当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しており、また、個人消費は持ち直しの動きがみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響等に引き続き留意する必要があります。
家電小売業界においては、テレビ等が低調に推移した一方、猛暑を受けてエアコンが堅調に推移したほか、Windows10のサポート終了を前に買い替え需要の高まるパソコンや携帯電話等が市場をけん引し、総じて堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「LIFE SELECT」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。
また、当社グループは2026年３月期から2030年３月期までの５年間を計画期間とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を2024年11月８日に公表しました。当社の企業価値の最大化に向けて、中計に掲げるLIFE SELECTを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5％の達成を図って参ります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高8,000億99百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益216億71百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益239億95百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益127億80百万円（前年同期比0.1％増）となりました。今期業績の主な要因としては、①パソコンや携帯電話における買い替え需要の継続及び新機種発売によるゲーム機本体の売上高伸長、②LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の改革推進による店舗効率・人時生産性の向上、③グループシナジーの発揮による住建・金融・環境セグメントの売上高・売上総利益の伸長等があった一方で、④店舗統廃合の推進に伴い、LABI津田沼及びLABI仙台等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少傾向、⑤「くらしまるごと」戦略の推進及びLIFE SELECTを中心とするヤマダ経済圏の構築等を目的としたポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の売上高・売上総利益への影響額の増加等が挙げられます。なお、親会社株主に帰属する中間純利益については、当期に計上した店舗減損に係る特別損失が前年同期に比べて減少した結果、前年同期を上回る利益を確保いたしました。また、ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」による影響は第３四半期に一巡する見込みであり、以降は明確な業績創出に繋がるものと見込んでおります。
なお、売上高だけでなく、販売管理費については、LIFE SELECTの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費及び広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。これらの施策は今後も継続して取り組んで参ります。
[セグメント別の業績状況]
2025年６月１日付で子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
1) デンキセグメント
デンキセグメントにおける売上高は6,476億２百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は183億79百万円（前年同期比18.2％減）の減収・減益となりました。但し「くらしまるごと」戦略の基盤整備は着実に進展しており、８月には「Tecc LIFE SELECT 須坂店」を新店オープン、９月には「LABI 池袋本店」を「くらしまるごと」の集大成としてリニューアルオープンしました。このようにLIFE SELECTを中心とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました（2025年９月末現在 全国40店舗）。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.6％、2,921,589㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。
2) 住建セグメント
住建セグメントにおける売上高は1,393億66百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は15億46百万円（前年同期比＋24億32百万円）の増収・増益となりました。
住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①住建ホールディングスグループは売上高426億60百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益△９億63百万円（前年同期比＋４億67百万円）となり、2025年４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新設住宅着工・注文住宅の売上に遅れが生じた一方、建売分譲住宅事業の組織強化と企画・戦略の徹底及び販売強化により、売上高・売上総利益ともに前期を上回りました。また、ヤマダデンキ店舗内での「住まいの相談カウンター」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっております。今後、契約から着工までの期間短縮を進めることに加え、引き続き、建売分譲住宅や規格住宅の拡販を図ることで、収益拡大を推進します。
②ヒノキヤグループは売上高662億56百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益20億26百万円（前年同期比＋21億53百万円）となり、施工管理の体制強化により住宅の完工引き渡しが順調に進み売上高が伸長したほか、断熱材事業が好調に推移し、増収・増益となりました。なお、当中間連結会計期間においてはヒノキヤグループの連結対象月は「１月～６月」となるため、2025年４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正における業績への影響は軽微です。
③ハウステックは売上高313億11百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益10億10百万円（前年同期比5.9％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより、増収・増益となりました。
3) 金融セグメント
金融セグメントにおける売上高は23億46百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は６億51百万円（前年同期比0.3％増）となり、フラット35の案件数減少や金利コスト上昇に伴う粗利率の低下等の要因により影響を受ける一方、当社グループのリフォーム事業と連携したローン実績が伸長したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長（当中間連結会計期間の新規販売は５万件を達成）したこと等により、増収・増益となりました。
4) 環境セグメント
環境セグメントにおける売上高は203億１百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は９億12百万円（前年同期比10.2％増）となり、リユース家電及びPCの生産体制及び売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。また、当社の関係会社で家電のリサイクル事業等を展開する東金属株式会社について、その重要性が増したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
5) その他セグメント
その他セグメントにおける売上高は53億58百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は１億２百万円（前年同期比6.3％増）となり、コスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換により、減収・増益となりました。
[店舗数について]
