第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.02％

売上高基準　　　　0.01％

利益基準　　　　　0.40％

利益剰余金基準　　0.17％

４　財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354,304	982,488
売掛金	138,873	132,555
商品	11,573,516	11,830,194
貯蔵品	23,575	23,631
前払費用	301,992	290,289
繰延税金資産	179,298	150,010
建設協力金	223,841	222,177
その他	217,705	247,867
流動資産合計	14,013,106	13,879,214
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 20,413,449	※１,※２ 20,898,013
減価償却累計額	△12,853,720	△13,161,097
建物（純額）	7,559,729	7,736,916
構築物	3,502,349	※２ 3,602,935
減価償却累計額	△3,079,400	△3,126,003
構築物（純額）	422,948	476,931
機械及び装置	430,091	※２ 470,578
減価償却累計額	△392,793	△402,461
機械及び装置（純額）	37,298	68,117
車両運搬具	※２ 295,104	※２ 300,271
減価償却累計額	△259,236	△247,097
車両運搬具（純額）	35,868	53,174
工具、器具及び備品	※２ 1,595,806	※２ 1,837,054
減価償却累計額	△1,284,702	△1,403,230
工具、器具及び備品（純額）	311,103	433,823
土地	※１ 5,797,832	※１ 6,055,142
リース資産	932,549	666,291
減価償却累計額	△656,247	△521,585
リース資産（純額）	276,301	144,705
建設仮勘定	131,041	272,489
有形固定資産合計	14,572,124	15,241,300
無形固定資産
借地権	535,144	532,438
ソフトウエア	134,719	153,076
電話加入権	12,047	9,601
リース資産	13,302	5,738
その他	8,738	8,555
無形固定資産合計	703,952	709,410

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	220,178	159,840
関係会社株式	3,000	3,000
出資金	302	302
長期貸付金	80,797	58,593
長期前払費用	420,964	369,364
繰延税金資産	228,012	223,863
建設協力金	1,538,078	1,351,404
敷金	1,782,580	1,793,062
その他	290,003	293,373
投資その他の資産合計	4,563,917	4,252,805
固定資産合計	19,839,994	20,203,515
資産合計	33,853,101	34,082,730
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 4,074,478	3,636,152
買掛金	2,289,889	2,362,732
短期借入金	※１,※３ 1,600,000	※１,※３ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,821,484	※１ 2,122,340
リース債務	155,836	94,297
未払金	759,856	462,681
未払費用	372,307	379,396
未払法人税等	314,279	57,161
預り金	64,983	40,830
前受収益	36,486	36,533
賞与引当金	120,280	127,145
ポイント引当金	276,419	266,087
設備関係支払手形	111,132	159,300
資産除去債務	16,000	5,391
その他	4,131	4,086
流動負債合計	14,017,564	11,554,134
固定負債
長期借入金	※１ 6,062,539	※１ 8,724,657
長期預り敷金	244,824	243,324
リース債務	165,374	74,186
退職給付引当金	2,242,941	2,529,068
店舗閉鎖損失引当金	13,700	13,700
資産除去債務	408,997	436,949
その他	※５ 220,607	※５ 110,014
固定負債合計	9,358,985	12,131,900
負債合計	23,376,549	23,686,034

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金
資本準備金	3,999,241	3,999,241
資本剰余金合計	3,999,241	3,999,241
利益剰余金
利益準備金	715,126	715,126
その他利益剰余金
別途積立金	1,319,189	1,319,189
繰越利益剰余金	279,807	239,305
利益剰余金合計	2,314,123	2,273,621
自己株式	△113,862	△115,168
株主資本合計	10,423,758	10,381,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,793	14,745
評価・換算差額等合計	52,793	14,745
純資産合計	10,476,551	10,396,695
負債純資産合計	33,853,101	34,082,730

