当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）に対するワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなか経済活動に回復の動きがみられますが、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクは解消されず、国内外の動向に留意が必要な状況となっております。
小売業界におきましては、上半期における本感染症による緊急事態宣言等による外出自粛要請、東京五輪・パラリンピック無観客開催に伴う自宅応援要請や都市部を中心とした商業施設の一部休業、営業時間短縮、イベント自粛等の影響により厳しい状況でしたが、当第３四半期連結会計期間はワクチン接種の促進、日本政府による政策の効果等もあり持ち直しの動きが見られた一方、資源価格の高騰や円安等の影響が物価の上昇を招き消費者マインドを押し下げ、先行き不透明な状況が続いております。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界は、都市部の人流は回復傾向にあるものの、前期における特別定額給付金支給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品等による一過性の需要に対する反動減がありました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、店舗や事務所における本感染症防止対策を行っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。さらに、ライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗業態において最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行っております。
その一環として、当社グループの成長戦略の一つである新規出店及び店舗増築や業態変更、改装による総売場面積の拡大等、積極的な店舗開発を進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした新業態店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店増築・増床リニューアルを皮切りに合計13店舗オープンしております（2022年１月31日現在、熊本春日店・姫路本店・札幌本店・神戸本店・木更津請西本店・長野ＳＢＣ通り店・加古川本店・徳島本店・春日部本店：既存店舗の増築転換、ＬＡＢＩ１高崎・ＬＡＢＩ１池袋：全面改装、ムサシ久喜菖蒲店・ＬＡＢＩ茅ヶ崎店：新規出店）。また、目的別来店性を向上させるため、インターネットと店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、本業の家電販売拡大とシェア向上を目的としたさまざまな業態店舗の開発を進め、売場面積の拡充は順調に推移しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、①当期より適用しております「収益認識に関する会計基準」等の影響 ②上半期における東京五輪・パラリンピック無観客開催及び本感染症第５波による営業時短と販促自粛による来店客減少、大雨等の自然災害の影響 ③緊急事態宣言解除に伴う観光や趣味・嗜好品等へのリベンジ消費並びに前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした巣ごもり需要等、一過性の需要増加に伴う反動減によって対前年同期比7.0％減の１兆1,927億97百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、さまざまな減収要因がある中で実質対前年同期比1.1％減に留まりました。これはかねてより進めている「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組みによるものです。
利益につきましては、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減の効果により改善が続いておりますが、売上高の減少によって営業利益は対前年同期比22.0％減の580億円、経常利益は対前年同期比18.6％減の644億９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、各事業セグメントの改革成果とデンキセグメントにおける組織再編の効果等によって、11.2％増益の474億93百万円となりました。なお、全事業セグメントにおいて、黒字化を達成しております。詳細につきましては、[セグメント別の業績状況]をご確認ください。
[セグメント別の業績状況]
第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた「金融」事業及び「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
1) デンキ事業
デンキ事業における売上高は9,812億10百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は545億42百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
デンキ事業の売上高は、前述の一過性の要因及び新宿東口店や秋葉原店、新橋店等の閉鎖による影響がありました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、実質対前年同期比8.9％減となります。営業利益につきましては、デンキ事業再編に伴う決算月統一の一過性の減益影響を除くと実質対前年同期比は23.9％減となります。
今後、デンキ事業につきましては、主に新規出店及び店舗増築による総売場面積年５％以上増床の積極的な店舗展開と店舗業態及び商品構成の見直しによる新たな店舗ネットワークの構築、経営資源及びグループインフラを最大限に活用したリアル＆Ｅコマース事業の拡大、ＳＰＡ商品の拡充、リフォーム事業におけるオリジナル製品開発及び訪問見積りを不要とするＩＴ技術を活用した営業スタイルの取り組み拡大、デジタルマーケティングの積極的な推進及びＤＸ戦略による業務の効率化等を図り、増収・増益を目指してまいります。
2) 住建事業
住建事業における売上高は1,816億57百万円（前年同期比90.7％増）、営業利益17億58百万円（前年同期営業利益△２億16百万円）と前年から＋19億74百万円、黒字転換及び改善となりました。
住建事業は、2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズ（以下「ヤマダホームズ」）が吸収合併した株式会社レオハウス（以下「レオハウス」）と株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社化に伴い、受注棟数及び受注金額は前年のおおむね３倍に大きく成長しました。なお、ヒノキヤグループは、当第３四半期連結累計期間として受注棟数及び受注金額は過去最高を更新しています。売上高は、ヤマダホームズの2020年下期の受注増加に伴う完成引き渡しの増加やレオハウス及びヒノキヤグループの連結子会社化によって大幅に増加いたしました。営業利益につきましてもヒノキヤグループの連結子会社化により黒字転換及び改善となりました。
住建事業の会社別実績は、①ヤマダホームズ（レオハウス含む）は売上高625億４百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益△５億10百万円（前年同期の営業利益△７億38百万円）の増収・利益改善 ②ヒノキヤグループは売上高782億18百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益22億56百万円（前年同期比15.5％減）の増収・減益となりました ③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、本感染症の影響はあるものの、お取引先様とのオンライン商談、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により、売上高422億42百万円（前年同期比5.6％増）及び営業利益12億51百万円（前年同期比61.7％増）の増収・増益となりました。
なお、下期につきましては、昨今のウッドショックに伴う原価高騰により、利益への影響が懸念されますが、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等を行い、影響を最小限に留めてまいります。また、ナイス株式会社（2021年７月16日 資本業務提携）との住生活に係る分野での包括的に相互の強みを活かしたシナジー効果を発揮し、さらなる事業規模拡大を図ってまいります。
3) 金融事業
金融事業における売上高は18億７百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は２億80百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。
今期より「ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ」サービスやリフォーム業界初の独自金融サービスを開始しており、新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ってまいります。
4) 環境事業
環境事業における売上高は202億９百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は８億51百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
5) その他事業
その他事業における売上高は488億50百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は２百万円（前年同期営業利益△25億79百万円）と、前年から＋25億82百万円、黒字転換及び改善となりました。
主な理由は株式会社大塚家具の収益改善で、ヤマダデンキ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店での販売強化、来店客数の回復や家電販売による家具と家電のシナジー効果、継続して取り組んでいる事業構造改革の成果によるものです。
[ＥＳＧ・サステナビリティについて]
当社グループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、グループ全体でのＥＳＧ推進体制を再構築（ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役を委員長とするＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいります。また、サステナビリティ（持続可能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」に設定した３つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立、②社員の成長と労働環境の改善、③循環型社会の構築と地球環境の保全”への取り組みを強化することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
◎ＥＳＧ主な取り組み事項
