１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.02％
利益基準 0.21％
利益剰余金基準 0.18％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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業務受託収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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収用補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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補助金収入 |
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△ |
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受取保険金 |
△ |
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収用補償金 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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収用補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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現金及び預金 |
1,075,190千円 |
805,739千円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物 |
1,075,190 |
805,739 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,218 |
1.25 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月25日 |
利益剰余金 |
（注） 平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,500 |
3.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月23日 |
利益剰余金 |
（注） 平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
38円87銭 |
52円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
313,651 |
420,686 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
313,651 |
420,686 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,068 |
8,066 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、第55回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年５月20日開催の同定時株主総会で承認され、平成28年９月1日付でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合（2.5株を１株に併合）を行ったものであります。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 2.5株を１株に併合
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年８月31日） |
20,827,911株 |
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株式併合により減少する株式数 |
12,496,747株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
8,331,164株 |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。
（４）単元株式数の変更の内容
平成28年９月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。