2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,513	4,443
売掛金	※１ 50,142	※１ 53,828
原材料及び貯蔵品	0	0
関係会社短期貸付金	32,906	16,284
前払費用	3,165	3,124
未収入金	※１ 15,792	※１ 30,044
１年内回収予定の差入保証金	※３ 3,789	※３ 3,811
その他	591	6,655
貸倒引当金	△8,986	△8,388
流動資産合計	104,915	109,803
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 152,668	※２ 145,214
構築物	108	109
機械及び装置	0	0
車両運搬具	9	5
工具、器具及び備品	93	170
土地	173,184	172,523
リース資産	4	2
建設仮勘定	0	104
有形固定資産合計	326,070	318,131
無形固定資産
借地権	30,889	30,889
その他	851	944
無形固定資産合計	31,741	31,834
投資その他の資産
投資有価証券	2,558	6,639
関係会社株式	58,343	68,536
関係会社長期貸付金	13,758	13,187
長期前払費用	4,254	3,580
繰延税金資産	20,434	15,983
差入保証金	※３ 51,926	※３ 45,172
その他	※１ 1,150	※１ 987
貸倒引当金	△1,184	△1,249
投資その他の資産合計	151,240	152,837
固定資産合計	509,052	502,802
資産合計	613,967	612,606

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 76,354	※１ 72,433
短期借入金	※１ 80,650	※１ 74,650
１年内返済予定の長期借入金	※３ 47,272	※３ 47,367
リース債務	2	2
未払金	※１ 4,089	※１ 2,898
未払費用	260	211
未払法人税等	10,572	617
前受金	※１ 304	※１ 275
賞与引当金	493	542
役員賞与引当金	69	66
その他	1,374	654
流動負債合計	221,443	199,718
固定負債
長期借入金	※３ 109,541	※３ 100,173
リース債務	3	1
退職給付引当金	25,953	23,353
資産除去債務	29,534	29,911
その他	※１ 4,182	※１ 3,968
固定負債合計	169,215	157,407
負債合計	390,658	357,126
純資産の部
株主資本
資本金	71,077	71,100
資本剰余金
資本準備金	70,995	71,018
その他資本剰余金	12,485	12,544
資本剰余金合計	83,481	83,563
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	115,135	115,135
繰越利益剰余金	20,859	45,023
利益剰余金合計	136,306	160,471
自己株式	△68,882	△61,251
株主資本合計	221,982	253,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△225	△129
評価・換算差額等合計	△225	△129
新株予約権	1,551	1,725
純資産合計	223,308	255,479
負債純資産合計	613,967	612,606

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
売上高	747,381	－
経営管理料	10,099	21,232
不動産賃貸収入	8,601	14,530
受取配当金	284	32,664
営業収益合計	※１ 766,367	※１ 68,426
営業費用
売上原価	543,668	－
不動産賃貸原価	7,032	10,974
営業費用合計	※１ 550,700	※１ 10,974
営業総利益	215,666	57,451
販売費及び一般管理費	※１,※２ 176,772	※１,※２ 17,758
営業利益	38,893	39,693
営業外収益
受取利息	※１ 874	※１ 751
仕入割引	2,666	2,390
売電収入	1,025	－
その他	※１ 4,174	※１ 2,712
営業外収益合計	8,740	5,854
営業外費用
支払利息	※１ 1,105	※１ 1,088
為替差損	174	－
売電費用	340	－
その他	1,923	418
営業外費用合計	3,544	1,507
経常利益	44,089	44,039
特別利益
退職給付制度改定益	－	2,992
固定資産売却益	43	－
資産除去債務戻入益	158	－
違約金収入	135	－
関係会社株式売却益	40	－
その他	－	44
特別利益合計	377	3,036
特別損失
固定資産処分損	446	59
減損損失	11,073	884
関係会社株式評価損	568	182
役員退職慰労金	－	500
賃貸借契約解約損	5,407	－
その他	743	117
特別損失合計	18,240	1,744
税引前当期純利益	26,226	45,332
法人税、住民税及び事業税	14,763	2,024
法人税等調整額	△5,544	4,388
法人税等合計	9,218	6,413
当期純利益	17,008	38,919

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,058	70,977	12,488	83,465	312	435,000	12,655	447,967	△38,170	564,320
当期変動額
新株の発行	18	18		18						37
剰余金の配当							△8,804	△8,804		△8,804
当期純利益							17,008	17,008		17,008
自己株式の取得									△31,955	△31,955
自己株式の処分			△77	△77					609	532
株式交換による増加			74	74					634	709
分割型の会社分割による減少						△319,864		△319,864		△319,864
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	18	18	△2	15	－	△319,864	8,204	△311,660	△30,711	△342,337
当期末残高	71,077	70,995	12,485	83,481	312	115,135	20,859	136,306	△68,882	221,982

