第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,236	50,439
受取手形及び売掛金	73,653	67,936
完成工事未収入金	3,134	2,943
営業貸付金	14,448	15,271
商品及び製品	338,382	361,877
販売用不動産	48,760	58,637
未成工事支出金	7,600	11,633
仕掛品	1,418	1,317
原材料及び貯蔵品	6,361	5,415
その他	74,667	53,039
貸倒引当金	△1,889	△1,333
流動資産合計	613,773	627,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	201,943	207,055
土地	204,726	206,164
その他（純額）	32,898	29,393
有形固定資産合計	439,569	442,613
無形固定資産	42,303	41,508
投資その他の資産
差入保証金	76,611	76,581
退職給付に係る資産	1,553	3,402
その他	100,265	91,508
貸倒引当金	△2,895	△2,013
投資その他の資産合計	175,534	169,479
固定資産合計	657,407	653,602
資産合計	1,271,181	1,280,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,632	82,823
工事未払金	14,156	11,085
短期借入金	122,725	146,720
１年内返済予定の長期借入金	55,201	60,001
未払法人税等	1,552	4,313
未成工事受入金	20,194	27,999
賞与引当金	12,777	14,416
引当金	4,278	3,967
その他	117,413	107,000
流動負債合計	438,932	458,326
固定負債
長期借入金	124,739	115,486
引当金	1,868	1,784
退職給付に係る負債	34,311	35,761
資産除去債務	36,748	37,946
その他	22,804	22,101
固定負債合計	220,472	213,080
負債合計	659,405	671,407
純資産の部
株主資本
資本金	71,124	71,149
資本剰余金	74,653	74,673
利益剰余金	581,540	586,242
自己株式	△121,784	△130,120
株主資本合計	605,535	601,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,139	△950
為替換算調整勘定	1,943	2,038
退職給付に係る調整累計額	△1,719	△1,002
その他の包括利益累計額合計	△914	84
新株予約権	1,963	2,082
非支配株主持分	5,191	5,261
純資産合計	611,775	609,373
負債純資産合計	1,271,181	1,280,780

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	774,634	775,203
売上原価	552,277	549,632
売上総利益	222,356	225,570
販売費及び一般管理費	※ 202,580	※ 205,204
営業利益	19,776	20,365
営業外収益
仕入割引	1,128	1,173
その他	4,442	4,212
営業外収益合計	5,570	5,386
営業外費用
支払利息	654	871
その他	1,307	1,241
営業外費用合計	1,961	2,112
経常利益	23,385	23,639
特別利益
固定資産売却益	－	1,591
投資有価証券売却益	214	－
退職給付制度改定益	893	1,572
特別利益合計	1,107	3,164
特別損失
固定資産処分損	133	186
減損損失	2,653	3,670
その他	621	60
特別損失合計	3,408	3,917
税金等調整前四半期純利益	21,084	22,885
法人税、住民税及び事業税	7,733	5,867
法人税等調整額	△4,303	3,355
法人税等合計	3,430	9,222
四半期純利益	17,654	13,663
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	415
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,634	13,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	17,654	13,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△918	190
為替換算調整勘定	636	94
退職給付に係る調整額	△192	716
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△2
その他の包括利益合計	△477	998
四半期包括利益	17,177	14,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,148	14,248
非支配株主に係る四半期包括利益	28	414

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,084	22,885
減価償却費	12,237	12,692
のれん償却額	380	301
減損損失	2,653	3,670
貸倒引当金の増減額（△は減少）	279	37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	437	320
受取利息及び受取配当金	△601	△634
支払利息	654	871
為替差損益（△は益）	△301	△37
投資有価証券売却損益（△は益）	△182	－
固定資産処分損益（△は益）	133	△1,405
売上債権の増減額（△は増加）	10,350	6,034
未収入金の増減額（△は増加）	7,196	15,381
営業貸付金の増減額（△は増加）	△413	△823
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,431	△35,859
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,621	△11,279
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,528	7,804
その他	△9,030	△9,108
小計	7,355	10,852
利息及び配当金の受取額	410	417
利息の支払額	△650	△860
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,401	2,718
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,712	13,126

