期末残高

71,100

80,989

564,882

61,251

655,720

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

672,545

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

31,955

会計方針の変更を反映した当期首残高

269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

640,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

45

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

14,754

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

50,555

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

45

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

17

合併による増加

 

 

 

 

 

 

61

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

4,321

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

244

794

2,082

1,043

146

3,702

4,598

当期変動額合計

244

794

2,082

1,043

146

3,702

35,688

当期末残高

24

1,404

397

982

1,725

17,849

676,277

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

77,513

69,531

減価償却費

21,470

23,686

減損損失

14,030

3,961

のれん償却額

383

742

負ののれん発生益

1,163

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

218

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

931

953

受取利息及び受取配当金

741

826

支払利息

1,360

1,421

為替差損益(△は益)

255

360

投資有価証券売却損益(△は益)

41

216

固定資産処分損益(△は益)

1,098

587

売上債権の増減額(△は増加)

9,816

65

未収入金の増減額(△は増加)

2,068

1,049

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,810

2,067

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,427

3,041

仕入債務の増減額(△は減少)

4,733

11,443

未成工事受入金の増減額(△は減少)

6,015

5,911

契約負債の増減額(△は減少)

6,788

その他

14,453

10,420

小計

138,146

76,570

利息及び配当金の受取額

207

334

利息の支払額

1,365

1,422

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

14,707

54,397

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,281

21,084

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

136

672

定期預金の払戻による収入

636

有形固定資産の取得による支出

22,765

28,797

有形固定資産の売却による収入

163

141

無形固定資産の取得による支出

526

756

投資有価証券の取得による支出

4

3,925

投資有価証券の売却及び償還による収入

92

425

関係会社株式の取得による支出

1,574

1

差入保証金の差入による支出

1,619

2,264

差入保証金の回収による収入

8,160

10,286

連結の範囲の変更を伴う子会社株式

の取得による収入

※2 4,765

24

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

53

連結の範囲の変更を伴う子会社株式

の売却による収入

※3 1,067

貸付けによる支出

2,214

266

貸付金の回収による収入

1,040

682

その他

105

1,154

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,777

22,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,790

16,470

長期借入れによる収入

40,100

41,000

長期借入金の返済による支出

56,647

53,731

自己株式の取得による支出

31,955

5

リース債務の返済による支出

4,573

4,573

配当金の支払額

8,809

14,743

その他

160

1,063

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,837

16,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

151

484

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,515

17,343

現金及び現金同等物の期首残高

48,397

73,760

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

847

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

53

現金及び現金同等物の期末残高

※1 73,760

※1 56,470

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  43

主要な連結子会社の名称

株式会社ヤマダデンキ

株式会社シー・アイ・シー

インバースネット株式会社

コスモス・ベリーズ株式会社

株式会社ヤマダフィナンシャル

株式会社イーウェルネス

株式会社ヤマダホームズ

株式会社コングロ

株式会社秀建

株式会社ヒノキヤグループ

株式会社日本アクア

株式会社J・スタッフ

株式会社ビー・ピー・シー

株式会社リペア・デポ

株式会社ハウステック

日化メンテナンス株式会社

中部日化サービス株式会社

山田電機(瀋陽)商業有限公司

BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.

BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.

YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION

NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.

株式会社ヤマダファイナンスサービス

株式会社大塚家具

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

株式会社ヤマダ住建ホールディングス

株式会社ヤマダトレーディング

 

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であったさくらホーム株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Project Whiteは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったライフサポート株式会社は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 当連結会計年度において、PT. BEST ELECTRIC INDONESIAを設立し、株式会社桧家住宅名古屋は発行済株式の全株式を取得したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。

 

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ワイ・ジャスト

東金属株式会社

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ヤマダライフ保険

株式会社家守り

日本ツーリストクラブ株式会社

株式会社ヤマダテクニカルサービス

株式会社ヤマダフードサービス

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

株式会社三久

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1

主要な会社名

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

 

(2)持分法適用の関連会社数 2

主要な会社名

株式会社ストリーム

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社名

株式会社ワイ・ジャスト

東金属株式会社

Y.U-mobile株式会社

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ヤマダライフ保険

株式会社家守り

ソーシャルモビリティ株式会社

日本ツーリストクラブ株式会社

株式会社ヤマダテクニカルサービス

株式会社ヤマダフードサービス

株式会社三久

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の連結子会社8社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社13社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他17社の事業年度の末日は2月28日、株式会社ヤマダデンキの事業年度の末日は3月31日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は4月30日、株式会社桧家住宅名古屋の事業年度の末日は8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他40社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しており、株式会社大塚家具は1月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を、株式会社桧家住宅名古屋は12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④商品保証引当金

一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報)

当社及び一部の連結子会社は、2021年11月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。

本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として3,061百万円計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

デンキ事業

デンキ事業は、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額で測定しております。

リフォームについては、ごく短期な工事であることから、一時点において収益を認識しております。

販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る無償の延長保証サービス、及び別個の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスについては履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等分配し、一定期間にわたり収益を認識しております。

また、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、顧客に対する販促活動にかかる支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客が財またはサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

なお、一部の携帯電話端末やPOSAカードの販売等、顧客との約束が、財又はサービスを当社及び当社の連結子会社ではない他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

住建事業

住建事業は、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれて一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴わない住宅等の販売については、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。その他、住宅設備機器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

