第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,184

47,236

受取手形

※9 4,647

※9 4,832

売掛金

※9 68,753

※9 68,821

完成工事未収入金

※9 2,378

※9 3,134

営業貸付金

6,322

14,448

商品及び製品

356,043

338,382

販売用不動産

35,542

48,760

未成工事支出金

8,172

7,600

仕掛品

1,234

1,418

原材料及び貯蔵品

3,797

6,361

その他

※5 78,824

※5 74,667

貸倒引当金

1,622

1,889

流動資産合計

621,279

613,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 201,122

※3 201,943

土地

※2 203,087

※2 204,726

リース資産(純額)

13,509

14,332

建設仮勘定

4,840

6,023

その他(純額)

※3 14,931

※3 12,542

有形固定資産合計

※1 437,490

※1 439,569

無形固定資産

40,955

42,095

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 10,384

※4 14,362

長期貸付金

3,019

2,578

退職給付に係る資産

1,789

1,553

繰延税金資産

54,102

57,587

差入保証金

※5 77,423

※5 76,611

その他

28,081

25,945

貸倒引当金

2,858

2,895

投資その他の資産合計

171,942

175,742

固定資産合計

650,388

657,407

資産合計

1,271,668

1,271,181

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

94,564

90,632

工事未払金

15,037

14,156

短期借入金

60,755

122,725

1年内返済予定の長期借入金

※5 50,300

※5 55,201

リース債務

4,870

6,282

未払法人税等

4,677

1,552

契約負債

※9 58,530

※9 50,343

未成工事受入金

※9 23,370

※9 20,194

賞与引当金

12,062

12,777

その他の引当金

※6 4,178

※6 4,278

その他

※9 63,340

※9 60,787

流動負債合計

391,688

438,932

固定負債

 

 

長期借入金

※5 111,111

※5 124,739

リース債務

11,102

10,592

役員退職慰労引当金

796

316

商品保証引当金

1,675

1,407

その他の引当金

※6 217

※6 145

退職給付に係る負債

31,523

34,311

資産除去債務

35,786

36,748

その他

11,488

12,211

固定負債合計

203,701

220,472

負債合計

595,390

659,405

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,100

71,124

資本剰余金

80,989

74,653

利益剰余金

564,882

581,540

自己株式

61,251

121,784

株主資本合計

655,720

605,535

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24

1,139

為替換算調整勘定

1,404

1,943

退職給付に係る調整累計額

397

1,719

その他の包括利益累計額合計

982

914

新株予約権

1,725

1,963

非支配株主持分

17,849

5,191

純資産合計

676,277

611,775

負債純資産合計

1,271,668

1,271,181

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 1,619,379

※1 1,600,586

売上原価

1,154,418

1,151,815

売上総利益

464,960

448,771

販売費及び一般管理費

※2,※3 399,257

※2,※3 404,705

営業利益

65,703

44,066

営業外収益

 

 

受取利息

588

730

仕入割引

2,452

2,307

売電収入

1,905

1,908

その他

6,700

5,238

営業外収益合計

11,646

10,186

営業外費用

 

 

支払利息

1,421

1,472

売電費用

775

772

その他

1,016

1,942

営業外費用合計

3,213

4,187

経常利益

74,136

50,064

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 29

※4 70

投資有価証券売却益

216

242

関係会社株式売却益

190

退職給付制度改定益

3,061

893

その他

89

80

特別利益合計

3,587

1,287

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 616

※5 268

減損損失

※6 3,961

※6 6,445

災害による損失

※7 1,345

※7 321

役員退職慰労金

1,010

その他

1,259

732

特別損失合計

8,192

7,767

税金等調整前当期純利益

69,531

43,584

法人税、住民税及び事業税

15,959

14,172

法人税等調整額

1,289

2,830

法人税等合計

17,249

11,341

当期純利益

52,281

32,242

非支配株主に帰属する当期純利益

1,726

417

親会社株主に帰属する当期純利益

50,555

31,824

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

52,281

32,242

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

128

1,103

為替換算調整勘定

763

539

退職給付に係る調整額

2,082

1,322

持分法適用会社に対する持分相当額

3

2

その他の包括利益合計

※1 1,194

※1 1,888

包括利益

51,087

30,354

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

49,512

29,928

非支配株主に係る包括利益

1,575

426

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

71,077

84,235

560,958

68,882

647,388

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

31,955

 

31,955

会計方針の変更を反映した当期首残高

71,077

84,235

529,002

68,882

615,432

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

22

22

 

 

45

剰余金の配当

 

 

14,754

 

14,754

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

50,555

 

50,555

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

5

 

51

45

連結範囲の変動

 

 

17

 

17

合併による増加

 

 

61

 

61

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

3,263

 

7,585

4,321

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

22

3,246

35,880

7,631

40,287

当期末残高

71,100

80,989

564,882

61,251

655,720

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

672,545

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

31,955

会計方針の変更を反映した当期首残高

269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

640,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

45

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

14,754

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

50,555

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

45

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

17

合併による増加

 

 

 

 

 

 

61

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

4,321

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

244

794

2,082

1,043

146

3,702

4,598

当期変動額合計

244

794

2,082

1,043

146

3,702

35,688

当期末残高

24

1,404

397

982

1,725

17,849

676,277

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

71,100

80,989

564,882

61,251

655,720

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

24

24

 

 

48

剰余金の配当

 

 

15,048

 

15,048

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

31,824

 

31,824

自己株式の取得

 

 

 

78,925

78,925

自己株式の処分

 

1

 

8

6

合併による増加

 

 

118

 

118

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

6,010

 

18,384

12,373

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

 

347

 

 

347

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

24

6,335

16,658

60,532

50,185

当期末残高

71,124

74,653

581,540

121,784

605,535

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24

1,404

397

982

1,725

17,849

676,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

48

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,048

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

31,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

78,925

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

6

合併による増加

 

 

 

 

 

 