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ＥＳＧ |
主な取り組み事項 |
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ガバナンス |
■ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会（ＣＳＲ委員会から改編） |
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・代表取締役を委員長とし、グループ全体でのＥＳＧ推進体制の再構築 |
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・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進 |
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気候変動・環境 |
■気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同 |
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・気候変動リスク、機会の整理 |
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・情報開示の拡充 |
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■環境資源開発ホールディングスの取り組み |
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・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充 |
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・廃棄物発電施設の計画推進（2024年稼働予定） |
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■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進 |
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・省エネ家電普及促進 |
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・省エネ住宅（断熱材“アクアフォーム”等）・ＺＥＨ住宅販売促進 |
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社員・働き方 （浸透に向けて 分科会推進中） |
■人権の尊重 |
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・ステークホルダーとの対話 ・社内での人権教育 |
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■人財開発 |
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・教育研修の充実（Ｍｙラーニング、ｅ－ＪＩＮＺＡＩコンテンツ等、推進中） |
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・教育と浸透（リーダー育成、多様な育成支援） |
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・ステークホルダーとの連携（キャリア開発支援） |
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・人財開発体制（評価制度を通じた人財育成） |
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・女性活躍推進（女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成） |
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■より働きやすい環境づくり |
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・ダイバーシティの推進、障がい者への理解と雇用促進 |
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・多様な働き方を実現する制度（フレックス制度、在宅勤務制度他） |
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・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中 |
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・仕事と育児、介護の両立支援 |
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■従業員の健康 |
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・健康づくり推進体制の組織化 ・メンタルヘルスケア |
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・安全安心職場 ・長時間労働者の健康チェック ・健康スタッフの育成 |
[気候変動への対応について]
地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021年３月31日賛同表明）するとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、44店舗の新規出店、33店舗の退店により、直営店舗数1,014店舗（ヤマダデンキ直営996店舗、その他連結子会社18店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,554店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,192,797百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益58,000百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益64,409百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益47,493百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ79,663百万円増加（前期比6.4％増）して1,332,263百万円となりました。主な要因は、先行した戦略的な仕入を行ったことにより商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、80,024百万円増加（前期比13.8％増）して660,079百万円となりました。主な要因は収益認識に関する会計基準適用による流動負債のその他の増加及び運転資金の借入によるものであります。
純資産は、収益認識に関する会計基準適用の影響による利益剰余金の減少により、361百万円減少（前期比0.1％減）して672,183百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.0％（前期末は51.8％）となりました。
[経営成績]
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、当期より適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響や本感染症第５波による緊急事態宣言に伴う来店客数の減少、夏の日照時間不足・自然災害の影響、前期における特別定額給付金支給やテレワーク需要・巣ごもり需要等の影響、観光や飲食、趣味・嗜好品等への消費需要のシフト等により厳しい状況で推移いたしました。商品別には、省エネ・高機能・高単価・商品の大型化等による単価上昇効果はあったものの、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等の大型家電や調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器等の生活家電等、ほとんどの商品が前年を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,192,797百万円（前年同期比7.0％減）となりました。売上総利益は、売上高の減少と販売戦略の変更（現金値引きとポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上）により、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は355,906百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社ヒノキヤグループ及び株式会社レオハウス（2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズに吸収合併）の新規連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロールを行った事により297,906百万円（前年同期比6.4％減）となり、営業利益は、売上高の減少により、58,000百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
営業外収益及び費用は、前期において為替変動に伴う為替差損が発生していたことにより、営業外収益は8,805百万円（前年同期比9.4％減）、営業外費用は2,396百万円（前年同期比52.0％減）となり、その結果、経常利益は64,409百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
特別利益は、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことにより、3,127百万円（74.0％増）となりました。特別損失は、前期において新宿東口店や秋葉原店の閉店損失等、将来を見据えた資産効率向上への改革費用等を計上していたことにより、3,369百万円（前年同期比83.4％減）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は64,167百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は16,269百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は404百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,493百万円（前年同期比11.2％増）、四半期包括利益は46,457百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は267百万円であります。これは、主に子会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年４月27日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。