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△655	△655	1,844	565,509
当期変動額
新株の発行				37
剰余金の配当				△8,804
当期純利益				17,008
自己株式の取得				△31,955
自己株式の処分				532
株式交換による増加				709
分割型の会社分割による減少				△319,864
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	430	430	△293	136
当期変動額合計	430	430	△293	△342,200
当期末残高	△225	△225	1,551	223,308

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,077	70,995	12,485	83,481	312	115,135	20,859	136,306	△68,882	221,982
当期変動額
新株の発行	22	22		22						45
剰余金の配当							△14,754	△14,754		△14,754
当期純利益							38,919	38,919		38,919
自己株式の取得									△5	△5
自己株式の処分			△5	△5					51	45
株式交換による増加			64	64					7,585	7,650
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	22	22	58	81	－	－	24,164	24,164	7,631	31,900
当期末残高	71,100	71,018	12,544	83,563	312	115,135	45,023	160,471	△61,251	253,883

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△225	△225	1,551	223,308
当期変動額
新株の発行				45
剰余金の配当				△14,754
当期純利益				38,919
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				45
株式交換による増加				7,650
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	96	96	174	270
当期変動額合計	96	96	174	32,170
当期末残高	△129	△129	1,725	255,479

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

5．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（追加情報）

当社は、2021年11月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。

本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として2,992百万円計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

7．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料収入及び受取配当金収入となります。経営管理料収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・店舗固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において、前事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が326,070百万円計上されており、前事業年度末の総資産の53.1％を占めております。また、当事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が304,481百万円計上されており、当事業年度末の総資産の49.7％を占めております。

損益計算書において、前事業年度はデンキセグメントに係る固定資産の減損損失11,073百万円が計上されております。また、当事業年度は固定資産の減損損失884百万円が計上されており、このうち853百万円はデンキセグメントに関するものです。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	50,405百万円	54,070百万円
長期金銭債権	666	734
短期金銭債務	47,272	53,257
長期金銭債務	84	66

※2．過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1百万円	1百万円

※3．自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内回収予定の差入保証金	3,480百万円	3,546百万円
差入保証金	18,828	15,281

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,272百万円	3,367百万円
長期借入金	18,041	14,673

4．偶発債務

(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	10,063百万円	－百万円

(2）次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社ヤマダトレーディング	429百万円	447百万円

(3）次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社ヤマダホームズ	－百万円	3,000百万円

(4）次の子会社について、金融機関との銀行取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末における保証の極度額と実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
極度額	－百万円	723百万円
実行残高	－	471
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
極度額	－	145
実行残高	－	40

5．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益	712,237百万円	68,221百万円
営業費用	17,854	－
その他	3,042	175
営業取引以外の取引高	1,229	733

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	7,726百万円	2,676百万円
貸倒引当金繰入額	2,645	△667
役員賞与引当金繰入額	69	66
給与手当	38,704	4,646
賞与引当金繰入額	493	542
退職給付費用	3,300	1,238
支払手数料	5,191	2,088

※おおよその割合
販売費	25.8％	16.3％
一般管理費	74.2％	83.7％

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「賃借料」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「賃借料」は29,790百万円、「減価償却費」は10,628百万円であります。

（有価証券関係）

1．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	17,185	23,665	6,479

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	41,108
関連会社株式	49

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	12,823	14,895	2,071

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	55,663
関連会社株式	49

2．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、関係会社株式について182百万円の減損処理を行っております。

なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,501百万円		3,708百万円
投資有価証券評価損	471		471
関係会社株式評価損	16,387		14,344
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,098		2,935
賞与引当金	150		165
退職給付引当金	7,905		7,113
資産除去債務	8,996		9,110
税務上の繰越欠損金	－		1,998
その他	3,928		1,702
繰延税金資産小計	44,438		41,550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,921		△19,687
評価性引当額小計	△17,921		△19,687
繰延税金資産合計	26,517		21,863
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,333		△5,067
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△8		△71
繰延税金負債合計	△6,083		△5,880
繰延税金資産（負債）の純額	20,434		15,983

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.6		0.0
評価性引当額の増減	2.9		7.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△25.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		14.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　7.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	152,668	132	44 （44)	7,542	145,214	105,300
構築物	108	27	2 （2)	23	109	1,929
機械及び装置	0	－	－	0	0	0
車両運搬具	9	－	－	4	5	79
工具、器具及び備品	93	134	1 （0)	56	170	2,029
土地	173,184	143	803 （803)	－	172,523	－
リース資産	4	－	－	1	2	13
建設仮勘定	0	7,217	7,112 (6)	－	104	－
計	326,070	7,654	7,964 （857)	7,629	318,131	109,351
無形固定資産
借地権	30,889	－	－	－	30,889
その他	851	356	26 （26)	237	944
計	31,741	356	26 （26)	237	31,834

（注）１．建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、記載を省略しております。

２．有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	10,171	227	760	9,638
賞与引当金	493	542	493	542
役員賞与引当金	69	66	69	66

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。