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54	△154
定期預金の払戻による収入	36	36
有形固定資産の取得による支出	△7,972	△14,439
有形固定資産の売却による収入	4	3,721
無形固定資産の取得による支出	△471	△358
差入保証金の差入による支出	△936	△2,133
差入保証金の回収による収入	2,560	2,944
投資有価証券の売却及び償還による収入	636	384
貸付けによる支出	△71	△46
貸付金の回収による収入	214	83
その他	△1,589	△173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,643	△10,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	62,347	23,985
長期借入れによる収入	25,400	24,838
長期借入金の返済による支出	△29,377	△29,291
自己株式の取得による支出	△39,859	△8,382
配当金の支払額	△15,031	△8,488
リース債務の返済による支出	△2,467	△2,668
その他	△292	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	718	△299
現金及び現金同等物に係る換算差額	940	392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,272	3,084
現金及び現金同等物の期首残高	56,470	46,486
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	128	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 54,326	※ 49,571

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは2023年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年８月14日であり、信託の終了は2028年８月８日を予定しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末837百万円、1,863,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間末　838百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
売掛金	15,150百万円	11,987百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務	958百万円	873百万円
従業員に対する保証債務	1	1

２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
広告宣伝費	10,417百万円	10,652百万円
給与手当	59,838	59,601
賞与引当金繰入額	12,887	14,416
退職給付費用	2,865	3,266
賃借料	37,419	37,880
減価償却費	10,832	11,545

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	55,058百万円	50,439百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△732	△868
現金及び現金同等物	54,326	49,571

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,048	18	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。

また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式84,405,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が21,470百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が82,718百万円となっております。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,499	12	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が130,120百万円となっております。なお、2023年５月８日をもって、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	637,846	117,529	1,044	8,833	765,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,783	2,732	201	7,257	17,974
計	645,630	120,262	1,246	16,090	783,229
セグメント利益又は損失（△）	18,793	△681	218	722	19,053

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	9,378	774,634	－	774,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,090	23,064	△23,064	－
計	14,469	797,699	△23,064	774,634
セグメント利益又は損失（△）	663	19,716	59	19,776

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで1,202百万円、「住建」セグメントで1,451百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、807百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	639,115	117,635	1,643	9,090	767,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,494	2,383	277	7,229	15,385
計	644,609	120,019	1,921	16,319	782,869
セグメント利益又は損失（△）	20,260	△1,382	185	756	19,819

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	7,718	775,203	－	775,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,088	20,473	△20,473	－
計	12,807	795,676	△20,473	775,203
セグメント利益又は損失（△）	468	20,287	77	20,365

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、3,670百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

2023年１月18日に行われた株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。これにより、「金融」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年１月18日に行われた当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスの株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,422百万円は、会計処理の確定により474百万円減少し、1,947百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産が207百万円増加し、投資その他の資産のその他が207百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	554,971	－	－	6,532	561,504	4,776	566,281
住宅	27,095	116,882	283	－	144,261	3,915	148,176
その他	55,780	－	407	2,300	58,488	686	59,174
顧客との契約から生じる収益	637,846	116,882	690	8,833	764,253	9,378	773,632
その他の収益	－	646	354	－	1,001	－	1,001
外部顧客への売上高	637,846	117,529	1,044	8,833	765,255	9,378	774,634

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	557,614	－	－	6,705	564,320	3,206	567,526
住宅	30,019	116,942	889	－	147,851	3,873	151,725
その他	51,481	－	421	2,384	54,286	638	54,925
顧客との契約から生じる収益	639,115	116,942	1,310	9,090	766,458	7,718	774,177
その他の収益	－	692	332	－	1,025	－	1,025
外部顧客への売上高	639,115	117,635	1,643	9,090	767,484	7,718	775,203

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	21円11銭	19円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,634	13,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	17,634	13,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	835,157	692,395
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円00銭	19円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,241	4,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間234千株であります。

2【その他】

該当事項はありません。