118

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

12,373

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

347

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,114

539

1,322

1,896

237

12,657

14,316

当期変動額合計

1,114

539

1,322

1,896

237

12,657

64,502

当期末残高

1,139

1,943

1,719

914

1,963

5,191

611,775

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

69,531

43,584

減価償却費

23,686

24,621

減損損失

3,961

6,445

のれん償却額

742

504

貸倒引当金の増減額(△は減少)

218

234

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

953

1,527

受取利息及び受取配当金

826

1,045

支払利息

1,421

1,472

為替差損益(△は益)

360

101

投資有価証券売却損益(△は益)

216

211

固定資産処分損益(△は益)

587

197

売上債権の増減額(△は増加)

65

831

未収入金の増減額(△は増加)

1,049

4,536

営業貸付金の増減額(△は増加)

2,067

821

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,041

1,430

仕入債務の増減額(△は減少)

11,443

5,620

未成工事受入金の増減額(△は減少)

5,911

4,124

契約負債の増減額(△は減少)

6,788

8,186

その他

10,420

3,143

小計

76,570

57,683

利息及び配当金の受取額

334

571

利息の支払額

1,422

1,468

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

54,397

13,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,084

43,740

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

672

672

定期預金の払戻による収入

636

636

有形固定資産の取得による支出

28,797

20,363

有形固定資産の売却による収入

141

427

無形固定資産の取得による支出

756

1,172

投資有価証券の取得による支出

3,925

1,105

投資有価証券の売却及び償還による収入

425

679

関係会社株式の取得による支出

1

4,841

差入保証金の差入による支出

2,264

3,169

差入保証金の回収による収入

10,286

5,291

連結の範囲の変更を伴う子会社株式

の取得による支出

※2 1,618

連結の範囲の変更を伴う子会社株式

の取得による収入

24

※2 539

連結の範囲の変更を伴う子会社株式

の売却による収入

※3 1,067

貸付けによる支出

266

221

貸付金の回収による収入

682

520

その他

1,154

140

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,265

25,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

16,470

53,939

長期借入れによる収入

41,000

75,336

長期借入金の返済による支出

53,731

59,205

自己株式の取得による支出

5

78,925

リース債務の返済による支出

4,573

5,266

配当金の支払額

14,743

15,041

その他

1,063

291

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,647

29,453

現金及び現金同等物に係る換算差額

484

810

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,343

10,111

現金及び現金同等物の期首残高

73,760

56,470

非連結子会社との合併に伴う現金

及び現金同等物の増加額

53

128

現金及び現金同等物の期末残高

※1 56,470

※1 46,486

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  43

主要な連結子会社の名称

株式会社ヤマダデンキ

株式会社シー・アイ・シー

インバースネット株式会社

コスモス・ベリーズ株式会社

株式会社ヤマダフィナンシャル

株式会社イーウェルネス

株式会社ヤマダホームズ

株式会社コングロ

株式会社秀建

株式会社ヒノキヤグループ

株式会社日本アクア

株式会社J・スタッフ

株式会社ビー・ピー・シー

株式会社リペア・デポ

株式会社ハウステック

日化メンテナンス株式会社

中部日化サービス株式会社

山田電機(瀋陽)商業有限公司

BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.

BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.

YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION

NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.

株式会社ヤマダファイナンスサービス

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

株式会社ヤマダ住建ホールディングス

株式会社ヤマダトレーディング

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

 

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は、当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社大塚家具は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、ホクシンハウス株式会社の全株式を取得し子会社化し、当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスが、株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し子会社化したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ワイ・ジャスト

東金属株式会社

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ヤマダライフ保険

株式会社家守り

日本ツーリストクラブ株式会社

株式会社ヤマダテクニカルサービス

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

株式会社三久

株式会社あいづダストセンター

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1

主要な会社名

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

 

(2)持分法適用の関連会社数 2

主要な会社名

株式会社ストリーム

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社名

株式会社ワイ・ジャスト

東金属株式会社

Y.U-mobile株式会社

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ヤマダライフ保険

株式会社家守り

ソーシャルモビリティ株式会社

日本ツーリストクラブ株式会社

株式会社ヤマダテクニカルサービス

株式会社三久

株式会社あいづダストセンター

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の連結子会社8社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社13社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他18社の事業年度の末日は2月28日、株式会社ヤマダデンキ及び株式会社ハウス・デポ・パートナーズの事業年度の末日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他42社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。株式会社ハウス・デポ・パートナーズについては、みなし取得日を2023年3月31日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④商品保証引当金

一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

デンキ事業

デンキ事業は、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額で測定しております。

リフォームについては、ごく短期な工事であることから、一時点において収益を認識しております。

販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別個の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスについては履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等分配し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、無償の延長保証サービスについては将来の保証見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎に取引価格の配分を行っております。

また、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、顧客に対する販促活動にかかる支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客が財またはサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

なお、一部の携帯電話端末やPOSAカードの販売等、顧客との約束が、財又はサービスを当社及び当社の連結子会社ではない他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

住建事業

住建事業は、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれて一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴わない住宅等の販売については、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。その他、住宅設備機器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

 

金融事業

金融事業は、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携したクレジットカードの発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。

住宅ローンについては、融資の際、顧客から手数料をいただいており、融資手続きに関する手数料として融資実行時点で履行義務が充足されると判断しているため、融資実行時点で収益を認識しております。また、融資に関わる利息収入については、融資期間で収益を認識しております。

クレジットサービスについては、業務提携に応じてクレジット会社から手数料をいただいており、顧客が当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。

各種保険の取次ぎについては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っており、通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。

 

環境事業

環境事業は、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイクル、リユース商品の販売を行っております。

産業廃棄物の処理受託業務については、受託した産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

家電・情報家電等の廃品回収については、家電・情報家電等を回収した時点で当社グループが当該廃品の支配を獲得するため、主として廃品の回収時点で収益を認識しております。