金融事業

金融事業は、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携したクレジットカードの発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。

住宅ローンについては、融資の際、顧客から手数料をいただいており、融資手続きに関する手数料として融資実行時点で履行義務が充足されると判断しているため、融資実行時点で収益を認識しております。また、融資に関わる利息収入については、融資期間で収益を認識しております。

クレジットサービスについては、業務提携に応じてクレジット会社から手数料をいただいており、顧客が当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。

各種保険の取次ぎについては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っており、通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。

 

環境事業

環境事業は、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイクル、リユース商品の販売を行っております。

産業廃棄物の処理受託業務については、受託した産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

家電・情報家電等の廃品回収については、家電・情報家電等を回収した時点で当社グループが当該廃品の支配を獲得するため、主として廃品の回収時点で収益を認識しております。

リユース商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

b.ヘッジ対象

長期借入金

③ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から5~20年間で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

・店舗固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、前連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が398,442百万円計上されており、前連結会計年度末の総資産の31.8%を占めております。また、当連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が404,004百万円計上されており、当連結会計年度末の総資産の31.8%を占めております。

当連結会計年度の連結損益計算書において、前連結会計年度は固定資産の減損損失14,030百万円が計上されており、このうち12,116百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失3,961百万円が計上されており、このうち3,671百万円はデンキセグメントに関するものです。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗毎にグルーピングしております。

この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎にして経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難でありますが、次年度も同様の状況が続くと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損会計等の検討)を実施しております。

加えて、将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額に使用されている固定資産市場価額は、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれております。

当該見積りは高い不確実性を伴い、当社の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

(1)代理人取引による収益認識

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

(2)顧客に対する販促活動に係る収益認識

カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当金」として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたものについて、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。

 

(3)保証サービスに係る収益認識

当社グループは販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る無償の延長保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識していましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 

(4)一定期間にわたり充足される履行義務

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は4,176百万円増加し、流動負債は56,790百万円増加し、固定負債は4,792百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は104,072百万円、売上総利益は15,197百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は31,955百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、契約負債の増減額は6,788百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は7,406百万円増加しておりますが、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、1株当たり情報へ与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」及び「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」、「流動負債」に表示している「その他の引当金」及び「固定負債」に表示している「商品保証引当金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」は、当連結会計年度よりそれぞれ「その他」及び「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2) 適用予定日

2023年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表へ与える影響額については、現時点において未定であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の検討を要するため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2) 適用予定日

2023年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表へ与える影響額については、現時点において未定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「役員退職慰労金」及び「災害による損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「役員退職慰労金」は43百万円、「災害による損失」は305百万円であります。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」、「営業外費用」の「賃貸費用」、「特別損失」の「賃貸借契約解約損」は、開示の明瞭性を高めるため、それぞれ「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「その他」、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は3,626百万円、「賃貸費用」は3,032百万円、「賃貸借契約解約損」は5,656百万円であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「商品保証引当金の増減額(△は減少)」、「賃貸借契約解約損」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」、「自己株式の処分による収入」は、開示の明瞭性を高めるため、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「商品保証引当金の増減額(△は減少)」は254百万円、「賃貸借契約解約損」は5,656百万円、「セール・アンド・リースバックによる収入」は380百万円、「自己株式の処分による収入」は0百万円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

減価償却累計額

342,306百万円

359,376百万円

 

※2. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

現金及び預金

100百万円

-百万円

土地

43

507

 

土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン22百万円を担保するための物上保証に供しております。

土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン19百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入464百万円の担保に供しております。

 

※3. 国庫補助金等により、次のとおり圧縮記帳を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

建物及び構築物

1,359百万円

104百万円

その他

3

3

1,363

107

 

※4. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,676百万円

2,797百万円

 

※5. 自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

その他(流動資産)

3,480

3,546

差入保証金

18,828

15,281

 

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

3,272

3,367

長期借入金

18,041

14,673

 

※6. その他の引当金

その他の引当金のうち主なものは、一部の連結子会社における、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるためのもの、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補償費の支出に備えるためのものであります。

 

7. 偶発債務

(1)信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

売掛金

10,063百万円

13,617百万円

 

(2)連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

住宅購入者等のための保証債務

1,237百万円

1,275百万円

従業員に対する保証債務

5

3

 

8. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

コミットメントライン極度額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000

50,000

 

9. 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

広告宣伝費

21,576百万円

22,597百万円

給与手当

111,811

119,358

賞与引当金繰入額

10,794

12,062

退職給付費用

4,582

5,160

賃借料

74,204

72,990

減価償却費

18,492

21,774

 

※3. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

324百万円

350百万円

 

 

※4. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 建物及び構築物

47百万円

1百万円

 土地

10

2

 その他

27

24

 計

85

29

 

※5. 事業譲渡益

事業譲渡益の内容は、一部の連結子会社で発生した高齢者介護施設の売却によるものです。

 

※6. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 建物及び構築物(除却損、売却損)

346百万円

190百万円

 その他(除却損、売却損)

459

105

 解体撤去費用

377

321

 計

1,184

616

 

※7. 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所

用途

種類

東京都 他

 

営業店舗

事業用資産

 

