第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,184	55,058
受取手形及び売掛金	73,400	62,839
完成工事未収入金	2,378	2,683
営業貸付金	6,322	6,735
商品及び製品	356,043	359,187
販売用不動産	35,542	38,711
未成工事支出金	8,172	11,981
仕掛品	1,234	1,249
原材料及び貯蔵品	3,797	6,377
その他	78,824	63,757
貸倒引当金	△1,622	△1,885
流動資産合計	621,279	606,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	201,122	199,141
土地	203,087	204,183
その他（純額）	33,281	34,238
有形固定資産合計	437,490	437,563
無形固定資産	40,955	39,445
投資その他の資産
差入保証金	77,423	77,063
退職給付に係る資産	1,789	1,807
その他	95,587	98,547
貸倒引当金	△2,858	△2,958
投資その他の資産合計	171,942	174,460
固定資産合計	650,388	651,470
資産合計	1,271,668	1,258,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,564	71,182
工事未払金	15,037	11,585
短期借入金	60,755	123,108
１年内返済予定の長期借入金	50,300	50,537
未払法人税等	4,677	3,980
未成工事受入金	23,370	28,899
賞与引当金	12,062	12,887
引当金	4,178	4,054
その他	126,741	113,023
流動負債合計	391,688	419,259
固定負債
長期借入金	111,111	106,897
引当金	2,689	1,895
退職給付に係る負債	31,523	32,172
資産除去債務	35,786	36,505
その他	22,590	22,968
固定負債合計	203,701	200,439
負債合計	595,390	619,699
純資産の部
株主資本
資本金	71,100	71,124
資本剰余金	80,989	75,001
利益剰余金	564,882	567,352
自己株式	△61,251	△82,718
株主資本合計	655,720	630,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△954
為替換算調整勘定	1,404	2,041
退職給付に係る調整累計額	△397	△590
その他の包括利益累計額合計	982	496
新株予約権	1,725	1,837
非支配株主持分	17,849	5,373
純資産合計	676,277	638,467
負債純資産合計	1,271,668	1,258,166

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	800,399	774,634
売上原価	565,623	552,277
売上総利益	234,775	222,356
販売費及び一般管理費	※ 199,690	※ 202,580
営業利益	35,084	19,776
営業外収益
仕入割引	1,345	1,128
売電収入	1,125	1,155
その他	3,455	3,286
営業外収益合計	5,927	5,570
営業外費用
支払利息	739	654
売電費用	389	392
その他	606	915
営業外費用合計	1,735	1,961
経常利益	39,276	23,385
特別利益
退職給付制度改定益	－	893
投資有価証券売却益	－	214
その他	63	－
特別利益合計	63	1,107
特別損失
固定資産処分損	386	133
減損損失	898	2,653
役員退職慰労金	1,010	－
その他	867	621
特別損失合計	3,163	3,408
税金等調整前四半期純利益	36,175	21,084
法人税、住民税及び事業税	9,274	7,733
法人税等調整額	△3,134	△4,303
法人税等合計	6,139	3,430
四半期純利益	30,036	17,654
非支配株主に帰属する四半期純利益	68	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,967	17,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	30,036	17,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	△918
為替換算調整勘定	386	636
退職給付に係る調整額	△428	△192
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△3
その他の包括利益合計	57	△477
四半期包括利益	30,093	17,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,175	17,148
非支配株主に係る四半期包括利益	△82	28

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	36,175	21,084
減価償却費	12,167	12,237
のれん償却額	362	380
減損損失	898	2,653
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△224	279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	455	437
受取利息及び受取配当金	△490	△601
支払利息	739	654
為替差損益（△は益）	△16	△301
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△182
固定資産処分損益（△は益）	386	133
売上債権の増減額（△は増加）	11,810	10,350
未収入金の増減額（△は増加）	3,191	7,196
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,208	△413
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,759	△15,431
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,440	△27,621
未成工事受入金の増減額（△は減少）	6,770	5,528
その他	△18,097	△9,030
小計	12,720	7,355
利息及び配当金の受取額	231	410
利息の支払額	△745	△650
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,946	△3,401
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,740	3,712