リユース商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

b.ヘッジ対象

長期借入金

③ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

・店舗固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、前連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が404,004百万円計上されており、前連結会計年度末の総資産の31.8%を占めております。また、当連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が405,108百万円計上されており、当連結会計年度末の総資産の31.9%を占めております。

当連結会計年度の連結損益計算書において、前連結会計年度は固定資産の減損損失3,961百万円が計上されており、このうち3,696百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失6,445百万円が計上されており、このうち4,327百万円はデンキセグメントに関するものです。当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、店舗毎の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎にして経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もっております。

当該見積りは高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「新型コロナウイルス感染症による損失」は208百万円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

減価償却累計額

359,376百万円

380,302百万円

 

 

※2. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

土地

507百万円

465百万円

 

土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン19百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入464百万円の担保に供しております。

土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン17百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入422百万円の担保に供しております。

 

※3. 国庫補助金等により、次のとおり圧縮記帳を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

104百万円

104百万円

その他

3

3

107

107

 

※4. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,797百万円

7,310百万円

 

※5. 自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

その他(流動資産)

3,546百万円

2,996百万円

差入保証金

15,281

12,284

 

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

3,367百万円

2,846百万円

長期借入金

14,673

11,826

 

※6. その他の引当金

その他の引当金のうち主なものは、一部の連結子会社における、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるためのもの、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補償費の支出に備えるためのものであります。

 

7. 偶発債務

(1)信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

売掛金

13,617百万円

15,150百万円

 

(2)連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

住宅購入者等のための保証債務

1,275百万円

958百万円

従業員に対する保証債務

3

1

 

 

8. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

コミットメントライン極度額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000

50,000

 

※9. 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

22,597百万円

21,628百万円

給与手当

119,358

117,875

賞与引当金繰入額

12,062

12,777

退職給付費用

5,160

5,597

賃借料

72,990

74,636

減価償却費

21,774

21,608

 

※3. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

350百万円

319百万円

 

※4. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 建物及び構築物

1百万円

13百万円

 土地

2

54

 その他

24

3

 計

29

70

 

※5. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 建物及び構築物(除却損、売却損)

190百万円

40百万円

 その他(除却損、売却損)

105

72

 解体撤去費用

321

154

 計

616

268

 

 

※6. 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

埼玉県 他

 

営業店舗

事業用資産

 

建物及び構築物

土地

リース資産

その他有形固定資産

その他

兵庫県 他

転貸店舗

賃貸用資産

建物及び構築物

土地

リース資産

その他有形固定資産

その他

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,961百万円)として特別損失に計上しました(なお、デンキセグメントに係る減損損失額は3,696百万円であります。)。その内訳は、「建物及び構築物」1,212百万円、「土地」849百万円、「リース資産」265百万円、「その他有形固定資産」1,284百万円、「無形固定資産」233百万円、「その他投資その他の資産」115百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

東京都 他

 

営業店舗

事業用資産

 

建物及び構築物

土地

リース資産

その他有形固定資産

無形固定資産

その他投資その他の資産

石川県 他

転貸店舗

賃貸用資産

建物及び構築物

その他

無形固定資産

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,445百万円)として特別損失に計上しました(なお、デンキセグメントに係る減損損失額は4,327百万円であります。)。その内訳は、「建物及び構築物」3,338百万円、「土地」99百万円、「リース資産」510百万円、「その他有形固定資産」1,340百万円、「無形固定資産」979百万円、「その他投資その他の資産」177百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

 

※7. 災害による損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

災害による損失1,345百万円は、主に2022年3月の福島県沖地震等の被害に関する損失であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

災害による損失321百万円は、主に2022年8月の豪雨及び2022年9月の台風第14号等の被害に関する損失であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

365百万円

△980百万円

組替調整額

△213

△211

税効果調整前

152

△1,191

税効果額

△23

88

その他有価証券評価差額金

128

△1,103

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

367

539

組替調整額

396

税効果調整前

763

539

税効果額

為替換算調整勘定

763

539

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,176

△1,181

組替調整額

△1,403

△516

税効果調整前

△2,579

△1,698

税効果額

496

376

退職給付に係る調整額

△2,082

△1,322

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△3

△2

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△3

△2

その他の包括利益合計

△1,194

△1,888

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

966,560

87

966,647

合計

966,560

87

966,647

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

146,871

31

16,283

130,619

合計

146,871

31

16,283

130,619

(注)1.普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数87千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

2.普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数31千株は、特定譲渡制限付株式の無償取得による増加18千株、単元未満株式の買取り12千株及び株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り0千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数16,283千株は、株式交換による減少16,174千株、新株予約権の行使による減少108千株及び単元未満株式の売渡し1千株であります。

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

1,721

第1回新株予約権(注)2、3

普通株式

3,965

3,965

第2回新株予約権

(注)2

普通株式

1,098

1,098

4

合計

5,063

3,965

1,098

1,725

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.第1回新株予約権及び第2回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3.第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

14,754

18

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

15,048

利益剰余金

18

2022年3月31日

2022年6月30日

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

966,647

100

966,748

合計

966,647

100

966,748

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

130,619

167,096

39,222

258,493

合計

130,619

167,096

39,222

258,493

(注)1.普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数100千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

2.普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数167,096千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加167,078千株、単元未満株式の買取り17千株及び株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り0千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数39,222千株は、株式交換による減少39,204千株、新株予約権の行使による減少17千株及び単元未満株式の買増請求0千株であります。

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

1,958

第2回新株予約権

普通株式

1,098

1,098

4

合計

1,098

1,098

1,963

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

15,048

18

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

8,499

利益剰余金

12

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

57,184

百万円

47,236

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△714

 

△750

 

現金及び現金同等物

56,470

 

46,486

 

 

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(ホクシンハウス株式会社)

株式の取得により新たにホクシンハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

3,431百万円

固定資産

1,247

流動負債

△1,739

固定負債

△2,480

のれん

317

株式の取得価額

777

現金及び現金同等物

△1,317

差引:取得による収入

539

 