建物及び構築物

土地

リース資産

その他有形固定資産

その他

山形県 他

転貸店舗

建物及び構築物

その他

無形固定資産

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,030百万円)として特別損失に計上しました(なお、デンキセグメントに係る減損損失額は12,116百万円であります。)。その内訳は、「建物及び構築物」6,097百万円、「土地」2,549百万円、「リース資産」507百万円、「その他有形固定資産」3,529百万円、「無形固定資産」1,231百万円、「その他投資その他の資産」115百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

埼玉県 他

 

営業店舗

事業用資産

 

建物及び構築物

土地

リース資産

その他有形固定資産

その他

兵庫県 他

転貸店舗

賃貸用資産

建物及び構築物

土地

リース資産

その他有形固定資産

その他

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,961百万円)として特別損失に計上しました(なお、デンキセグメントに係る減損損失額は3,671百万円であります。)。その内訳は、「建物及び構築物」1,212百万円、「土地」849百万円、「リース資産」265百万円、「その他有形固定資産」1,284百万円、「無形固定資産」233百万円、「その他投資その他の資産」115百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

 

※8. 新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体等の要請によって臨時休業した店舗に係る固定費、店舗等において発生した消毒費用を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に208百万円計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△82百万円

365百万円

組替調整額

548

△213

税効果調整前

466

152

税効果額

△7

△23

その他有価証券評価差額金

459

128

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

171

367

組替調整額

396

税効果調整前

171

763

税効果額

為替換算調整勘定

171

763

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

2,206

△1,176

組替調整額

△606

△1,403

税効果調整前

1,600

△2,579

税効果額

△455

496

退職給付に係る調整額

1,145

△2,082

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△0

△3

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△3

その他の包括利益合計

1,775

△1,194

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

966,489

70

966,560

合計

966,489

70

966,560

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

86,038

63,485

2,652

146,871

合計

86,038

63,485

2,652

146,871

(注)1.普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数70千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

2.普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数63,485千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加63,481千株、単元未満株式の買取り4千株及び反対株主の株式買取請求による買取り0千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数2,652千株は、株式交換による減少1,353千株、新株予約権の行使による減少1,299千株及び単元未満株式の売渡し0千株であります。

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

1,551

連結子会社

第1回新株予約権

22

第2回新株予約権

4

合計

1,578

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

8,804

10

2020年3月31日

2020年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

14,754

利益剰余金

18

2021年3月31日

2021年6月30日

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

966,560

87

966,647

合計

966,560

87

966,647

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

146,871

31

16,283

130,619

合計

146,871

31

16,283

130,619

(注)1.普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数87千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

2.普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数31千株は、特定譲渡制限付株式の無償取得による増加18千株、単元未満株式の買取り12千株及び株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り0千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数16,283千株は、株式交換による減少16,174千株、新株予約権の行使による減少108千株及び単元未満株式の売渡し1千株であります。

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

1,721

第1回新株予約権(注)2、3

普通株式

3,965

3,965

第2回新株予約権

(注)2

普通株式

1,098

1,098

4

合計

5,063

3,965

1,098

1,725

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.第1回新株予約権及び第2回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3.第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

14,754

18

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

15,048

利益剰余金

18

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

74,438

百万円

57,184

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△678

 

△714

 

現金及び現金同等物

73,760

 

56,470

 

 

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(株式会社レオハウス)

株式の取得により新たに株式会社レオハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

6,378百万円

固定資産

1,721

流動負債

△8,228

固定負債

△850

のれん

1,469

株式の取得価額

489

現金及び現金同等物

△991

差引:取得による収入

502

 

(株式会社秀建)

株式の取得により新たに株式会社秀建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,702百万円

固定資産

1,511

負ののれん発生益

△1,144

流動負債

△2,265

固定負債

△592

非支配株主持分

△37

その他

△175

株式の取得価額

0

現金及び現金同等物

△218

差引:取得による収入

218

 

(株式会社ヒノキヤグループ)

株式の取得により新たに株式会社ヒノキヤグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

59,863百万円

固定資産

23,593

流動負債

△43,200

固定負債

△14,956

のれん

2,000

非支配株主持分

△14,644

株式の取得価額

12,655

現金及び現金同等物

△16,700

差引:取得による収入

4,045

 

 

※3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(ライフサポート株式会社)

株式の売却によりライフサポート株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

953百万円

固定資産

1,261

流動負債

△457

固定負債

△591

非支配株主持分

△367

未償却のれん残高

395

売却に係る付随費用

95

株式の売却益

190

株式の売却価額

1,480

現金及び現金同等物

△412

差引:売却による収入

1,067

 

4. 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

4,889

百万円

3,304

百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

5,111

 

3,491

 

 

(2)資産除去債務の計上額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

資産除去債務の計上額

903

百万円

972

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式(「工具、器具及び備品」)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

11,425

12,815

1年超

64,887

62,401

合計

76,312

75,217

 

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

147

62

1年超

187

124

合計

334

187

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。

一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。当社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、一部の連結子会社が利用している通貨スワップ取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は、定期的に取締役会に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

(1)売掛金

  貸倒引当金(*2)

69,111

△68

 

 

 

69,042

68,150

△891

(2)投資有価証券(*3)

3,853

4,564

711

(3)差入保証金(*4)

  (1年内回収予定のものを含む)

  貸倒引当金(*2)

 

70,986

△26

 

 

 

70,960

72,691

1,730

 資産計

143,856

145,406

1,550

(1)長期借入金

  (1年内返済予定のものを含む)

174,290

173,640

△650

 負債計

174,290

173,640

△650

デリバティブ取引(*5)

