当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、年初来からの円高・株安傾向と内外需の低迷から、企業・家計の景況感は力強さを欠くものとなりました。特に、この度の消費税率の引き上げを先送りする方針を固めたのは、世界経済がリスクに直面しており、内需を腰折れさせかねない判断に基づいていることから、個人消費には停滞感の強い状況が持続していることが窺えます。また、消費税の増税延期による財政悪化とそれに伴う社会保障の負担増加などが、消費者が抱える将来の不安を増幅させ、消費マインドをさらに下振れさせる可能性があることも懸念されております。
このような経済情勢の中、当社の当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、駆け込み需要のあった一昨年の水準には及ばなかったものの、消費税増税の反動減の影響があった前年同期に対しては増収となりました。特に、園芸農業・資材工具部門においては一昨年の水準をも上回るものとなりました。店舗につきましては、当第１四半期累計期間で、ホームセンターの全面改装１店を実施し、ホームセンター２店およびブックセンター１店を閉店いたしました。
当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、120億５千５百万円で前年同期比１億９千３百万円（1.6％）の増加となりました。売上高は、116億３千５百万円で前年同期比１億８千８百万円（1.6％）の増加、営業収入は４億１千９百万円で前年同期比４百万円（1.2％）の増加となりました。
損益面では、営業収益の増加により、営業利益は４億５千８百万円で前年同期比４千７百万円（11.6％）の増加、経常利益は４億２千９百万円で前年同期比５千５百万円（14.8％）の増加となりました。四半期純利益につきましては、２億８千４百万円で前年同期比９千４百万円（49.5％）の増加となりました。
第２四半期以降におきましては、ホームセンターの新設２店、ホームセンターの全面改装２店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し11億６千１百万円増加し、352億４千３百万円となりました。これは、主に現金及び預金５億１百万円の増加と、たな卸資産の季節的な増加５億５千６百万円などによるものです。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し９億２千９百万円増加し、246億１千５百万円となりました。これは、主に仕入債務18億７千４百万円の増加と、借入金13億４百万円の減少などによるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億３千１百万円増加し、106億２千８百万円となりました。これは、主に四半期純利益による２億８千４百万円の増加と、剰余金の配当による６千万円の減少などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。