第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,184	59,353
受取手形及び売掛金	73,400	92,430
完成工事未収入金	2,378	3,116
営業貸付金	6,322	7,059
商品及び製品	356,043	381,551
販売用不動産	35,542	46,718
未成工事支出金	8,172	13,640
仕掛品	1,234	1,560
原材料及び貯蔵品	3,797	8,003
その他	78,824	75,709
貸倒引当金	△1,622	△1,864
流動資産合計	621,279	687,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	201,122	202,091
土地	203,087	204,623
その他（純額）	33,281	32,927
有形固定資産合計	437,490	439,642
無形固定資産	40,955	39,508
投資その他の資産
差入保証金	77,423	77,218
退職給付に係る資産	1,789	1,816
その他	95,587	94,146
貸倒引当金	△2,858	△2,958
投資その他の資産合計	171,942	170,223
固定資産合計	650,388	649,374
資産合計	1,271,668	1,336,654

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,564	133,090
工事未払金	15,037	12,478
短期借入金	60,755	111,396
１年内返済予定の長期借入金	50,300	58,262
未払法人税等	4,677	800
未成工事受入金	23,370	31,999
賞与引当金	12,062	8,593
引当金	4,178	4,014
その他	126,741	115,336
流動負債合計	391,688	475,972
固定負債
長期借入金	111,111	137,755
引当金	2,689	1,939
退職給付に係る負債	31,523	32,770
資産除去債務	35,786	36,645
その他	22,590	22,554
固定負債合計	203,701	231,665
負債合計	595,390	707,637
純資産の部
株主資本
資本金	71,100	71,124
資本剰余金	80,989	75,001
利益剰余金	564,882	580,301
自己株式	△61,251	△105,291
株主資本合計	655,720	621,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△1,229
為替換算調整勘定	1,404	2,218
退職給付に係る調整累計額	△397	△606
その他の包括利益累計額合計	982	382
新株予約権	1,725	1,900
非支配株主持分	17,849	5,597
純資産合計	676,277	629,017
負債純資産合計	1,271,668	1,336,654

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,192,797	1,177,344
売上原価	836,890	836,889
売上総利益	355,906	340,454
販売費及び一般管理費	297,906	301,126
営業利益	58,000	39,328
営業外収益
仕入割引	1,811	1,773
その他	6,993	5,934
営業外収益合計	8,805	7,707
営業外費用
支払利息	1,066	1,028
その他	1,330	1,927
営業外費用合計	2,396	2,956
経常利益	64,409	44,079
特別利益
退職給付制度改定益	3,061	893
投資有価証券売却益	－	242
その他	66	78
特別利益合計	3,127	1,214
特別損失
固定資産処分損	464	179
減損損失	898	2,653
役員退職慰労金	1,010	－
その他	995	804
特別損失合計	3,369	3,638
税金等調整前四半期純利益	64,167	41,655
法人税、住民税及び事業税	15,098	11,124
法人税等調整額	1,170	△281
法人税等合計	16,269	10,843
四半期純利益	47,897	30,812
非支配株主に帰属する四半期純利益	404	228
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,493	30,583

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	47,897	30,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△268	△1,191
為替換算調整勘定	558	814
退職給付に係る調整額	△1,727	△209
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△4
その他の包括利益合計	△1,440	△590
四半期包括利益	46,457	30,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,203	29,983
非支配株主に係る四半期包括利益	253	237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった株式会社大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、2022年10月１日付でホクシンハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
売掛金	13,617百万円	1,567百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
住宅購入者等のための保証債務	1,275百万円	858百万円
従業員に対する保証債務	3	2

２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	18,274百万円	17,927百万円
のれんの償却額	544	423

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,754	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,259百万円、自己株式が7,585百万円減少いたしました。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が31,955百万円減少し、529,002百万円となっております。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,048	18	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。

また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式132,064,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が44,041百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が105,291百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	983,077	177,798	1,586	10,118	1,172,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,034	3,858	220	10,090	31,203
計	1,000,111	181,657	1,807	20,209	1,203,785
セグメント利益	53,524	1,758	280	851	56,414