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
商品売上高	42,081,986	41,784,030
その他の売上高	495,785	476,174
売上高合計	42,577,771	42,260,205
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	11,446,198	11,573,516
当期商品仕入高	29,891,127	29,617,706
合計	41,337,325	41,191,222
商品期末たな卸高	11,573,516	11,830,194
商品他勘定振替高	※１ 22,290	－
商品売上原価	29,741,518	29,361,028
その他の売上原価	349,823	332,449
売上原価合計	30,091,342	29,693,477
売上総利益	12,486,429	12,566,728
営業収入
不動産賃貸収入	463,547	468,243
業務受託収入	1,176,788	1,175,898
営業収入合計	1,640,335	1,644,141
営業総利益	14,126,764	14,210,869
販売費及び一般管理費	※２ 13,446,925	※２ 13,523,177
営業利益	679,839	687,692
営業外収益
受取利息	28,466	25,736
受取配当金	3,261	3,751
受取手数料	7,374	7,371
雑収入	43,857	50,418
営業外収益合計	82,960	87,277
営業外費用
支払利息	201,322	183,883
雑損失	15,169	14,293
営業外費用合計	216,491	198,176
経常利益	546,308	576,792
特別利益
固定資産売却益	※３ 29,227	※３ 17,232
賃貸借契約解約益	113	1,500
収用補償金	－	2,325
補助金収入	－	16,690
受取保険金	27,087	880
特別利益合計	56,428	38,627

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 160
固定資産除却損	※５ 35,778	※５ 66,613
固定資産圧縮損	249	17,463
減損損失	※６ 83,086	※６ 72,434
賃貸借契約解約損	360	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	13,700	－
災害による損失	25,849	－
特別損失合計	159,025	156,671
税引前当期純利益	443,711	458,748
法人税、住民税及び事業税	286,099	157,242
法人税等調整額	△18,672	60,372
法人税等合計	267,426	217,614
当期純利益	176,285	241,133

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,619,189	△146,032	2,188,283	△113,125	10,298,656
当期変動額
別途積立金の取崩				△300,000	300,000
剰余金の配当					△50,445	△50,445		△50,445
当期純利益					176,285	176,285		176,285
自己株式の取得							△736	△736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△300,000	425,839	125,839	△736	125,102
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	279,807	2,314,123	△113,862	10,423,758

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	15,100	10,313,757
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当		△50,445
当期純利益		176,285
自己株式の取得		△736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37,692	37,692
当期変動額合計	37,692	162,794
当期末残高	52,793	10,476,551

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	279,807	2,314,123	△113,862	10,423,758
会計方針の変更による累積的影響額					△256,416	△256,416		△256,416
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	23,390	2,057,706	△113,862	10,167,341
当期変動額
剰余金の配当					△25,218	△25,218		△25,218
当期純利益					241,133	241,133		241,133
自己株式の取得							△1,306	△1,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	215,915	215,915	△1,306	214,608
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	239,305	2,273,621	△115,168	10,381,950

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	52,793	10,476,551
会計方針の変更による累積的影響額		△256,416
会計方針の変更を反映した当期首残高	52,793	10,220,135
当期変動額
剰余金の配当		△25,218
当期純利益		241,133
自己株式の取得		△1,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,047	△38,047
当期変動額合計	△38,047	176,560
当期末残高	14,745	10,396,695

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	443,711	458,748
減価償却費	1,118,887	1,128,205
減損損失	83,086	72,434
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,095	6,864
退職給付引当金の増減額（△は減少）	80,606	25,064
受取利息及び受取配当金	△31,728	△29,487
支払利息	201,322	183,883
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△29,227	△17,071
有形及び無形固定資産除却損	35,778	66,613
固定資産圧縮損	249	17,463
補助金収入	－	△16,690
受取保険金	△27,087	△880
収用補償金	－	△2,325
賃貸借契約解約損	360	－
災害損失	3,558	－
売上債権の増減額（△は増加）	△27,704	6,317
たな卸資産の増減額（△は増加）	△126,647	△256,734
仕入債務の増減額（△は減少）	190,050	△365,483
その他	293,773	△335,396
小計	2,210,086	941,526
利息及び配当金の受取額	6,746	7,166
利息の支払額	△202,392	△185,617
補助金の受取額	－	16,690
保険金の受取額	27,087	880
収用補償金の受取額	－	2,325
賃貸借契約解約による支払額	△360	－
災害損失の支払額	△3,558	－
法人税等の支払額	△35,281	△416,295
法人税等の還付額	7,389	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,009,716	366,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△747,853	△1,903,737
有形及び無形固定資産の売却による収入	37,430	39,775
貸付金の回収による収入	22,326	22,212
その他	129,296	138,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	△558,800	△1,703,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	200,000
長期借入れによる収入	1,800,000	5,100,000
長期借入金の返済による支出	△2,521,299	△4,137,026
リース債務の返済による支出	△244,014	△156,346
割賦債務の返済による支出	△31,969	△14,796
自己株式の取得による支出	△736	△1,306
配当金の支払額	△50,480	△25,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△848,499	965,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	602,415	△371,815
現金及び現金同等物の期首残高	751,888	1,354,304
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,354,304	※１ 982,488