当中間連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、12店舗の新規出店、15店舗の退店により、直営店舗数975店舗（ヤマダデンキ直営946店舗、その他連結子会社29店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,706店舗となっております。現在、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.6％、2,921,589㎡と着実に増加しております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,000億99百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益216億71百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益239億95百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益127億80百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
[財政状態]
当中間連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ91億20百万円増加して１兆3,341億円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、136億26百万円増加して6,933億31百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、45億６百万円減少して6,407億69百万円となりました。主な要因は自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は48.1％）となりました。
[経営成績]
①売上高・売上総利益
当中間連結会計期間の売上高は、パソコンや携帯電話が買い替え需要の継続により大きく伸長したほか、グループシナジーの発揮により住建・金融・環境の各セグメントともに好調に推移しました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は8,000億99万円（前年同期比0.5％増）となりました。売上総利益に関しては、「くらしまるごと」戦略の推進及びLIFE SELECTを中心としたヤマダ経済圏の構築等を目的としたポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の売上高・売上総利益への影響額が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上総利益は2,281億４百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、店舗開発及び売上伸長に伴う各種経費の増加により、2,064億33百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は、216億71百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益51億56百万円（前年同期比0.9％減）、営業外費用は28億32百万円（前年同期比21.2％減）となり、その結果、経常利益は239億95百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
特別利益は26百万円、特別損失は21億98百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は218億23百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益
当中間連結会計期間の法人税等合計は86億79百万円、非支配株主に帰属する中間純利益は３億63百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は127億80百万円（前年同期比0.1％増）、中間包括利益は129億40百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ276億23百万円減少して399億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億90百万円の収入（前年同期は59億60百万円の支出）となりました。
これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、245億88百万円の支出（前年同期は161億76百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、51億76百万円の支出（前年同期は383億13百万円の収入）となりました。
これは主に、運転資金の借入に伴う短期借入金の減少によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億62百万円であります。これは、主に子会社である株式会社ハウステックの住建事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（財務制限条項が付されたシンジケートローン契約）
当社は、都市銀行・地方銀行との間でシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
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契約締結日 |
借入金額 （百万円） |
期末残高 （百万円） |
借入期間 |
財務制限条項 |
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2021年３月８日 |
20,000 |
2,000 |
2021年３月10日から2026年３月31日 |
（注） |
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2021年７月28日 |
20,000 |
4,000 |
2021年７月30日から2026年７月31日 |
（注） |
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2022年１月27日 |
20,000 |
6,000 |
2022年１月31日から2027年１月31日 |
（注） |
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2022年７月27日 |
20,000 |
8,000 |
2022年７月29日から2027年７月30日 |
（注） |
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2022年11月28日 |
50,000 |
22,500 |
2022年11月30日から2027年11月30日 |
（注） |
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2023年７月27日 |
20,000 |
12,000 |
2023年７月31日から2028年７月31日 |
（注） |
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2024年３月７日 |
20,000 |
14,000 |
2024年３月11日から2029年３月31日 |
（注） |
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2024年７月29日 |
30,000 |
24,000 |
2024年７月31日から2029年７月31日 |
（注） |
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2025年３月27日 |
20,000 |
18,000 |
2025年３月31日から2030年３月31日 |
（注） |
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2025年７月29日 |
20,000 |
20,000 |
2025年７月31日から2030年７月31日 |
（注） |
（注）１．借入人は、契約締結年度以降の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、契約締結年度の前年の決算期の末日における純資産の部の金額の75％もしくはそれぞれの直前期の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
２．借入人は、借入人の契約締結年度以降の決算期の連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。