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54	△54
定期預金の払戻による収入	36	36
有形固定資産の取得による支出	△14,783	△7,972
有形固定資産の売却による収入	54	4
無形固定資産の取得による支出	△276	△471
差入保証金の差入による支出	△1,276	△936
差入保証金の回収による収入	5,244	2,560
投資有価証券の売却及び償還による収入	68	636
貸付けによる支出	△126	△71
貸付金の回収による収入	110	214
その他	△3,131	△1,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,134	△7,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35,997	62,347
長期借入れによる収入	20,000	25,400
長期借入金の返済による支出	△26,690	△29,377
自己株式の取得による支出	△2	△39,859
配当金の支払額	△14,741	△15,031
リース債務の返済による支出	△2,320	△2,467
その他	△611	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,631	718
現金及び現金同等物に係る換算差額	268	940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,973	△2,272
現金及び現金同等物の期首残高	73,760	56,470
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	53	128
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,839	※ 54,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった株式会社大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
売掛金	13,617百万円	11,753百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務	1,275百万円	806百万円
従業員に対する保証債務	3	2

２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
広告宣伝費	11,054百万円	10,417百万円
給与手当	60,462	59,838
賞与引当金繰入額	11,435	12,887
退職給付費用	3,101	2,865
賃借料	36,872	37,419
減価償却費	11,154	10,832

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	47,535百万円	55,058百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△696	△732
現金及び現金同等物	46,839	54,326

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,754	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間において、資本剰余金が3,259百万円、自己株式が7,585百万円減少いたしました。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が31,955百万円減少し、529,002百万円となっております。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,048	18	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。

また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式84,405,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が21,470百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が82,718百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	663,743	115,137	1,039	6,700	786,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,311	2,523	147	6,423	20,405
計	675,054	117,660	1,186	13,124	807,026
セグメント利益	32,779	364	177	554	33,875

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	13,777	800,399	－	800,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,373	24,778	△24,778	－
計	18,151	825,177	△24,778	800,399
セグメント利益	648	34,524	559	35,084

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、898百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	636,083	117,529	1,044	8,833	763,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,191	2,732	201	7,257	19,382
計	645,275	120,262	1,246	16,090	782,874
セグメント利益又は損失（△）	18,868	△681	218	722	19,128

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	11,142	774,634	－	774,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,110	24,493	△24,493	－
計	16,252	799,127	△24,493	774,634
セグメント利益又は損失（△）	588	19,716	59	19,776

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで1,202百万円、「住建」セグメントで1,451百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、807百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	569,560	－	－	4,780	574,340	7,505	581,846
住宅	23,194	114,732	233	－	138,159	4,134	142,294
その他	70,988	－	453	1,920	73,362	2,138	75,500
顧客との契約から生じる収益	663,743	114,732	686	6,700	785,863	13,777	799,641
その他の収益	－	405	352	－	757	－	757
外部顧客への売上高	663,743	115,137	1,039	6,700	786,621	13,777	800,399

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	553,535	－	－	6,532	560,067	6,047	566,115
住宅	27,095	116,882	283	－	144,261	4,141	148,402
その他	55,453	－	407	2,300	58,161	952	59,114
顧客との契約から生じる収益	636,083	116,882	690	8,833	762,490	11,142	773,632
その他の収益	－	646	354	－	1,001	－	1,001
外部顧客への売上高	636,083	117,529	1,044	8,833	763,492	11,142	774,634

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	36円43銭	21円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	29,967	17,634
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	29,967	17,634
普通株式の期中平均株式数（千株）	822,388	835,157
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円26銭	21円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,853	4,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

2【その他】

該当事項はありません。