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2）貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降取得の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、割引率の決定方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が261,062千円増加し、繰越利益剰余金が256,416千円減少しております。なお、損益に与える影響はありません。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は12.71円減少しております。１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（財務諸表に関する会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性の判断要件の見直し等。

(2）適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3）新しい会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

　「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号　平成28年３月14日）

(1）概要

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率についての取扱い等。

(2）適用予定日

　平成29年２月期の年度末より適用予定であります。

(3）新しい会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保提供資産

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
土地	3,791,508千円	4,007,597千円
建物	1,998,657	2,182,845
計	5,790,165	6,190,443

担保されている債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）	4,883,251千円	5,475,969千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	10,203千円	12,877千円
構築物	－	417
機械及び装置	－	10,705
車両運搬具	2,375	3,148
工具、器具及び備品	19,285	19,428
計	31,865	46,577

※３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
貸出コミットメントライン	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	1,600,000	1,800,000
差引額	1,400,000	1,200,000

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、期末日満期手形は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
支払手形	380,682千円	－千円

※５　固定負債「その他」

前事業年度（平成27年２月28日）

　固定負債の「その他」には、平成16年２月末日をもって廃止した役員退職慰労金制度のうち制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額169,762千円が「長期未払金」として含まれております。

当事業年度（平成28年２月29日）

　固定負債の「その他」には、平成16年２月末日をもって廃止した役員退職慰労金制度のうち制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額11,662千円が「長期未払金」として含まれております。

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
災害による損失	22,290千円		－千円
計	22,290		－

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
販売費	80％	80％
一般管理費	20	20

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
広告宣伝費	653,966千円	639,290千円
従業員給料手当	4,361,537	4,394,940
賞与引当金繰入額	120,280	127,145
退職給付費用	281,454	246,852
減価償却費	1,046,256	1,062,358
賃借料	2,975,004	2,971,397
水道光熱費	720,626	661,128
リース料	87,592	67,717
ポイント引当金繰入額	274,844	264,546

※３　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
機械及び装置	－千円		73千円
工具、器具及び備品	2		1,174
車両運搬具	1,528		445
土地	27,696		15,538
計	29,227		17,232

※４　固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
工具、器具及び備品	－千円		23千円
車両運搬具	－千円		137
計	－		160

※５　固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	8,685千円		17,155千円
構築物	401		778
工具、器具及び備品	734		969
機械及び装置	611		－
解体撤去費	25,243		47,682
その他	103		26
計	35,778		66,613

※６　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

場所	用途	種類
ＨＣ和佐店（和歌山県和歌山市）外合計６店舗等	店舗等	土地、建物、構築物等

当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83,086千円（土地5,931千円、建物45,833千円、構築物1,878千円、電話加入権16,822千円、借地権3,735千円、その他8,883千円）として特別損失に計上いたしました。

資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として、重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	種類
ＨＣ南岩国店（山口県岩国市）外合計７店舗等	店舗等	土地、建物、建物付属設備等

当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72,434千円（土地6,055千円、建物45,671千円、構築物828千円、電話加入権2,446千円、借地権2,706千円、その他14,726千円）として特別損失に計上いたしました。

資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として、重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	20,827,911	－	－	20,827,911
合計（株）	20,827,911	－	－	20,827,911
自己株式
普通株式（株）	647,910	5,174	－	653,084
合計（株）	647,910	5,174	－	653,084

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月23日 定時株主総会	普通株式	25,225	1.25	平成26年２月28日	平成26年５月26日
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	25,220	1.25	平成26年８月31日	平成26年11月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 定時株主総会	普通株式	25,218	利益剰余金	1.25	平成27年２月28日	平成27年５月25日

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	20,827,911	－	－	20,827,911
合計（株）	20,827,911	－	－	20,827,911
自己株式
普通株式（株）	653,084	8,034	－	661,118
合計（株）	653,084	8,034	－	661,118