17

17

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

(1)売掛金

  貸倒引当金(*2)

68,753

△182

 

 

 

68,570

67,677

△893

(2)投資有価証券(*3)

7,774

7,932

158

(3)差入保証金(*4)

  (1年内回収予定のものを含む)

  貸倒引当金(*2)

 

81,541

△22

 

 

 

81,518

83,119

1,600

 資産計

157,862

158,728

865

(1)長期借入金

  (1年内返済予定のものを含む)

161,412

160,596

△816

 負債計

161,412

160,596

△816

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券(*1)

 

 

(1)子会社株式及び関連会社株式

 

 

 子会社株式

2,189

2,191

 関連会社株式

71

79

(2)その他有価証券

 

 

 非上場株式

600

339

 投資事業組合出資

0

0

差入保証金(*2)

18,820

(*1)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)差入保証金のうち、時価評価していないものについては、「(3)差入保証金」には含めておりません。

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

74,438

受取手形及び売掛金

60,487

8,404

3,364

706

完成工事未収入金

2,049

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

0

差入保証金(*)

4,055

20,316

23,542

23,073

合計

141,030

28,720

26,906

23,779

(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

57,184

受取手形

4,647

売掛金

53,162

9,740

4,955

895

完成工事未収入金

2,378

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

0

差入保証金(*)

4,117

26,030

25,499

25,892

合計

121,490

35,770

30,454

26,788

(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

 

(注)3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

44,199

長期借入金

50,860

45,951

30,982

27,175

8,516

10,803

リース債務

4,447

3,929

4,035

1,517

1,241

1,595

合計

99,506

49,880

35,018

28,693

9,757

12,399

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

60,755

長期借入金

50,300

40,373

35,420

16,514

8,208

10,594

リース債務

4,870

4,908

2,238

1,912

1,364

679

合計

115,926

45,282

37,658

18,427

9,572

11,273

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

7,932

7,932

資産計

7,932

7,932

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

67,677

67,677

差入保証金(1年内回収予定のものを含む)

83,119

83,119

資産計

150,796

150,796

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

160,596

160,596

負債計

160,596

160,596

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金(1年内回収予定のものを含む)

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

652

420

231

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

(注1)

437

434

2

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,089

855

234

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,786

3,118

△331

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

31

31

△0

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,818

3,149

△331

合計

3,907

4,005

△97

(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。

2.市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 600百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,523

4,191

331

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

(注1)

468

467

0

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

4,991

4,658

332

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,724

3,061

△336

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,724

3,061

△336

合計

7,715

7,719

△4

(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。

2.市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 339百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

78

55

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

78

55

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

417

216

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

417

216

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,048百万円(関係会社株式499百万円、その他有価証券の株式548百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について182百万円(関係会社株式182百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

239

17

17

(注)時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

24,000

12,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

12,000

2,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、2021年11月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

53,934百万円

55,036百万円

勤務費用

4,512

4,507

利息費用

203

213

数理計算上の差異の発生額

△1,837

570

退職給付の支払額

△2,093

△2,168

過去勤務費用の当期発生額

772

合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額

112

新規連結による増加

205

連結除外による減少

△162

確定給付制度の終了に伴う減少

△9,997

退職給付債務の期末残高

55,036

48,770

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

25,170百万円

26,269百万円

期待運用収益

449

456

数理計算上の差異の発生額

368

166

事業主からの拠出額

1,437

1,275

退職給付の支払額

△1,156

△1,148

確定給付制度の終了に伴う減少

△7,982

年金資産の期末残高

26,269

19,036

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

27,410百万円

17,750百万円

年金資産

△26,269

△19,036

 

1,140

△1,286

非積立型制度の退職給付債務

27,626

31,020

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,767

29,734

 

 

 

退職給付に係る負債

30,606

31,523

退職給付に係る資産

△1,839

△1,789

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,767

29,734

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用(注)

4,512百万円

4,507百万円

利息費用

203

213

期待運用収益

△449

△456

数理計算上の差異の費用処理額

140

△394

過去勤務費用の費用処理額

△747

37

確定給付制度に係る退職給付費用

3,659

3,906

(注)1.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

2.当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益3,061百万円を特別利益として計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

過去勤務費用

△747百万円

△734百万円

数理計算上の差異

2,347

△1,844

合計

1,600

△2,579

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識過去勤務費用

△70百万円

664百万円

未認識数理計算上の差異

△2,658

△813

合計

△2,729

△149

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

債券

33.9%

12.8%

株式

33.4

29.5

現金及び預金

0.1

8.1

一般勘定

19.1

39.1

その他

13.5

10.5

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

主として 0.56%

主として 0.30%

長期期待運用収益率

主として 1.46%

主として 2.00%

(注)当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,476百万円、当連結会計年度1,756百万円であります。

 

4.その他の事項

当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少

9,997百万円

年金資産の減少

△7,982

未認識数理計算上の差異

1,046

合計

3,061

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
  至 2021年3月31日)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

販売費及び一般管理費

(株式報酬費用)

237百万円

214百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

決議年月日

2013年6月27日

2014年6月27日

2015年6月26日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役16名

取締役15名

取締役14名

取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2)

