文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、円安・原油安効果を背景とした企業収益の好調さや雇用環境の改善が続いているほか、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気の緩やかな回復基調は持続したものとなりました。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速や欧州の債務問題の再燃など、海外経済では先行き不透明感漂う状況となっており、わが国の景気が下振れする懸念材料の外的要因になっております。
このような経済情勢の中、当社におきましては、昨年３月に消費税増税前の駆け込み需要があった為、その影響から、第１四半期累計期間に引き続き、当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は前年同期を下回る結果となったものの、園芸農業・資材工具部門は第１四半期累計期間で駆け込み前の水準を上回り、当第２四半期累計期間では駆け込み後の水準をも上回るものとなりました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間で、ホームセンター２店の開店とホームセンター１店及びブックセンター１店の全面改装を実施し、ホームセンター３店を閉店いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、230億９千万円で前年同期比３億５千８百万円（1.5％）の減少となりました。売上高は、222億５千８百万円で前年同期比３億５千３百万円（1.6％）の減少、営業収入は８億３千２百万円で前年同期比５百万円（0.7％）の減少となりました。
損益面では、売上高及び営業収入の減少により、営業利益は６億６千９百万円で前年同期比９千５百万円（12.5％）の減少、経常利益は６億６百万円で前年同期比８千６百万円（12.5％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、３億１千３百万円で前年同期比７千４百万円（19.2％）の減少となりました。
第３四半期以降におきましては、ホームセンターの全面改装２店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し３億３千万円増加し、341億８千３百万円となりました。これは、主に土地の取得２億８千４百万円などによるものです。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し２億８千８百万円増加し、236億６千４百万円となりました。これは、主に仕入債務４億９百万円の増加と、借入金１億５千３百万円の減少などによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し４千２百万円増加し、105億１千９百万円となりました。これは、主に四半期純利益による３億１千３百万円の増加と、剰余金の配当による２千５百万円および会計方針の変更による累積的影響額による２億５千６百万円の減少などによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２億７千９百万円減少し10億７千５百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は12億２千７百万円（前年同四半期は23億４千５百万円の増加）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益５億５千７百万円、たな卸資産の減少１億９千６百万円、仕入債務の増加４億９百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は12億３千２百万円（前年同四半期は２億１千２百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億３千９百万円などによるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店および改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は２億７千４百万円（前年同四半期は９億２千８百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金36億円の調達に対し、短期借入金７億円の純減額、長期借入金30億５千３百万円、リース債務８千３百万円、割賦債務１千１百万円の返済および配当金の支払２千５百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。