第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,378	33,172
受取手形及び売掛金	100,865	90,662
完成工事未収入金	892	2,068
営業貸付金	14,755	14,519
有価証券	9,997	7,997
商品及び製品	336,660	369,885
販売用不動産	57,709	64,889
未成工事支出金	6,401	6,964
仕掛品	999	1,033
原材料及び貯蔵品	5,496	6,104
その他	64,024	60,160
貸倒引当金	△930	△696
流動資産合計	655,250	656,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	210,733	226,106
土地	204,720	204,793
その他（純額）	39,259	30,256
有形固定資産合計	454,713	461,157
無形固定資産	39,144	38,630
投資その他の資産
差入保証金	77,469	78,248
退職給付に係る資産	3,126	3,124
その他	97,968	98,421
貸倒引当金	△2,692	△2,245
投資その他の資産合計	175,872	177,549
固定資産合計	669,729	677,337
資産合計	1,324,980	1,334,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,529	98,717
工事未払金	14,671	11,089
短期借入金	150,093	172,790
１年内返済予定の長期借入金	49,772	51,472
未払法人税等	13,129	8,329
未成工事受入金	21,478	23,099
賞与引当金	14,866	14,830
その他の引当金	3,982	3,663
その他	116,878	105,100
流動負債合計	469,402	489,092
固定負債
長期借入金	110,321	102,424
引当金	2,500	2,576
退職給付に係る負債	33,536	35,073
資産除去債務	45,015	45,894
その他	18,928	18,270
固定負債合計	210,302	204,239
負債合計	679,704	693,331
純資産の部
株主資本
資本金	71,149	71,149
資本剰余金	74,774	74,745
利益剰余金	614,979	619,938
自己株式	△129,118	△138,145
株主資本合計	631,785	627,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△341	241
為替換算調整勘定	2,418	1,983
退職給付に係る調整累計額	3,226	2,875
その他の包括利益累計額合計	5,304	5,100
新株予約権	2,233	2,233
非支配株主持分	5,952	5,746
純資産合計	645,275	640,769
負債純資産合計	1,324,980	1,334,100

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	796,001	800,099
売上原価	567,160	571,995
売上総利益	228,841	228,104
販売費及び一般管理費	※ 205,613	※ 206,433
営業利益	23,227	21,671
営業外収益
仕入割引	1,179	839
売電収入	1,101	1,107
その他	2,919	3,208
営業外収益合計	5,200	5,156
営業外費用
支払利息	1,034	1,476
為替差損	1,193	－
その他	1,368	1,355
営業外費用合計	3,596	2,832
経常利益	24,831	23,995
特別利益
固定資産売却益	226	－
投資有価証券売却益	－	26
特別利益合計	226	26
特別損失
固定資産処分損	482	447
減損損失	2,316	1,358
その他	589	392
特別損失合計	3,389	2,198
税金等調整前中間純利益	21,669	21,823
法人税、住民税及び事業税	9,527	7,147
法人税等調整額	△723	1,531
法人税等合計	8,804	8,679
中間純利益	12,865	13,144
非支配株主に帰属する中間純利益	92	363
親会社株主に帰属する中間純利益	12,772	12,780

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	12,865	13,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	583
為替換算調整勘定	202	△435
退職給付に係る調整額	△107	△351
持分法適用会社に対する持分相当額	7	0
その他の包括利益合計	103	△203
中間包括利益	12,968	12,940
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,875	12,577
非支配株主に係る中間包括利益	92	363

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	21,669	21,823
減価償却費	13,043	13,689
のれん償却額	285	259
減損損失	2,316	1,358
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72	△677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,356	1,006
受取利息及び受取配当金	△568	△792
支払利息	1,034	1,476
為替差損益（△は益）	80	3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△26
固定資産処分損益（△は益）	255	447
売上債権の増減額（△は増加）	413	10,113
未収入金の増減額（△は増加）	8,524	4,020
営業貸付金の増減額（△は増加）	△381	235
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,233	△41,802
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,073	9,924
未成工事受入金の増減額（△は減少）	8,538	1,620
その他	△8,986	△8,030
小計	△2,652	14,649
利息及び配当金の受取額	646	839
利息の支払額	△1,039	△1,476
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,915	△12,621
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,960	1,390