(株式会社ハウス・デポ・パートナーズ)

株式の取得により新たに株式会社ハウス・デポ・パートナーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

流動資産

10,161百万円

固定資産

182

流動負債

△8,233

固定負債

△132

のれん

2,422

株式の取得価額

4,400

現金及び現金同等物

△2,781

差引:取得による支出

1,618

 

 

※3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(ライフサポート株式会社)

株式の売却によりライフサポート株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

953百万円

固定資産

1,261

流動負債

△457

固定負債

△591

非支配株主持分

△367

未償却のれん残高

395

売却に係る付随費用

95

株式の売却益

190

株式の売却価額

1,480

現金及び現金同等物

△412

差引:売却による収入

1,067

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

4. 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

3,304

百万円

5,169

百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

3,491

 

5,242

 

 

(2)資産除去債務の計上額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

資産除去債務の計上額

972

百万円

700

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式(「工具、器具及び備品」)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

12,815

14,123

1年超

62,401

70,591

合計

75,217

84,714

 

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

62

118

1年超

124

132

合計

187

251

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。

一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。当社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は、定期的に取締役会に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

(1)売掛金

  貸倒引当金(*2)

68,753

△182

 

 

 

68,570

67,677

△893

(2)投資有価証券(*3)(*5)

7,774

7,932

158

(3)差入保証金(*4)

  (1年内回収予定のものを含む)

  貸倒引当金(*2)

 

81,541

△22

 

 

 

81,518

83,119

1,600

 資産計

157,862

158,728

865

(1)長期借入金

  (1年内返済予定のものを含む)

161,412

160,596

△816

 負債計

161,412

160,596

△816

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は0百万円であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

(1)売掛金

  貸倒引当金(*2)

68,821

△155

 

 

 

68,665

68,240

△424

(2)投資有価証券(*3)(*5)

6,299

6,350

50

(3)差入保証金(*4)

  (1年内回収予定のものを含む)

  貸倒引当金(*2)

 

80,762

△19

 

 

 

80,742

82,086

1,344

 資産計

155,708

156,678

969

(1)長期借入金

  (1年内返済予定のものを含む)

179,940

179,584

△356

 負債計

179,940

179,584

△356

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は0百万円であります。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(*1)

 

 

(1)子会社株式及び関連会社株式

 

 

 子会社株式

2,191

6,671

 関連会社株式

79

43

(2)その他有価証券

 

 

 非上場株式

339

1,346

(*1)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

57,184

受取手形

4,647

売掛金

53,162

9,740

4,955

895

完成工事未収入金

2,378

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

0

差入保証金(*)

4,117

26,030

25,499

25,892

合計

121,490

35,770

30,454

26,788

(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

47,236

受取手形

4,832

売掛金

52,031

10,463

5,594

732

完成工事未収入金

3,134

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

0

差入保証金(*)

4,150

31,499

19,277

25,833

合計

111,385

41,962

24,872

26,566

(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。

 

(注)3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

60,755

長期借入金

50,300

40,373

35,420

16,514

8,208

10,594

リース債務

4,870

4,908

2,238

1,912

1,364

679

合計

115,926

45,282

37,658

18,427

9,572

11,273

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

122,725

長期借入金

55,201

50,410

30,947

22,472

17,670

3,237

リース債務

6,282

3,799

3,287

2,414

764

327

合計

184,209

54,210

34,234

24,886

18,435

3,565

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

7,247

7,247

資産計

7,247

7,247

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

5,705

5,705

資産計

5,705

5,705

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

67,677

67,677

差入保証金(1年内回収予定のものを含む)

83,119

83,119

投資有価証券

684

684

資産計

684

150,796

151,481

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

160,596

160,596

負債計

160,596

160,596

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

68,240

68,240

差入保証金(1年内回収予定のものを含む)

82,086

82,086

投資有価証券

645

645

資産計

645

150,327

150,973

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

179,584

179,584

負債計

179,584

179,584

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金(1年内回収予定のものを含む)

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,523

4,191

331

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

(注1)

468

467

0

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

4,991

4,658

332

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,724

3,061

△336

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,724

3,061

△336

合計

7,715

7,719

△4

(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。

2.市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 339百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

446

313

132

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

(注1)

447

447

0

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

893

761

132

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,259

6,601

△1,342

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

(注1)

20

20

△0

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5,279

6,622

△1,342

合計

6,173

7,383

△1,209

(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。

2.市場価格のない株式等に該当する非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,346百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

417

216

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

417

216

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

682

242

31

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

682

242

31

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、関係会社株式について48百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

米ドル

1,553

18

18

通貨オプション取引

買建

米ドル

1,674

△104

△104

合計

3,227

△86

△86

(注)時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

12,000

2,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

2,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、2021年11月1日及び2022年7月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

55,036百万円

48,770百万円

勤務費用

4,507

3,578

利息費用

213

130

数理計算上の差異の発生額

570

586

退職給付の支払額

△2,168

△1,353

過去勤務費用の当期発生額

772

新規連結による増加

166

連結除外による減少

△162

確定給付制度の終了に伴う減少

△9,997

△11,113

その他

△0

退職給付債務の期末残高

48,770

40,765

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

26,269百万円

19,036百万円

期待運用収益

456

208

数理計算上の差異の発生額

166

△595

事業主からの拠出額

1,275

389

退職給付の支払額

△1,148

△278

確定給付制度の終了に伴う減少

△7,982

△10,753

年金資産の期末残高

19,036

8,006

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

17,750百万円

6,510百万円

年金資産

△19,036

△8,006

 

△1,286

△1,496

非積立型制度の退職給付債務

31,020

34,255

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,734

32,758

 

 

 

退職給付に係る負債

31,523

34,311

退職給付に係る資産

△1,789

△1,553

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,734

32,758

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用(注)