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	20,215	1,192,797	－	1,192,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,398	37,602	△37,602	－
計	26,613	1,230,399	△37,602	1,192,797
セグメント利益	1,020	57,435	564	58,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、898百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	964,191	182,585	1,551	12,856	1,161,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,720	4,086	296	10,742	28,847
計	977,912	186,672	1,848	23,598	1,190,031
セグメント利益	35,058	1,955	234	1,082	38,330

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	16,160	1,177,344	-	1,177,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,683	37,530	△37,530	-
計	24,843	1,214,874	△37,530	1,177,344
セグメント利益	896	39,227	100	39,328

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「デンキ」セグメントで1,202百万円、「住建」セグメントで1,451百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、807百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。

また、ホクシンハウス株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが317百万円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

（ホクシンハウス株式会社の完全子会社化）

当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付でホクシンハウス株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ホクシンハウス株式会社

事業の内容　　　　　住宅等建築業

（２）企業結合を行った主な理由

ホクシンハウス株式会社は長野県で累計4,000棟を超える施工実績を持ち、特許技術「ＦＢ工法」で人も家も健康でいられる暮らしを叶えながらもご家族の命と財産をお守りするため最高等級の耐震性と独自の全館空調システムを備えた住まいを提供しています。株式会社ヤマダホームズは、ホクシンハウス株式会社を子会社化することで、従来から展開しているヤマダホールディングスグループの「暮らしまるごと」戦略のもと、住宅建築、販売に連動し、グループ内の各セグメント内にある家具家電の販売や住宅ローンなどの金融面も含め、総合的な価値をお客様に提供できるサービスの展開を強化していくためであります。

（３）企業結合日

2022年10月１日（みなし取得日　2022年11月30日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	777百万円
取得原価	777百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

317百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	834,909	－	－	7,290	842,200	10,904	853,105
住宅	36,576	177,179	354	－	214,111	6,373	220,484
その他	111,590	－	673	2,828	115,092	2,937	118,029
顧客との契約から生じる収益	983,077	177,179	1,028	10,118	1,171,404	20,215	1,191,619
その他の収益	－	618	558	－	1,177	－	1,177
外部顧客への売上高	983,077	177,798	1,586	10,118	1,172,581	20,215	1,192,797

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	833,626	－	－	9,454	843,080	8,335	851,415
住宅	43,636	181,601	412	－	225,649	6,447	232,097
その他	86,928	－	616	3,401	90,946	1,377	92,323
顧客との契約から生じる収益	964,191	181,601	1,028	12,856	1,159,677	16,160	1,175,837
その他の収益	－	984	522	－	1,507	－	1,507
外部顧客への売上高	964,191	182,585	1,551	12,856	1,161,184	16,160	1,177,344

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	57円43銭	37円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	47,493	30,583
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	47,493	30,583
普通株式の期中平均株式数（千株）	826,954	812,266
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	57円16銭	37円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,906	4,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスは、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月26日付で三井物産株式会社及びＪＫホールディングス株式会社の保有する株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年１月18日付で株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し、子会社化いたしました。

企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

事業の内容　　　　住宅ローン融資業

（２）企業結合を行った主な理由

当社が掲げる「暮らしまるごと」戦略を推進するうえで、住宅ローン市場におけるシェア拡大は極めて有効であり、全国に販売ネットワークを保有し、リアル営業によるサービスレベルの高さを活かし年間2,300件を超える「フラット35」をお客様にご提供しているモーゲージバンクである株式会社ハウス・デポ・パートナーズを子会社化することで、「家電・家具一括ご購入」、「各種金融商品のご案内」、「将来のリフォームのご提案」等、幅広いビジネスチャンスの創出や、当社の金融セグメント中核会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズの両社の強みを生かし、事業効率の改善、事業領域の拡大等が期待できるためであります。

（３）企業結合日

2023年１月18日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスが議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

2【その他】

該当事項はありません。