普通株式

483,100

普通株式

460,700

普通株式

628,900

普通株式

784,200

付与日

2013年7月12日

2014年7月14日

2015年7月13日

2016年7月14日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

権利行使期間 ※

自2013年7月13日

至2043年7月12日

自2014年7月15日

至2044年7月14日

自2015年7月14日

至2045年7月13日

自2016年7月15日

至2046年7月14日

新株予約権の数(個)※

2,966

2,804

4,435

5,724

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※

普通株式

296,600

普通株式

280,400

普通株式

443,500

普通株式

572,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 100株当たり

       41,190

(注4)

発行価格  292

(注4)

発行価格  405

(注4)

発行価格  453

(注4)

新株予約権の行使の条件 ※

(注5)

(注5)

(注5)

(注5)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注6)

(注6)

(注6)

(注6)

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

 

 

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

決議年月日

2017年6月29日

2018年6月28日

2019年7月16日

2020年6月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役12名

取締役13名

取締役12名

取締役3名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2)

普通株式

707,700

普通株式

774,100

普通株式

909,300

普通株式

428,100

付与日

2017年7月14日

2018年7月13日

2019年7月31日

2020年7月13日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

権利行使期間 ※

自2017年7月15日

至2047年7月14日

自2018年7月14日

至2048年7月13日

自2019年8月1日

至2049年7月31日

自2020年7月14日

至2050年7月13日

新株予約権の数(個)※

5,165

5,423

6,360

4,218

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※

普通株式

516,500

普通株式

542,300

普通株式

636,000

普通株式

421,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  443

(注4)

発行価格  452

(注4)

発行価格  389

(注4)

発行価格  466

(注4)

新株予約権の行使の条件 ※

(注5)

(注5)

(注5)

(注5)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注6)

(注6)

(注6)

(注6)

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

 

 

 

2021年

ストック・オプション

決議年月日

2021年6月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役3名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2)

普通株式

479,100

付与日

2021年7月14日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

定められておりません。

権利行使期間 ※

自2021年7月15日

至2051年7月14日

新株予約権の数(個)※

3,541 [4,328]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※

普通株式

354,100 [432,800]

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  464

(注4)

新株予約権の行使の条件 ※

(注5)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注6)

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注7)

 

※当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

3.新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

但し、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の付与日における公正評価額を合算している。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5.(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(ロ)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

 

6.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ハ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注3)に準じて決定する。

(ニ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(ハ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(ホ)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(へ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ) 記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ト)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(チ)新株予約権の行使条件

上記(注5)に準じて決定する。

(リ)新株予約権の取得条項

(ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注5)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅱ) 当社は、以下①、②、③、④ 又は⑤ の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日

権利確定前(株)

権利確定後(株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2013年

6月27日

303,100

6,500

296,600

2014年

6月27日

286,900

6,500

280,400

2015年

6月26日

447,900

4,400

443,500

2016年

6月29日

577,600

5,200

572,400

2017年

6月29日

521,400

4,900

516,500

2018年

6月28日

575,500

33,200

542,300

2019年

7月16日

675,600

39,600

636,000

2020年

6月26日

106,800

106,800

321,300

106,800

6,300

421,800

2021年

6月29日

479,100

5,200

355,900

118,000

355,900

1,800

354,100

(注)株式会社ヤマダホールディングスは、2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②単価情報

決議年月日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

2013年6月27日

1

523

410.9

2014年6月27日

1

523

291.0

2015年6月26日

1

523

404.0

2016年6月29日

1

523

452.0

2017年6月29日

1

523

442.0

2018年6月28日

1

464

451.0

2019年7月16日

1

464

388.0

2020年6月26日

1

464

465.0

2021年6月29日

1

464

463.0

(注)1.株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2.行使時平均株価は、ストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2021年株式報酬型ストック・オプション

 株価変動性(注1)

28.884%

 予想残存期間(注2)

3.1年

 予想配当(注3)

18円/株

 無リスク利子率(注4)

△0.138%

(注)1.2021年7月14日時点において下記2の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

2.各取締役の予想在任期間を見積もり、各取締役の予想在任期間を、支給されるストック・オプションの割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積もっております。

3.2021年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

2,512百万円

 

2,723百万円

減損損失

19,055

 

17,759

投資有価証券評価損

750

 

723

関係会社株式評価損

1,845

 

1,776

賞与引当金

3,591

 

4,095

退職給付に係る負債

8,583

 

9,046

役員退職慰労引当金

311

 

238

商品保証引当金

2,737

 

573

その他の引当金

4,824

 

676

資産除去債務

10,854

 

11,042

契約負債

 

19,962

税務上の繰越欠損金(注)2

19,339

 

16,997

その他

11,644

 

11,553

繰延税金資産小計

86,051

 

97,169

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△18,475

 

△14,673

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△19,146

 

△18,651

評価性引当額小計(注)1

△37,621

 

△33,324

繰延税金資産合計

48,429

 

63,844

繰延税金負債

 

 

 

土地評価益

△1,142

 

△1,309

資産除去債務に対応する除去費用

△5,965

 

△5,645

その他

△3,200

 

△4,694

繰延税金負債合計

△10,308

 

△11,648

繰延税金資産(負債)の純額(注)3

38,121

 

52,196

 

(注)1.評価性引当額が4,297百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の組織再編に伴い、合併法人である株式会社ヤマダデンキにおいて被合併法人である株式会社ベスト電器の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,391百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を3,722百万円解消したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,234