4,507百万円

3,578百万円

利息費用

213

130

期待運用収益

△456

△208

数理計算上の差異の費用処理額

△394

△109

過去勤務費用の費用処理額

37

127

確定給付制度に係る退職給付費用

3,906

3,517

(注)1.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

2.上記の他に、前連結会計年度については、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益3,061百万円を特別利益として計上しております。当連結会計年度については、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度を統合したことに伴い、退職給付制度改定益893百万円を特別利益として計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

△734百万円

127百万円

数理計算上の差異

△1,844

△1,825

合計

△2,579

△1,698

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

664百万円

537百万円

未認識数理計算上の差異

△813

1,356

合計

△149

1,893

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

12.8%

17.4%

株式

29.5

39.3

現金及び預金

8.1

一般勘定

39.1

22.8

その他

10.5

20.5

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

主として 0.30%

主として 0.30%

長期期待運用収益率

主として 2.00%

主として 2.00%

(注)当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,756百万円、当連結会計年度2,459百万円であります。

 

4.その他の事項

確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

退職給付債務の減少

9,997百万円

11,113百万円

年金資産の減少

△7,982

△10,753

未認識数理計算上の差異

1,046

534

合計

3,061

893

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

(株式報酬費用)

214百万円

243百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

決議年月日

2013年6月27日

2014年6月27日

2015年6月26日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役16名

取締役15名

取締役14名

取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2)

普通株式

483,100

普通株式

460,700

普通株式

628,900

普通株式

784,200

付与日

2013年7月12日

2014年7月14日

2015年7月13日

2016年7月14日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

権利行使期間 ※

自2013年7月13日

至2043年7月12日

自2014年7月15日

至2044年7月14日

自2015年7月14日

至2045年7月13日

自2016年7月15日

至2046年7月14日

新株予約権の数(個)※

2,903

2,739

4,391

5,724

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※

普通株式

290,300

普通株式

273,900

普通株式

439,100

普通株式

572,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 100株当たり

       41,190

(注4)

発行価格  292

(注4)

発行価格  405

(注4)

発行価格  453

(注4)

新株予約権の行使の条件 ※

(注5)

(注5)

(注5)

(注5)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注6)

(注6)

(注6)

(注6)

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

 

 

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

決議年月日

2017年6月29日

2018年6月28日

2019年7月16日

2020年6月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役12名

取締役13名

取締役12名

取締役3名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2)

普通株式

707,700

普通株式

774,100

普通株式

909,300

普通株式

428,100

付与日

2017年7月14日

2018年7月13日

2019年7月31日

2020年7月13日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

定められておりません。

権利行使期間 ※

自2017年7月15日

至2047年7月14日

自2018年7月14日

至2048年7月13日

自2019年8月1日

至2049年7月31日

自2020年7月14日

至2050年7月13日

新株予約権の数(個)※

5,165

5,423

6,360

4,218

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※

普通株式

516,500

普通株式

542,300

普通株式

636,000

普通株式

421,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  443

(注4)

発行価格  452

(注4)

発行価格  389

(注4)

発行価格  466

(注4)

新株予約権の行使の条件 ※

(注5)

(注5)

(注5)

(注5)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注6)

(注6)

(注6)

(注6)

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

 

 

 

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

決議年月日

2021年6月29日

2022年6月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役3名

取締役5名

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注1,2)

普通株式

479,100

普通株式

592,000

付与日

2021年7月14日

2022年7月14日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

定められておりません。

定められておりません。

権利行使期間 ※

自2021年7月15日

至2051年7月14日

自2022年7月15日

至2052年7月14日

新株予約権の数(個)※

4,721

4,441 [5,429]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注3)※

普通株式

472,100

普通株式

444,100 [542,900]

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  464

(注4)

発行価格  427

(注4)

新株予約権の行使の条件 ※

(注5)

(注5)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注6)

(注6)

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注7)

(注7)

 

※当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

3.新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

但し、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の付与日における公正評価額を合算している。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5.(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(ロ)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

 

6.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(イ)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ロ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ハ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注3)に準じて決定する。

(ニ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(ハ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(ホ)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(へ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ) 記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ト)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(チ)新株予約権の行使条件

上記(注5)に準じて決定する。

(リ)新株予約権の取得条項

(ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注5)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅱ) 当社は、以下①、②、③、④ 又は⑤ の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日

権利確定前(株)

権利確定後(株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2013年

6月27日

296,600

6,300

290,300

2014年

6月27日

280,400

6,500

273,900

2015年

6月26日

443,500

4,400

439,100

2016年

6月29日

572,400

572,400

2017年

6月29日

516,500

516,500

2018年

6月28日

542,300

542,300

2019年

7月16日

636,000

636,000

2020年

6月26日

421,800

421,800

2021年

6月29日

118,000

118,000

354,100

118,000

472,100

2022年

6月29日

592,000

444,100

147,900

444,100

444,100

(注)株式会社ヤマダホールディングスは、2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②単価情報

決議年月日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

2013年6月27日

1

378

410.9

2014年6月27日

1

378

291.0

2015年6月26日

1

378

404.0

2016年6月29日

1

452.0

2017年6月29日

1

442.0

2018年6月28日

1

451.0

2019年7月16日

1

388.0

2020年6月26日

1

465.0

2021年6月29日

1

463.0

2022年6月29日

1

426.0

(注)1.株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2.行使時平均株価は、ストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2022年株式報酬型ストック・オプション

 株価変動性(注1)

28.088%

 予想残存期間(注2)

4.0年

 予想配当(注3)

18円/株

 無リスク利子率(注4)

△0.036%

(注)1.2022年7月14日時点において下記2の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

2.各取締役の予想在任期間を見積り、各取締役の予想在任期間を、支給されるストック・オプションの割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積っております。

3.2022年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

2,723百万円

 

3,254百万円

減損損失

17,759

 

21,299

投資有価証券評価損

723

 

692

関係会社株式評価損

1,776

 