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 定時株主総会	普通株式	25,218	1.25	平成27年２月28日	平成27年５月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	60,500	利益剰余金	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	1,354,304千円	982,488千円
現金及び現金同等物	1,354,304	982,488

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	16,639千円	3,337千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗における陳列什器及び空調機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成27年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	98,650	91,046	－	7,603
工具、器具及び備品	108,672	106,084	362	2,224
その他	207,063	141,567	－	65,496
合計	414,385	338,698	362	75,323

（単位：千円）

	当事業年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	－	－	－	－
工具、器具及び備品	－	－	－	－
その他	207,063	144,336	－	62,727
合計	207,063	144,336	－	62,727

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	13,822	2,769
１年超	62,523	59,958
合計	76,345	62,727
リース資産減損勘定期末残高	362	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
支払リース料	35,354	13,683
リース資産減損勘定の取崩額	2,284	362
減価償却費相当額	32,709	12,959
支払利息相当額	719	65

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,354,304	1,354,304	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	191,634	191,634	－
(3）建設協力金（※1）	1,761,920	1,822,425	60,505
(4）敷金	1,782,580	1,680,217	△102,363
資産計	5,090,440	5,048,582	△41,858
(1）支払手形及び買掛金	6,364,367	6,364,367	－
(2）短期借入金	1,600,000	1,600,000	－
(3）未払金	759,856	759,856	－
(4）長期借入金（※2）	9,884,023	9,929,831	45,808
負債計	18,608,247	18,654,055	45,808

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額223,841千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額3,821,484千円）も含めて表示しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	982,488	982,488	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	131,296	131,296	－
(3）建設協力金（※1）	1,573,581	1,677,049	103,468
(4）敷金	1,793,062	1,749,703	△43,359
資産計	4,480,429	4,540,538	60,109
(1）支払手形及び買掛金	5,998,884	5,998,884	－
(2）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3）未払金	462,681	462,681	－
(4）長期借入金（※2）	10,846,997	11,040,549	193,552
負債計	19,108,562	19,302,115	193,552

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額222,177千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,122,340千円）も含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）建設協力金並びに(4）敷金

　これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金並びに(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　時価については元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	28,543	28,543

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,354,304	－	－	－
建設協力金	223,841	709,000	445,528	383,549
敷金	96,209	736,005	483,842	466,522
合計	1,674,355	1,445,006	929,371	850,072

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	982,488	－	－	－
建設協力金	222,177	606,884	415,247	329,271
敷金	220,720	732,467	438,311	401,563
合計	1,425,386	1,339,352	853,558	730,834

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－
長期借入金	3,821,484	5,296,567	765,972	－
合計	5,421,484	5,296,567	765,972	－

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－
長期借入金	2,122,340	7,137,779	1,586,878	－
合計	3,922,340	7,137,779	1,586,878	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	187,104	105,032	82,072
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	187,104	105,032	82,072
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,530	4,904	△374
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,530	4,904	△374
合計		191,634	109,936	81,697

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 28,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	127,272	105,504	21,768
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	127,272	105,504	21,768
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,023	4,431	△408
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,023	4,431	△408
合計		131,296	109,936	21,359

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 28,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が採用している退職給付制度は、退職一時金制度であります。なお、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金（日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金）に加盟しております。

　当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）第33項（複数事業主制度の会計処理及び開示）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	2,264,856千円	2,198,817千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	261,062
会計方針の変更を反映した期首残高	2,264,856	2,459,880
勤務費用	118,739	127,606
利息費用	33,972	13,734
数理計算上の差異の発生額	△110,970	22,548
過去勤務費用の発生額	－	△41,148
退職給付の支払額	△107,780	△127,015
退職給付債務の期末残高	2,198,817	2,455,607

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	2,198,817千円	2,455,607千円
未積立退職給付債務	2,198,817	2,455,607
未認識数理計算上の差異	44,123	34,370
未認識過去勤務費用	－	39,090
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,242,941	2,529,068

退職給付引当金	2,242,941	2,529,068
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,242,941	2,529,068

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
勤務費用	118,739千円	127,606千円
利息費用	33,972	13,734
数理計算上の差異の費用処理額	35,674	12,795
過去勤務費用の費用処理額	－	△2,057
確定給付制度に係る退職給付費用	188,386	152,079

