当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源、エネルギー価格高騰、円安の急伸等の要因により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の上昇、一部製品の供給不足、原油高騰等に伴う各種コスト増加があった一方、６月後半の過去最短の梅雨明けと共に到来した酷暑によりエアコンを中心とした季節商品や省エネ性能の高い高単価冷蔵庫が好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」スタートの年として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開発 ④各事業会社別 課題の目標設定で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参ります。
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計23店舗オープン致しました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ５店舗、ＴＥＣＣ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 18店舗 うち新規出店４店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心とした住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新やテレビショッピング、ＬＩＶＥコマース販売等の販路拡大による強化を図っております。ＳＰＡ商品については、新たに折り畳み式リビング扇風機や換気機能付きエアコン等、お客様の声をダイレクトに活かした商品を投入し発売以来、好調に推移しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減 ②物価上昇に伴う消費者マインドの低下 ③一部製品の供給不足等によって前年同期比1.9％減の3,758億59百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間においては、売場面積の拡充と「暮らしまるごと」戦略の強みを発揮するための店舗投資（出店や改装等の積極的な店舗開発、耐震化等店舗の強靭化、全店ＬＥＤ化等）が先行しておりますが、その効果はサプライチェーンの正常化と共に最大化されます。
利益につきましては、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）の向上に取り組んだものの、一部製品の供給不足や前期の半導体不足懸念対策の先行仕入反動による仕入高の大幅減少に伴う粗利高の減少、物価上昇等に伴う販売管理費の増加により営業利益は前年同期比42.8％減の122億63百万円、経常利益は前年同期比39.1％減の144億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は当期より適用したグループ通算制度や子会社グループ再編に伴う税効果等により前年同期比15.7％減の146億80百万円となりました。
[セグメント別の業績状況]
当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は3,148億68百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は126億74百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
デンキ事業の売上高および営業利益高につきましては、リフォーム、家具・インテリアは順調に売上を伸ばしたものの、前述した要因により減少しました。
なお、売場面積の拡大は順調に推移しており、この成果は下期以降に堅調に表れてきます。
②住建事業
住建事業における売上高は564億41百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は△11億60百万円（前年同期営業利益△６億60百万円）と、前年から5億円の減益となりました。
住宅業界につきましては、新設住宅着工戸数（持家）が2021年12月より減少に転じており、厳しい環境が続いておりますが、当社グループは、受注棟数及び受注金額が前年同水準で推移しております。売上高は、前年の受注増加分が完成引渡しを迎え、好調に推移しました。営業利益につきましては、ウッドショックに伴う住宅資材高騰の影響により、前年を下回りました。
住建事業の会社別実績は、①ヤマダホームズは売上高177億76百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益△８億57百万円（前年同期の営業利益△６億91百万円）の減収・減益 ②ヒノキヤグループは売上高247億40百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益△２億98百万円（前年同期の営業利益１億64百万円）の増収・減益 ③バスやキッチン等の開発、製造を担うハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う納期遅延がありましたが、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高140億７百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益３億８百万円（前年同期比4.6％増）の増収・増益となりました。
なお、昨今のウッドショックに伴う住宅資材高騰影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善方向で推移しております。
③金融事業
金融事業における売上高は６億14百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は１億２百万円（前年同期比727.9％増）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。
ヤマダＮＥＯＢＡＮＫサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ってまいります。
④環境事業
環境事業における売上高は77億89百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は３億46百万円（前年同期比35.4％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間７万台から年間30万台に向けた体制の構築を行いました。
⑤その他事業
その他事業における売上高は79億42百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は２億86百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたＦＣの売上高および営業利益高が減少しました。
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、５店舗の新規出店により、直営店舗数1,020店舗（ヤマダデンキ直営996店舗、その他連結子会社24店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は12,121店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高375,859百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益12,263百万円（前年同期比42.8％減）、経常利益14,440百万円（前年同期比39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,680百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末（2022年3月末）に比べ46,464百万円増加（前期比3.7％増）して1,318,132百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等による商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、63,536百万円増加（前期比10.7％増）して658,926百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等に備えた運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、17,071百万円減少（前期比2.5％減）して659,206百万円となりました。主な要因は、取締役会決議に基づく新規取得による自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は49.5％（前期末は51.6％）となりました。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続している巣ごもり需要の反動減、ウクライナ情勢や上海ロックダウン等による商品供給不足の影響があり、厳しい状況で推移いたしました。商品別には、原油高騰等による省エネ意識の向上に伴い、省エネ・高機能・高単価商品を中心にエアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型家電製品が好調に推移しました。一方、テレビやＤＶＤ等のデジタル商品やパソコン等につきましては、前年のオリンピックやテレワーク需要等の反動減により、前年を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は375,859百万円（前年同期比1.9％減）となりました。売上総利益は、商品の供給不足や前期の先行仕入の影響による仕入高の大幅減少に伴う粗利高の減少により当第１四半期連結累計期間の売上総利益は113,390百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売上高以上に店舗開発を重視（出店や改装、耐震補強工事、全店ＬＥＤ化等の積極的な店舗開発）したことに伴う先行投資により101,127百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益は、12,263百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益は3,190百万円（前年同期比6.6％増）、営業外費用は1,012百万円（前年同期比46.5％増）となり、その結果、経常利益は14,440百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
特別利益は173百万円、特別損失は142百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は14,471百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は、当期より適用したグループ通算制度や子会社グループ再編に伴う税効果等により△209百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は１百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,680百万円（前年同期比15.7％減）、四半期包括利益は14,587百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は77百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。