1,787

賞与引当金

4,095

 

4,367

退職給付に係る負債

9,046

 

9,831

役員退職慰労引当金

238

 

107

商品保証引当金

573

 

510

その他の引当金

676

 

949

資産除去債務

11,042

 

11,363

契約負債

19,962

 

17,180

税務上の繰越欠損金(注)2

16,997

 

6,564

その他

11,553

 

12,251

繰延税金資産小計

97,169

 

90,160

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△14,673

 

△6,293

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△18,651

 

△16,830

評価性引当額小計(注)1

△33,324

 

△23,123

繰延税金資産合計

63,844

 

67,036

繰延税金負債

 

 

 

土地評価益

△1,309

 

△1,315

資産除去債務に対応する除去費用

△5,645

 

△5,414

その他

△4,694

 

△4,834

繰延税金負債合計

△11,648

 

△11,563

繰延税金資産(負債)の純額(注)3

52,196

 

55,472

 

(注)1.評価性引当額が10,200百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の組織再編に伴い、株式会社ヤマダデンキにおいて株式会社大塚家具を吸収合併したことにより、株式会社大塚家具の繰越欠損金の一部については切り捨てを行い、引き継ぎのあった繰越欠損金については合併法人である株式会社ヤマダデンキにおいて控除を行ったことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

348

816

1,013

2,491

2,335

9,993

16,997百万円

評価性引当額

△326

△758

△957

△2,437

△2,306

△7,888

△14,673

繰延税金資産

22

58

55

53

29

2,104

(b)2,324

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金16,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,324百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,324百万円は、主に株式会社ヤマダホールディングスにおける税務上の繰越欠損金の残高1,998百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当事業年度において山田電機(中国)投資有限公司を清算結了したことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

806

1,027

1,002

822

176

2,729

6,564百万円

評価性引当額

△803

△975

△972

△812

△176

△2,552

△6,293

繰延税金資産

3

51

29

10

177

(b)271

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,564百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産271百万円を計上しております。当該繰延税金資産271百万円は、主に株式会社ヤマダファイナンスサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高175百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度において連結子会社であった株式会社ベストクレジットサービスを吸収合併したことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

3.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

54,102

 

57,587

固定負債-その他(繰延税金負債)

△1,906

 

△2,115

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.5

 

2.2

評価性引当額の増減

0.8

 

△4.1

赤字子会社に係る税率差異

0.8

 

1.5

連結子会社の適用税率差異

3.1

 

3.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.4

子会社合併に伴う影響額

△7.6

 

△9.0

連結子会社の清算による影響

△5.2

 

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

26.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループ(以下「ヒノキヤグループ」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行いました。

 

(1)企業結合の概要

(イ)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称  株式会社ヒノキヤグループ

事業の内容         住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、他

(ロ)企業結合の目的

・両社のさらなる協業関係の強化

・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築

(ハ)企業結合日

2022年4月27日

(ニ)企業結合の法的形式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。

(ホ)結合後企業の名称

名称変更はありません。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

 

(3)子会社株式の追加取得に関する事柄

(イ)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(普通株式)

14,740百万円

取得原価

14,740百万円

(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

ヒノキヤグループ

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

6.2

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式 39,204,615株

(注1)株式の割当比率

ヒノキヤグループ株式1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)6.2株を割当交付しております。ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式(6,327,659株)については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

(注2)本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がヒノキヤグループの発行済株式(ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)におけるヒノキヤグループの株主(ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。)に対して、その保有するヒノキヤグループ株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式(39,204,615株)を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりません。

 

(ハ)本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及びヒノキヤグループは、上記「(ロ)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、ヒノキヤグループは、山田コンサルティンググループ株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及びヒノキヤグループは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びヒノキヤグループは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2022年2月10日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(イ)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(ロ)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額

6,010百万円

 

(子会社間の合併)

当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキ(以下「ヤマダデンキ」といいます。)を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社大塚家具(以下「大塚家具」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を実施いたしました。

 

(1)企業結合の概要

(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称     株式会社ヤマダデンキ

事業の内容       家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

被結合企業の名称    株式会社大塚家具

事業の内容       家具・家電・インテリアの総合販売

(ロ)企業結合の目的

ヤマダデンキと大塚家具の両社は、相互連携のもと、ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や大塚家具店舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得、大塚家具からヤマダデンキ及び当社への社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得、人材育成等に取り組んでまいりました。

本合併により、これらの取り組みを更に深化し、家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする、ぜんぶ」のコンセプトのもと、大塚家具の持つノウハウ、経営資源をヤマダデンキに集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理面での効率性を高め、当社グループ経営戦略の迅速な推進及びSDGsの達成、ESG・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ、企業価値の向上を実現することを目的としております。

(ハ)企業結合日

2022年5月1日

(ニ)企業結合の法的形式

ヤマダデンキを吸収合併存続会社、大塚家具を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(ホ)結合後企業の名称

名称変更はありません。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

 

(ホクシンハウス株式会社の完全子会社化)

当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2022年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月1日付でホクシンハウス株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

 

(1)企業結合の概要

(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   ホクシンハウス株式会社

事業の内容      住宅等建築業

(ロ)企業結合の目的

ホクシンハウス株式会社は長野県で累計4,000棟を超える施工実績を持ち、特許技術「FB工法」で人も家も健康でいられる暮らしを叶えながらもご家族の命と財産をお守りするため最高等級の耐震性と独自の全館空調システムを備えた住まいを提供しています。株式会社ヤマダホームズは、ホクシンハウス株式会社を子会社化することで、従来から展開しているヤマダホールディングスグループの「暮らしまるごと」戦略のもと、住宅建築、販売に連動し、グループ内の各セグメント内にある家具家電の販売や住宅ローンなどの金融面も含め、総合的な価値をお客様に提供できるサービスの展開を強化していくためであります。

(ハ)企業結合日

2022年10月1日(みなし取得日 2022年11月30日)