840

1,219

1,040

4,018

8,985

19,339百万円

評価性引当額

△2,426

△840

△1,219

△1,040

△4,018

△8,929

△18,475

繰延税金資産

807

55

(b)863

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金19,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産863百万円を計上しております。当該繰延税金資産863百万円は、主に連結子会社(株式会社ベスト電器)における税務上の繰越欠損金の残高4,022百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2010年2月期に減損損失13,645百万円及び事業構造改善引当金繰入額8,637百万円を計上し、税務上は翌事業年度以降において損金算入されたことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

348

816

1,013

2,491

2,335

9,993

16,997百万円

評価性引当額

△326

△758

△957

△2,437

△2,306

△7,888

△14,673

繰延税金資産

22

58

55

53

29

2,104

(b)2,324

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金16,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,324百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,324百万円は、主に株式会社ヤマダホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高1,998百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当事業年度において山田電機(中国)投資有限公司を清算結了したことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

3.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

40,362

 

54,102

固定負債-その他(繰延税金負債)

△2,241

 

△1,906

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.0

 

1.5

評価性引当額の増減

△1.2

 

0.8

赤字子会社に係る税率差異

2.7

 

0.8

連結子会社の適用税率差異

2.7

 

3.1

負ののれん発生益

△0.5

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.9

税率変更に伴う影響額

△2.4

 

子会社合併に伴う影響額

 

△7.6

連結子会社の清算による影響

 

△5.2

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

24.8

 

(企業結合等関係)

事業分離

(ライフサポート株式会社の株式譲渡)

当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループは、同社の2021年9月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるライフサポート株式会社(以下、「ライフサポート」)の株式譲渡に関して、ミアヘルサ株式会社との間で、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年10月20日付で株式譲渡を完了しました。なお、本株式譲渡によりライフサポートは当社の連結の範囲から除外されました。

 

(1)事業分離の概要

(イ)分離先の企業の名称

ミアヘルサ株式会社

(ロ)分離した事業の内容

高齢者住宅の運営及び保育所の運営等 

(ハ)株式譲渡の理由

株式会社ヒノキヤグループは、2014年1月に、事業領域の拡大と収益源の多様化を図るため同社グループ事業とのシナジー効果を期待し、介護、保育事業を展開するライフサポートを連結子会社化いたしました。ライフサポートは、東京都内を中心に54カ所の保育施設(認可・認証保育所、学童クラブ等)を運営する保育事業及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しております。

近年は、待機児童問題等により施設開設ニーズが高く、新規開設による事業拡大が見込める保育事業に経営資源を集中するため、英語教育等付加価値の高いサービス提供や学童保育の展開に注力するとともに、介護事業の縮小等により収益力の向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、保育業界においては待機児童の解消が徐々に進み、慢性的な保育士不足、認可保育園の増加による競合激化等、事業環境は激しくなりつつあります。一方で、様々な子育て支援のニーズが生じており、以前にまして、事業の専門性と柔軟な事業運営が求められるようになってきました。ライフサポートの更なる事業規模の拡大と中長期的に安定した収益を確保するためには、直接的なシナジー効果が見込めない同社が保有し続けるよりも、しかるべき事業会社への株式譲渡がライフサポートの発展に最良な選択であるとの判断に至りました。

(ニ)事業分離日

2021年10月20日

(ホ)法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2)実施した会計処理の概要

(イ)移転損益の金額

関係会社株式売却益 190百万円

(ロ)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

953百万円

固定資産

1,261

資産合計

2,215

 

 

流動負債

457

固定負債

591

負債合計

1,049

(ハ)会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額に当社の連結上必要な調整を加えた額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

住建セグメント

 

(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益

売上高 2,981百万円

営業損失 46百万円

 

共通支配下の取引等

(デンキ(旧家電)セグメントの再編について)

当社は、2021年1月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Project White及び非連結子会社である加藤商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を実施いたしました。

 

(1)取引の概要

(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称 株式会社ヤマダデンキ

事業の内容   家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

被結合企業の名称

株式会社ベスト電器

株式会社黒川デンキ

株式会社九州テックランド

株式会社マツヤデンキ

株式会社星電社

株式会社Project White

加藤商事株式会社

事業の内容

家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業(株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社)

FC事業(株式会社ベスト電器、株式会社マツヤデンキ)

PCパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業(株式会社Project White)

不動産賃貸業(加藤商事株式会社)

(ロ)企業結合日

2021年7月1日

(ハ)企業結合の法的形式

株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Project White及び加藤商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

(ニ)結合後企業の名称

株式会社ヤマダデンキ

(ホ)その他取引の概要

グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

 

(簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、2021年6月9日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具(以下「大塚家具」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行いました。

 

(1)取引の概要

(イ)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称  株式会社大塚家具

事業の内容         家具・家電・インテリアの総合販売

(ロ)企業結合日

2021年9月1日

(ハ)企業結合の法的形式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大塚家具においては、2021年7月29日開催の大塚家具の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2021年9月1日を効力発生日として行いました。

(ニ)結合後企業の名称

名称変更はありません。

(ホ)本株式交換の目的

・両社のさらなる協業関係の強化

・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

 

(3)子会社株式の追加取得に関する事柄

(イ)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(普通株式)

7,650百万円

取得原価

7,650百万円

(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

大塚家具

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

0.58

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式 16,174,022株

(注1)株式の割当比率

大塚家具株式1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)0.58株を割当交付しております。ただし、当社が保有する大塚家具株式(30,000,000株)については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