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
割引率	1.5％	0.6％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度93,068千円、当事業年度94,772千円であり、同額を費用処理しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成26年３月31日現在）	当事業年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	31,270,315千円	35,338,881千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	34,911,595	39,808,996
差引額	△3,641,279	△4,470,114

(注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前事業年度 （平成26年３月31日現在）	当事業年度 （平成27年３月31日現在）
	9.1％	9.2％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金（前事業年度△3,059,771千円,当事業年度△3,641,279千円）及び当年度剰余金（前事業年度△581,507千円、当事業年度△828,834千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	24,073千円		6,776千円
賞与引当金	42,555		41,741
長期未払金	60,061		－
退職給付引当金	793,552		811,459
ポイント引当金	97,797		87,356
減価償却費	43,713		45,631
減損損失累計額	945,706		845,490
資産除去債務	150,364		141,814
その他	40,114		41,470
繰延税金資産小計	2,197,939		2,021,740
評価性引当額	△1,702,084		△1,581,319
繰延税金資産合計	495,855		440,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,904		△6,614
資産除去債務に対応する除去費用	△59,640		△59,667
還付事業税	－		△264
繰延税金負債合計	△88,544		△66,546
繰延税金資産の純額	407,310		373,873

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
住民税均等割	15.0		14.5
評価性引当額	3.0		△9.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		7.5
その他	1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.3		47.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されております。

　なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33,575千円減少し、法人税等調整額が34,260千円、その他有価証券評価差額金が684千円それぞれ増加しています。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1％から30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　なお、当事業年度における一時差異を基礎として再計算した結果、この税率の変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等および「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）」に基づく廃棄物撤去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数（主に34年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.118％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	405,803千円	424,997千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	25,255
時の経過による調整額	7,916	8,104
見積りの変更による増加	11,277	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△16,016
期末残高	424,997	442,340

（注）　前事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過することが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に11,277千円加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	519.29円	515.54円
１株当たり当期純利益	8.74円	11.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前事業年度末 （平成27年２月28日）	当事業年度末 （平成28年２月29日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	10,476,551	10,396,695
普通株式に係る純資産額（千円）	10,476,551	10,396,695
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	20,827,911	20,827,911
普通株式の自己株式数（株）	653,084	661,118
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	20,174,827	20,166,793

２　１株当たり当期純利益

項目	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
損益計算書上の当期純利益（千円）	176,285	241,133
普通株式に係る当期純利益（千円）	176,285	241,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	20,176,525	20,170,292

（重要な後発事象）

重要な株式併合

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、平成28年５月20日開催予定の第55回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されております。

１　株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。

２　株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

　普通株式

(2)併合の方法

　平成28年９月１日をもって、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、２．５株につき１株の割合で併合いたします。

(3)併合により減少する株式数

　株式併合前の発行済株式総数(平成28年２月29日現在) 20,827,911株

　株式併合により減少する株式数(注) 12,496,747株

　株式併合後の発行済株式総数(注) 8,331,164株

(注)株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

３　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(1)１株当たり純資産額　　　　1,288円84銭

(2)１株当たり当期純利益　　　　 29円89銭

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	20,413,449	749,713	265,149 (45,671)	20,898,013	13,161,097	509,699	7,736,916
構築物	3,502,349	157,120	56,534 (828)	3,602,935	3,126,003	101,530	476,931
機械及び装置	430,091	54,070	13,584	470,578	402,461	23,252	68,117
車両運搬具	295,104	49,700	44,533	300,271	247,097	32,003	53,174
工具、器具及び備品	1,595,806	352,009	110,762 (1,222)	1,837,054	1,403,230	225,430	433,823
土地	5,797,832	284,037	26,727 (6,055)	6,055,142	－	－	6,055,142
リース資産	932,549	3,337	269,595 (199)	666,291	521,585	134,733	144,705
建設仮勘定	131,041	1,141,870	1,000,422	272,489	－	－	272,489
有形固定資産計	33,098,226	2,791,860	1,787,309 (53,977)	34,102,776	18,861,476	1,026,649	15,241,300
無形固定資産
借地権	535,144	－	2,706 (2,706)	532,438	－	－	532,438
ソフトウェア	334,269	81,880	68,099	348,050	194,974	63,523	153,076
電話加入権	12,047	－	2,446 (2,446)	9,601	－	－	9,601
リース資産	39,045	－	－	39,045	33,306	7,563	5,738
その他	17,927	858	1,645	17,140	8,585	1,040	8,555
無形固定資産計	938,435	82,738	74,896 (5,152)	946,276	236,865	72,127	709,410
長期前払費用	593,409	33,013	55,288 (13,304)	571,133	201,768	29,429	369,364