(ニ)企業結合の法的形式

株式取得

(ホ)結合後企業の名称

名称変更はありません。

(ヘ)取得した議決権比率

100%

(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月1日から2023年2月28日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

777百万円

取得原価

777百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

デュー・デリジェンス費用等

4百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(イ)発生したのれんの金額

317百万円

(ロ)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(ハ)償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

3,431百万円

固定資産

1,247

資産合計

4,679

流動負債

1,739

固定負債

2,480

負債合計

4,219

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株式会社ハウス・デポ・パートナーズの完全子会社化)

当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスは、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月26日付で三井物産株式会社及びJKホールディングス株式会社の保有する株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年1月18日付で株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

事業の内容     住宅ローン融資業

(ロ)企業結合の目的

当社が掲げる「暮らしまるごと」戦略を推進するうえで、住宅ローン市場におけるシェア拡大は極めて有効であり、全国に販売ネットワークを保有し、リアル営業によるサービスレベルの高さを活かし年間2,300件を超える「フラット35」をお客様にご提供しているモーゲージバンクである株式会社ハウス・デポ・パートナーズを子会社化することで、「家電・家具一括ご購入」、「各種金融商品のご案内」、「将来のリフォームのご提案」等、幅広いビジネスチャンスの創出や、当社の金融セグメント中核会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズの両社の強みを生かし、事業効率の改善、事業領域の拡大等が期待できるためであります。

(ハ)企業結合日

2023年1月18日(みなし取得日 2023年3月31日)

(ニ)企業結合の法的形式

株式取得

(ホ)結合後企業の名称

名称変更はありません。

(ヘ)取得した議決権比率

100%

(ト)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスが議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2023年3月31日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

4,400百万円

取得原価

4,400百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

デュー・デリジェンス費用

2百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(イ)発生したのれんの金額

2,422百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(ロ)発生原因

株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(ハ)償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

10,161百万円

固定資産

182

資産合計

10,343

流動負債

8,233

固定負債

132

負債合計

8,366

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主として店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~47年と見積り、割引率は0.00%~2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

35,570百万円

35,814百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

313

245

見積りの変更による増加額

232

7

時の経過による調整額

426

447

資産除去債務の履行による減少額

△747

△216

外貨建資産除去債務の換算による増減額

(△は減少額)

19

36

新規連結に伴う増加額

42

簡便法から原則法への変更による影響額

373

その他増減額(△は減少)

115

期末残高

35,814

36,867

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

家電

1,117,501

10,724

1,128,225

14,680

1,142,906

住宅

48,045

261,999

476

310,521

8,531

319,052

その他

147,382

914

3,891

152,187

3,384

155,571

顧客との

契約から

生じる収益

1,312,929

261,999

1,390

14,615

1,590,934

26,596

1,617,531

その他の収益

1,084

763

1,848

1,848

外部顧客

への売上高

1,312,929

263,084

2,154

14,615

1,592,782

26,596

1,619,379

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

家電

1,122,119

12,928

1,135,047

10,280

1,145,327

住宅

57,828

265,571

497

323,897

8,605

332,503

その他

113,730

767

4,440

118,938

1,777

120,716

顧客との

契約から

生じる収益

1,293,678

265,571

1,264

17,368

1,577,883

20,663

1,598,547

その他の収益

1,349

689

2,039

2,039

外部顧客

への売上高

1,293,678

266,921

1,954

17,368

1,579,923

20,663

1,600,586

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 受取手形

3,850

4,647

 売掛金

69,111

68,753

 完成工事未収入金

924

909

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 受取手形

4,647

4,832

 売掛金

68,753

68,821

 完成工事未収入金

909

1,819

契約資産(期首残高)

1,125

1,469

契約資産(期末残高)

1,469

1,315

契約負債(期首残高)

92,582

93,590

契約負債(期末残高)

93,590

81,750

契約資産は主に、住建事業における工事契約を伴う住宅の販売事業において、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表において、契約資産は、「完成工事未収入金」に含まれております。

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する延長保証サービス契約、有償の長期保証サービス契約、未配送の商品販売、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム及び工事契約を伴う住宅等の販売について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「未成工事受入金」、「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,321百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,727百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保証サービス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

14,913

14,654

1年超2年以内

12,835

11,935

2年超3年以内

8,602

7,782

3年超4年以内

5,253

4,783

4年超5年以内

3,033

2,836

5年超

4,118

3,761

合計

48,756

45,753

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の4つを報告セグメントとしております。

「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

4. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,312,929

263,084

2,154

14,615

1,592,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,859

5,147

292

13,877

45,177

1,338,789

268,231

2,446

28,493

1,637,960

セグメント利益

55,151

7,362

428

1,229

64,171

セグメント資産

1,023,464

146,878

38,474

15,106

1,223,923

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19,607

3,226

37

121

22,993

のれん償却額

742

742

減損損失

3,696

220

3,917

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

27,664

4,866

4

1,694

34,229

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2.3)

連結財務諸表計上額

(注4)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,596

1,619,379

1,619,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,094

54,271

54,271

-

35,690

1,673,651

54,271

1,619,379

セグメント利益

1,308

65,479

223

65,703

セグメント資産

11,399

1,235,322

36,345

1,271,668

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

52

23,045

640

23,686

のれん償却額

742

742

減損損失

3,917

43

3,961

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

34

34,264

34,264

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

2.セグメント資産の調整額36,345百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,093百万円、及びセグメント間消去△10,747百万円であります。

3.セグメント利益の調整額223百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,293,678

266,921

1,954

17,368

1,579,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,217

5,438

524

14,435

37,615

1,310,895

272,360

2,478

31,803

1,617,538

セグメント利益

31,816

8,576

283

1,489

42,165

セグメント資産

986,279

167,313

51,722

20,467

1,225,783

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

20,471

3,107

25

287

23,892

のれん償却額

504

504

減損損失

4,327

2,081

6,408

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

24,516

3,711

12

790

29,032

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2.3)