(注2)本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大塚家具の発行済株式(ただし、当社が保有する大塚家具株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における大塚家具の株主(ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。)に対して、その保有する大塚家具株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式(146,871,443株)を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たな株式は発行しておりません。

 

(ハ)本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及び大塚家具は、上記「(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、大塚家具は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及び大塚家具は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び大塚家具は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年6月9日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(イ)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(ロ)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額

3,263百万円

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主として店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~47年と見積り、割引率は0.00%~2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

期首残高

34,450百万円

35,570百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

192

313

見積りの変更による増加額

107

232

時の経過による調整額

603

426

資産除去債務の履行による減少額

△841

△747

外貨建資産除去債務の換算による増減額

(△は減少額)

△8

19

新規連結に伴う増加額

1,066

期末残高

35,570

35,814

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

家電

1,114,282

10,593

1,124,875

19,535

1,144,411

住宅

48,045

263,084

476

311,605

9,608

321,214

その他

122,613

914

4,022

127,549

25,439

152,989

顧客との

契約から

生じる収益

1,284,941

263,084

1,390

14,615

1,564,031

54,584

1,618,615

その他の収益

763

763

763

外部顧客

への売上高

1,284,941

263,084

2,154

14,615

1,564,795

54,584

1,619,379

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 受取手形

3,850

 売掛金

69,111

 完成工事未収入金

924

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 受取手形

4,647

 売掛金

68,753

 完成工事未収入金

909

契約資産(期首残高)

1,125

契約資産(期末残高)

1,469

契約負債(期首残高)

92,582

契約負債(期末残高)

93,590

契約資産は主に、住建事業における工事契約を伴う住宅の販売事業において、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表において、契約資産は、「完成工事未収入金」に含まれております。

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する延長保証サービス契約、有償の長期保証サービス契約、未配送の商品販売、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム及び工事契約を伴う住宅等の販売について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「未成工事受入金」、「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,321百万円であります。

 

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保証サービス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

14,913

1年超2年以内

12,835

2年超3年以内

8,602

3年超4年以内

5,253

4年超5年以内

3,033

5年超

4,118

合計

48,756

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の4つを報告セグメントとしております。

「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、「デンキ」及び「住建」を報告セグメントとしておりましたが、セグメント毎の開示の充実を図るため、「その他」に含めていた、「金融」事業及び「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度より報告セグメントを「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の区分で開示しております。また、当連結会計年度より、当社グループ内の組織再編に伴い、従来「金融」に含めていた一部の不動産関連事業を「住建」に、「住建」に含めていた一部の卸売関連事業を「その他」に含めております。

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デンキ」の売上高は103,490百万円減少し、「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,503,271

175,682

1,473

13,948

1,694,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,319

4,995

278

12,997

48,590

1,533,591

180,677

1,752

26,946

1,742,966

セグメント利益又は損失(△)

85,670

4,616

298

815

91,401

セグメント資産

1,017,898

141,729

14,440

13,876

1,187,944

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

18,617

1,996

57

117

20,788

のれん償却額

383

383

負ののれん発生益

1,144

1,144

減損損失

12,116

1,501

13,618

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

26,173

3,476

37

194

29,882

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2.3)

連結財務諸表計上額

(注4)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,130

1,752,506

-

1,752,506

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,670

61,261

61,261

-

70,800

1,813,767

61,261

1,752,506

セグメント利益又は損失(△)

1,880

89,520

2,557

92,078

セグメント資産

31,597

1,219,542

33,057

1,252,599

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

46

20,834

635

21,470

のれん償却額

383

383

負ののれん発生益

18

1,163

1,163

減損損失

411

14,030

14,030

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

485

30,367

30,367

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

2.セグメント資産の調整額33,057百万円は、セグメントに配分していない全社資産45,856百万円、及びセグメント間消去△12,799百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,557百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,284,941

263,084

2,154

14,615

1,564,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,859

5,147

292

13,877

45,177

1,310,801

268,231

2,446

28,493

1,609,972

セグメント利益

56,185

7,362

428

1,229

65,205

セグメント資産

1,007,635

146,878

38,474

15,106

1,208,094

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19,601

3,226

37

121

22,986

のれん償却額

742

742

減損損失

3,671

220

3,892

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

27,589

4,866

4

1,694

34,154

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2.3)

連結財務諸表計上額

(注4)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,584

1,619,379

-

1,619,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,525

55,702

55,702

-

65,109

1,675,082

55,702

1,619,379

セグメント利益

274

65,479

223

65,703

セグメント資産

27,228

1,235,322

36,345

1,271,668

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

58

23,045

640

23,686

のれん償却額

742

742

減損損失

25

3,917

43

3,961

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

109

34,264

34,264

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

2.セグメント資産の調整額36,345百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,093百万円、及びセグメント間消去△10,747百万円であります。

3.セグメント利益の調整額223百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家電

その他

合計

外部顧客への売上高

1,443,981

308,524

1,752,506

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家電

住宅

その他

合計

外部顧客への売上高

1,144,411

321,214

153,753

1,619,379

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

当期償却額

383

383

383

当期末残高

3,253

3,253

3,253

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

当期償却額

742

742

742

当期末残高

2,359

2,359

2,359

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

当連結会計年度において、「住建」セグメントで1,144百万円の負ののれん発生益を認識しております。これは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

(当該会社の子会社を含む)

株式会社

テックプランニング

群馬県

高崎市

53

不動産取引業

(被所有)

