第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,184	67,655
受取手形及び売掛金	73,400	74,917
完成工事未収入金	2,378	2,462
営業貸付金	6,322	6,666
商品及び製品	356,043	377,320
販売用不動産	35,542	36,514
未成工事支出金	8,172	10,775
仕掛品	1,234	1,169
原材料及び貯蔵品	3,797	4,324
その他	78,824	81,956
貸倒引当金	△1,622	△1,750
流動資産合計	621,279	662,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	201,122	201,028
土地	203,087	203,236
その他（純額）	33,281	32,831
有形固定資産合計	437,490	437,096
無形固定資産	40,955	40,726
投資その他の資産
差入保証金	77,423	77,635
退職給付に係る資産	1,789	1,693
その他	95,587	101,885
貸倒引当金	△2,858	△2,917
投資その他の資産合計	171,942	178,297
固定資産合計	650,388	656,120
資産合計	1,271,668	1,318,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,564	111,224
工事未払金	15,037	11,686
短期借入金	60,755	116,803
１年内返済予定の長期借入金	50,300	49,253
未払法人税等	4,677	2,711
未成工事受入金	23,370	27,645
引当金	16,240	11,976
その他	126,741	133,814
流動負債合計	391,688	465,114
固定負債
長期借入金	111,111	101,107
引当金	2,689	2,180
退職給付に係る負債	31,523	31,636
資産除去債務	35,786	36,395
その他	22,590	22,492
固定負債合計	203,701	193,812
負債合計	595,390	658,926
純資産の部
株主資本
資本金	71,100	71,100
資本剰余金	80,989	74,977
利益剰余金	564,882	564,398
自己株式	△61,251	△59,220
株主資本合計	655,720	651,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△598
為替換算調整勘定	1,404	1,674
退職給付に係る調整累計額	△397	△189
その他の包括利益累計額合計	982	886
新株予約権	1,725	1,774
非支配株主持分	17,849	5,290
純資産合計	676,277	659,206
負債純資産合計	1,271,668	1,318,132

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	382,987	375,859
売上原価	264,900	262,468
売上総利益	118,086	113,390
販売費及び一般管理費	96,660	101,127
営業利益	21,426	12,263
営業外収益
仕入割引	778	641
その他	2,214	2,548
営業外収益合計	2,993	3,190
営業外費用
支払利息	337	297
売電費用	192	189
その他	161	525
営業外費用合計	691	1,012
経常利益	23,728	14,440
特別利益
投資有価証券売却益	－	173
特別利益合計	－	173
特別損失
固定資産処分損	300	75
減損損失	25	45
役員退職慰労金	1,000	－
その他	281	21
特別損失合計	1,607	142
税金等調整前四半期純利益	22,121	14,471
法人税、住民税及び事業税	6,409	6,620
法人税等調整額	△1,447	△6,830
法人税等合計	4,962	△209
四半期純利益	17,159	14,681
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△254	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,413	14,680

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	17,159	14,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	△571
為替換算調整勘定	540	270
退職給付に係る調整額	△100	207
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	312	△93
四半期包括利益	17,471	14,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,723	14,584
非支配株主に係る四半期包括利益	△252	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった株式会社大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
売掛金	13,617百万円	2,586百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
住宅購入者等のための保証債務	1,275百万円	960百万円
従業員に対する保証債務	3	2

２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	5,941百万円	5,842百万円
のれんの償却額	181	190

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,754	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が31,955百万円減少し、529,002百万円となっております。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,048	18	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。

また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式35,342,800株の取得を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円、自己株式が2,026百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が74,977百万円、自己株式が59,220百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	318,173	53,964	478	3,674	376,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,769	1,300	74	2,874	10,019
計	323,943	55,265	552	6,549	386,310
セグメント利益又は損失（△）	21,513	△660	12	255	21,121

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	6,696	382,987	－	382,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,761	12,780	△12,780	－
計	9,457	395,768	△12,780	382,987
セグメント利益又は損失（△）	356	21,478	△51	21,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は25百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	310,544	54,946	527	4,180	370,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,323	1,494	87	3,609	9,515
計	314,868	56,441	614	7,789	379,714
セグメント利益又は損失（△）	12,674	△1,160	102	346	11,962

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	5,660	375,859	－	375,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,282	11,797	△11,797	－
計	7,942	387,656	△11,797	375,859
セグメント利益又は損失（△）	286	12,248	14	12,263

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は「デンキ」セグメントで16百万円、「住建」セグメントで28百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。

（１）取引の概要

（イ）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　株式会社ヒノキヤグループ

事業の内容　　　　　　　　　住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、他

（ロ）企業結合日

2022年４月27日

（ハ）企業結合の法的形式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。

（ニ）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（ホ）本株式交換の目的

・両社のさらなる協業関係の強化

・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

（イ）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（普通株式）	14,740百万円
取得原価	14,740百万円

（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	ヒノキヤグループ （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	6.2
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式　39,204,615株

（注１）株式の割当比率

ヒノキヤグループ株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）6.2株を割当交付しております。ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式（6,327,659株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

（注２）本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がヒノキヤグループの発行済株式（ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるヒノキヤグループの株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、その保有するヒノキヤグループ株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式（39,204,615株）を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりません。

（ハ）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及びヒノキヤグループは、上記「（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、ヒノキヤグループは、山田コンサルティンググループ株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及びヒノキヤグループは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びヒノキヤグループは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2022年２月10日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。

（子会社間の合併）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキ（以下「ヤマダデンキ」といいます。）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。

（１）取引の概要

（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　　株式会社ヤマダデンキ

事業の内容　　　　　　家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

被結合企業の名称　　　株式会社大塚家具

事業の内容　　　　　　家具・家電・インテリアの総合販売

（ロ）企業結合日

2022年５月１日

（ハ）企業結合の法的形式

ヤマダデンキを存続会社、大塚家具を消滅会社とする吸収合併方式

（ニ）結合後企業の名称

株式会社ヤマダデンキ

（ホ）その他取引の概要に関する事項

ヤマダデンキと大塚家具の両社は、相互連携のもと、ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や大塚家具店舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得、大塚家具からヤマダデンキ及び当社への社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得、人材育成等に取り組んでまいりました。

本合併により、これらの取り組みを更に深化し、家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする、ぜんぶ」のコンセプトのもと、大塚家具の持つノウハウ、経営資源をヤマダデンキに集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理面での効率性を高め、当社グループ経営戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓの達成、ＥＳＧ・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ、企業価値の向上を実現することを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	275,349	－	－	2,755	278,105	3,850	281,955
住宅	10,083	53,766	82	－	63,933	1,957	65,891
その他	32,740	－	222	918	33,881	888	34,769
顧客との契約から生じる収益	318,173	53,766	305	3,674	375,919	6,696	382,616
その他の収益	－	197	172	－	370	－	370
外部顧客への売上高	318,173	53,964	478	3,674	376,290	6,696	382,987

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	268,246	－	－	3,106	271,352	3,122	274,475
住宅	12,828	54,644	133	－	67,606	2,046	69,652
その他	29,469	－	210	1,073	30,753	491	31,245
顧客との契約から生じる収益	310,544	54,644	343	4,180	369,712	5,660	375,373
その他の収益	－	302	183	－	486	－	486
外部顧客への売上高	310,544	54,946	527	4,180	370,198	5,660	375,859

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	21円24銭	17円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,413	14,680
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	17,413	14,680
普通株式の期中平均株式数（千株）	819,696	852,906
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円14銭	17円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,800	4,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

2【その他】

該当事項はありません。