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		店舗新設	688,218千円
		資産除去債務会計基準の適用に伴う増加				25,255千円
工具、器具及び備品		店舗新設	100,901千円
建設仮勘定		店舗新設	1,051,156千円

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		除却	219,478千円
構築物		除却	55,705千円
工具、器具及び備品		除却	87,545千円		売却	21,994千円

４　取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物	12,877千円		構築物	417千円		機械及び装置	10,705千円		車両運搬具	3,148千円
工具、器具及び備品	19,428千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,600,000	1,800,000	0.91	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,821,484	2,122,340	1.57	―
１年以内に返済予定のリース債務	155,836	94,297	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,062,539	8,724,657	1.42	平成29年３月 ～37年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	165,374	74,186	―	平成29年３月 ～32年６月
合計	11,805,234	12,815,481	―	―

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,983,773	1,740,885	1,395,393	2,017,728
リース債務	30,425	36,568	6,978	213

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	120,280	127,145	120,280	－	127,145
ポイント引当金	276,419	266,087	276,419	－	266,087
店舗閉鎖損失引当金	13,700	－	－	－	13,700

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等	422,997	33,359	16,016	440,340
ＰＣＢ特別措置法による 撤去費用	2,000	－	－	2,000
合計	424,997	33,359	16,016	442,340

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	664,286
預金
当座預金	316,611
普通預金	120
別段預金	1,470
預金計	318,202
合計	982,488

②　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ごうぎんクレジット	50,550
三菱ＵＦＪニコス株式会社	12,356
国民健康保険団体連合会	12,200
株式会社オリエントコーポレーション	11,746
社会保険診療報酬支払基金	6,551
その他	39,149
計	132,555

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

138,873

3,459,076

3,465,394

132,555

96.3

14.4

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
家庭雑貨・家庭電器	3,301,679
園芸農業・資材工具	6,404,809
趣味・嗜好	1,715,653
その他	408,050
計	11,830,194

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
事務服	2,388
店舗消耗品他	21,242
計	23,631

ｂ　固定資産

①　建設協力金

相手先	金額（千円）
横野修三	122,682
大和リース株式会社	113,670
株式会社安成工務店	88,686
吉田寛雄	61,000
株式会社コムズ	59,408
その他	905,955
計	1,351,404

②　敷金

内訳	相手先	金額（千円）
店舗の土地及び建物の敷金	株式会社イズミ	105,921
	峰山商業開発株式会社	73,599
	株式会社フジ	64,171
	しまじ開発有限会社	60,000
	株式会社山本林業	60,000
	その他	1,399,769
	計	1,763,462
社宅の敷金		29,599
合計		1,793,062

ｃ　流動負債

①　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
朝日電器株式会社	200,620
中山福株式会社	144,829
エコートレーディング株式会社	118,536
アークランドサカモト株式会社	115,631
藤原産業株式会社	96,434
その他	2,960,101
計	3,636,152

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年３月	1,612,367
平成28年４月	1,315,387
平成28年５月	707,254
平成28年６月	1,144
計	3,636,152

②　買掛金

相手先	金額（千円）
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	119,153
ミライフ西日本株式会社	94,597
エコートレーディング株式会社	61,831
株式会社ヴェルデ	61,719
株式会社トーハン	61,178
その他	1,964,250
計	2,362,732

ｄ　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	2,455,607
未認識数理計算上の差異	34,370
未認識過去勤務費用	39,090
計	2,529,068

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高及び営業収入（千円）	11,861,495	23,090,737	33,892,879	43,904,347
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純利益金額 （千円）	339,463	557,320	616,805	458,748
四半期純利益金額又は当期純利益金額（千円）	190,468	313,651	380,647	241,133
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額（円）	9.44	15.55	18.87	11.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.44	6.11	3.32	△6.92