直接 7.98

当社代表取締役会長 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社

店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入

 

役員の兼任(2人)

賃借料の支払及び保証金の差入

978

 前払費用

(前払賃借料)

88

1年内回収予定の差入保証金

138

差入保証金

1,879

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

(当該会社の子会社を含む)

株式会社

テックプランニング

群馬県

高崎市

53

不動産取引業

(被所有)

直接 7.83

当社代表取締役会長 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社

店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入

 

役員の兼任(2人)

賃借料の支払及び保証金の差入

938

 前払費用

(前払賃借料)

76

1年内回収予定の差入保証金

89

差入保証金

1,501

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

重要な子会社役員の近親者

大塚 勝久

元株式会社大塚家具代表取締役会長

土地の賃貸

1

 受入保証金

37

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

・土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定しております。また、5年毎に改定を検討する事としております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

重要な子会社役員の近親者

大塚 勝久

元株式会社大塚家具代表取締役会長

土地の賃貸

1

 受入保証金

37

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社(当該会社の親会社を含む)

株式会社

テックプランニング

群馬県

高崎市

53

不動産取引業

(被所有)

直接 7.83

株式会社ヤマダホールディングス代表取締役会長 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社

役員の兼任  (1人)

土地及び

建物の売買

1,234

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

・土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定しております。また、5年毎に改定を検討する事としております。

・土地及び建物の売買価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

792.26円

785.50円

1株当たり当期純利益

62.82円

60.96円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

62.53円

60.67円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

51,798

50,555

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

51,798

50,555

期中平均株式数(千株)

824,430

829,192

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

3,944

3,994

(うち新株予約権(千株))

(3,944)

(3,994)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

(連結子会社)

株式会社大塚家具

2019年2月15日開催の取締役会

決議による新株予約権

 

第1回新株予約権

新株予約権の数 65,000個

(普通株式  6,825,000株)

 

第2回新株予約権

新株予約権の数 18,000個

(普通株式  1,890,000株)

(当社)

2021年6月9日開催の取締役会

決議による新株予約権

 

第2回新株予約権

新株予約権の数 18,000個

(普通株式  1,098,000株)

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループ(以下「ヒノキヤグループ」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行いました。

 

(1)取引の概要

(イ)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称  株式会社ヒノキヤグループ

事業の内容         住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、他

(ロ)企業結合日

2022年4月27日

(ハ)企業結合の法的形式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。

(ニ)結合後企業の名称

名称変更はありません。

(ホ)本株式交換の目的

・両社のさらなる協業関係の強化

・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定であります。

 

(3)子会社株式の追加取得に関する事柄

(イ)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(普通株式)

14,740百万円

取得原価

14,740百万円

(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

ヒノキヤグループ

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

6.2

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式 39,204,615株

(注1)株式の割当比率

ヒノキヤグループ株式1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)6.2株を割当交付しております。ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式(6,327,659株)については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

(注2)本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がヒノキヤグループの発行済株式(ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)におけるヒノキヤグループの株主(ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。)に対して、その保有するヒノキヤグループ株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式(39,204,615株)を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりません。

 

(ハ)本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及びヒノキヤグループは、上記「(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、ヒノキヤグループは、山田コンサルティンググループ株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及びヒノキヤグループは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びヒノキヤグループは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2022年2月10日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。

 

(子会社間の合併)

当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキ(以下「ヤマダデンキ」といいます。)を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社大塚家具(以下「大塚家具」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を実施いたしました。

 

(1)取引の概要

(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称    株式会社ヤマダデンキ

事業の内容      家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

被結合企業の名称   株式会社大塚家具

事業の内容      家具・家電・インテリアの総合販売

(ロ)企業結合日

2022年5月1日

(ハ)企業結合の法的形式

ヤマダデンキを存続会社、大塚家具を消滅会社とする吸収合併方式

(ニ)結合後企業の名称

株式会社ヤマダデンキ

(ホ)その他取引の概要

ヤマダデンキと大塚家具の両社は、相互連携のもと、ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や大塚家具店舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得、大塚家具からヤマダデンキ及び当社への社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得、人材育成等に取り組んでまいりました。

本合併により、これらの取り組みを更に深化し、家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする、ぜんぶ」のコンセプトのもと、大塚家具の持つノウハウ、経営資源をヤマダデンキに集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理面での効率性を高め、当社グループ経営戦略の迅速な推進及びSDGsの達成、ESG・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ、企業価値の向上を実現することを目的としております。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

 

(自己株式の取得)

当社は、2022年5月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。

 

(2)取得に係る事項の内容

(イ)取得対象株式の種類   普通株式

(ロ)取得し得る株式の総数  200,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合23.9%)

(ハ)株式の取得価額の総額  1,000億円(上限)

(ニ)取得期間        2022年5月9日から2023年5月8日

(ホ)取得の方法       市場買付

※市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

44,199

60,755

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

50,860

50,300

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

4,447

4,870

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

123,430

111,111

0.47

2023年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,318

11,102

2023年~2044年

合計

235,255

238,141

(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

40,373

35,420

16,514

8,208

リース債務

4,908

2,238

1,912

1,364

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

382,987

800,399

1,192,797

1,619,379

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

22,121

36,175

64,167

69,531

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(百万円)

17,413

29,967

47,493

50,555

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

21.24

36.43

57.43

60.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

21.24

15.21

20.96

3.66