連結財務諸表計上額

(注4)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,663

1,600,586

1,600,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,863

49,479

49,479

32,526

1,650,065

49,479

1,600,586

セグメント利益

1,065

43,231

834

44,066

セグメント資産

10,321

1,236,105

35,075

1,271,181

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

40

23,932

688

24,621

のれん償却額

504

504

減損損失

2

6,411

34

6,445

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9

29,041

29,041

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

2.セグメント資産の調整額35,075百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,542百万円、及びセグメント間消去△12,467百万円であります。

3.セグメント利益の調整額834百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家電

住宅

その他

合計

外部顧客への売上高

1,142,906

319,052

157,420

1,619,379

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家電

住宅

その他

合計

外部顧客への売上高

1,145,327

332,503

122,755

1,600,586

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

当期償却額

742

742

742

当期末残高

2,359

2,359

2,359

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

当期償却額

504

504

504

当期末残高

1,298

2,422

3,721

3,721

(注)1.「住建」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失873百万円を計上しております。

2.「金融」セグメントの当期末残高には、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない暫定的に算定されたのれんの金額を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

株式会社

テックプランニング

群馬県

高崎市

53

不動産取引業

(被所有)

直接 7.83

当社代表取締役会長兼社長CEO 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社

店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入

 

役員の兼任(2人)

賃借料の支払及び保証金の差入

938

 前払費用

(前払賃借料)

76

1年内回収予定の差入保証金

89

差入保証金

1,501

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

株式会社

テックプランニング

群馬県

高崎市

53

不動産取引業

(被所有)

直接 9.24

当社代表取締役会長兼社長CEO 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社

店舗寮等の賃貸借及び保証金の差入

 

役員の兼任(2人)

賃借料の支払及び保証金の差入

842

 前払費用

(前払賃借料)

76

1年内回収予定の差入保証金

89

差入保証金

1,412

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

重要な子会社役員の近親者

大塚 勝久

元株式会社

大塚家具役員の近親者

土地の賃貸

土地の賃貸

1

 受入保証金

37

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

株式会社

テックプランニング

群馬県

高崎市

53

不動産取引業

(被所有)

直接 7.83

株式会社ヤマダホールディングス代表取締役会長兼社長CEO 山田昇及びその近親者が100%直接保有の会社

役員の兼任  (1人)

土地及び

建物の売買

1,234

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

1.土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定しております。また、5年毎に改定を検討する事としております。

2.土地及び建物の売買価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

 

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

重要な子会社役員の近親者

大塚 勝久

(注1)

元株式会社

大塚家具役員の近親者

土地の賃貸

土地の賃貸

(注2)

0

 受入保証金

37

重要な子会社役員の近親者

コスモス・ベリーズ株式会社代表取締役社長牧野達の近親者

コスモス・ベリーズ株式会社代表取締役社長牧野達の近親者

新築住宅の請負

新築住宅の請負(注3)

30

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

株式会社

桜地所

(注4)

埼玉県

久喜市

1

不動産

賃貸業等

不動産の

売買

土地及び

建物の売買

(注5)

250

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

1.大塚勝久様は2022年5月1日に株式会社ヤマダデンキが株式会社大塚家具を吸収合併したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。

2.土地の賃貸(2000年6月30日から)については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定しております。また、5年毎に改定を検討する事としております。

3.新築住宅の請負の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

4.株式会社ヒノキヤグループ代表取締役社長近藤昭の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

5.土地及び建物の売買価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

785.50円

853.67円

1株当たり当期純利益

60.96円

40.25円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

60.67円

40.02円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

50,555

31,824

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

50,555

31,824

期中平均株式数(千株)

829,192

790,660

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

3,994

4,483

(うち新株予約権(千株))

(3,994)

(4,483)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

(当社)

2021年6月9日開催の取締役会決議による新株予約権

 

第2回新株予約権

新株予約権の数 18,000個

(普通株式  1,098,000株)

 

(重要な後発事象)

(子会社間の合併)

当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループ(以下「ヒノキヤグループ」といいます。)と、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社及び株式会社桧家リフォーミング(以下、「子会社6社」といいます。)は、2023年3月16日開催の各社の合併承認株主総会において、2023年7月1日を効力発生日として、ヒノキヤグループを吸収合併存続会社とし、子会社6社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

 

(1)企業結合の概要

(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称    株式会社ヒノキヤグループ

事業の内容      持株会社

被結合企業の名称

株式会社桧家住宅

株式会社パパまるハウス

株式会社ヒノキヤレスコ

株式会社日本ハウジングソリューション

まいすまい株式会社

株式会社桧家リフォーミング

事業の内容

注文住宅請負及び戸建分譲住宅販売事業(株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ)

Z空調システム販売、住宅FC事業等(株式会社日本ハウジングソリューション)

不動産の仲介等(まいすまい株式会社)

住宅のリフォーム及び外構工事の請負(株式会社桧家リフォーミング)

(ロ)企業結合の目的

ヒノキヤグループ及び子会社6社は経営資源の集中とグループ全体の業務効率化を図り、収益の安定と企業価値向上を企図するものであります。

(ハ)企業結合日

2023年7月1日(予定)

(ニ)企業結合の法的形式

ヒノキヤグループを存続会社、子会社6社を消滅会社とする吸収合併方式

(ホ)結合後企業の名称

株式会社ヒノキヤグループ

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

60,755

122,725

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

50,300

55,201

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

4,870

6,282

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

111,111

124,739

0.43

2024年~2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,102

10,592

2024年~2044年

合計

238,141

319,541

(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

50,410

30,947

22,472

17,670

リース債務

3,799

3,287

2,414

764

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

375,859

774,634

1,177,344

1,600,586

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

14,471

21,084

41,655

43,584

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(百万円)

14,680

17,634

30,583

31,824

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.21

21.11

37.65

40.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

17.21

3.61

16.88

1.71