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54	△1,054
定期預金の払戻による収入	136	636
有形固定資産の取得による支出	△16,423	△20,210
有形固定資産の売却による収入	556	0
無形固定資産の取得による支出	△451	△530
差入保証金の差入による支出	△2,274	△3,272
差入保証金の回収による収入	2,362	2,320
投資有価証券の売却及び償還による収入	32	68
持分法適用関連会社株式の取得による支出	－	△2,595
貸付けによる支出	－	△30
貸付金の回収による収入	297	168
その他	△358	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,176	△24,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	49,294	22,575
長期借入れによる収入	35,000	22,251
長期借入金の返済による支出	△34,055	△28,448
自己株式の取得による支出	△0	△9,552
配当金の支払額	△8,992	△9,008
リース債務の返済による支出	△2,754	△2,665
その他	△177	△327
財務活動によるキャッシュ・フロー	38,313	△5,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	314	△266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,490	△28,641
現金及び現金同等物の期首残高	54,350	67,553
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	1,017
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	442	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 71,283	※ 39,929

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ヤマダトレーディングは、2025年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、2025年４月１日に設立した株式会社ヤマダ金融ホールディングスを連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループは、パラゴン都市開発株式会社の持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において非連結子会社であった東金属株式会社、株式会社ヤマダテクニカルサービスは、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務	1,614百万円	1,777百万円
従業員に対する保証債務	0	－

２．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
広告宣伝費	10,611百万円	10,500百万円
給与手当	59,199	60,652
賞与引当金繰入額	14,662	14,030
退職給付費用	3,039	2,717
賃借料	37,996	38,370
減価償却費	11,451	11,855

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	72,087百万円	33,172百万円
流動資産の「有価証券」に含まれる コマーシャル・ペーパー	－	7,997
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△804	△1,240
現金及び現金同等物	71,283	39,929

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,999	13	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,009	13	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月８日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式21,255,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,614百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が138,145百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	654,435	124,608	1,942	9,059	790,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,443	2,007	346	7,872	15,669
計	659,878	126,615	2,289	16,931	805,714
セグメント利益又は損失（△）	22,463	△885	649	827	23,054

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	5,956	796,001	－	796,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	104	15,774	△15,774	－
計	6,061	811,775	△15,774	796,001
セグメント利益又は損失（△）	96	23,151	75	23,227

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、2,316百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	643,266	137,702	1,959	11,829	794,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,336	1,663	387	8,471	14,859
計	647,602	139,366	2,346	20,301	809,617
セグメント利益	18,379	1,546	651	912	21,490

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	5,341	800,099	－	800,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	14,876	△14,876	－
計	5,358	814,976	△14,876	800,099
セグメント利益	102	21,593	78	21,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、1,358百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

2025年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを合併存続会社、株式会社ヤマダトレーディングを合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	558,346	－	－	6,815	565,162	4,954	570,116
住宅	35,131	123,904	1,035	－	160,071	－	160,071
その他	60,957	－	580	2,243	63,781	1,002	64,783
顧客との契約から生じる収益	654,435	123,904	1,616	9,059	789,014	5,956	794,971
その他の収益	－	703	326	－	1,029	－	1,029
外部顧客への売上高	654,435	124,608	1,942	9,059	790,044	5,956	796,001

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	デンキ セグメント	住建 セグメント	金融 セグメント	環境 セグメント	計
家電	547,088	－	－	8,745	555,834	4,101	559,936
住宅	33,160	136,972	1,003	－	171,135	－	171,135
その他	63,016	－	611	3,084	66,712	1,239	67,952
顧客との契約から生じる収益	643,266	136,972	1,614	11,829	793,682	5,341	799,024
その他の収益	－	730	344	－	1,075	－	1,075
外部顧客への売上高	643,266	137,702	1,959	11,829	794,757	5,341	800,099

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

2025年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを合併存続会社、株式会社ヤマダトレーディングを合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めております。

なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	18円47銭	18円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	12,772	12,780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	12,772	12,780
普通株式の期中平均株式数（千株）	691,340	682,344
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	18円33銭	18円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5,310	5,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」が保有する自己株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,212千株、当中間連結会計期間237千株）。なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プランは2025年９月９日をもって終了しております。

2【その他】

該当事項はありません。