(1）業績
当事業年度におきましては、企業業績の底堅い推移、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかに持ち直しておりますが、個人消費においては可処分所得の伸び悩みから久しく低迷が続き、海外においては英国のＥＵ離脱、中国経済の減速、加えて今年１月に誕生した米国新政権の政策動向など先行きの不確実性が高まっている状況にあります。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策を継続して実行する中で、積極的に価格競争力の強化に取り組みました結果、通期の営業収益（売上高および営業収入）は前事業年度を上回るものとなりました。特に当社の基軸の基幹部門となる園芸農業・資材工具部門は引き続き堅調に推移いたしました。一方、９月以降より冬場にかけての天候不順等の影響から、売上総利益は前事業年度より減少し、営業利益、経常利益、当期純利益も共に前事業年度より減少しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益（売上高および営業収入）は440億７千８百万円で、前年度比１億７千３百万円（0.4％）の増加となりました。うち売上高は、424億６千５百万円で、前年度比２億４百万円（0.5％）の増加となり、営業収入は16億１千３百万円で、前年度比３千１百万円（1.9％）の減少となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が125億８千万円で前年度比１億６千７百万円の減少、園芸農業・資材工具が195億７千２百万円で前年度比５億５千９百万円の増加、趣味・嗜好が69億７千５百万円で前年度比１千万円の増加、その他の売上が８百万円で前年度比微減、関連事業が33億２千７百万円で前年度比１億９千６百万円の減少となりました。
損益面におきましては、売上総利益の減少により、営業利益は５億７千２百万円で、前年度比１億１千５百万円（16.7％）の減少、経常利益は４億７千７百万円で、前年度比９千９百万円（17.3％）の減少となりました。また、当期純利益は２億３千８百万円で、前年度比２百万円（1.0％）の減少となりました。
店舗につきましては、ホームセンター２店を開店し、ホームセンター２店、ブックセンター２店を閉店いたしました。また、全面改装３店を実施しました。これにより、当事業年度末の店舗数は１４８店（ホームセンター１３２店、イエローハット４店、ドラッグストア８店、ブックセンター４店）となり、前年度末比２店の減少となりました。また、売場面積は255,397平方メートルで、前年度末比2,310平方メートル（0.9％）の増加となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、自動車用品等を販売する「イエローハット」ＦＣ事業を株式会社イエローハットおよび株式会社山陰イエローハットに平成29年３月１日付で事業譲渡しております。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ１億６百万円増加の10億８千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は14億５百万円（前事業年度は３億６千６百万円の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益４億３千６百万円、非資金費用の減価償却費10億３千７百万円および減損損失６千万円等に対して、資金支出のたな卸資産の増加２億２千７百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により支出した資金は８億９千万円（前事業年度は17億３百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億７百万円などによるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店、増床および改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は４億７百万円（前事業年度は９億６千５百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入金22億円の調達に対し、長期借入金22億５千７百万円、リース債務７千７百万円、割賦債務１千２百万円の返済、短期借入金２億円の純減及び配当金６千万円等の支出によるものであります。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
(1）仕入実績
|
部門別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
||
|
|
家庭雑貨・家庭電器 |
8,975,453 |
29.7 |
99.6 |
|
|
園芸農業・資材工具 |
13,697,544 |
45.3 |
103.4 |
|
|
趣味・嗜好 |
5,143,266 |
17.0 |
102.0 |
|
|
その他 |
5,213 |
0.0 |
82.9 |
|
|
ホームセンター事業 |
27,821,478 |
92.0 |
101.9 |
|
|
関連事業 |
2,414,914 |
8.0 |
91.4 |
|
合計 |
30,236,392 |
100.0 |
101.0 |
|
(2）販売実績
|
部門別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
売上高 |
|
家庭雑貨・家庭電器 |
12,580,233 |
28.6 |
98.7 |
|
|
園芸農業・資材工具 |
19,572,829 |
44.4 |
102.9 |
|
|
|
趣味・嗜好 |
6,975,072 |
15.8 |
100.2 |
|
|
|
その他 |
8,995 |
0.0 |
93.7 |
|
|
|
ホームセンター事業 |
39,137,131 |
88.8 |
101.0 |
|
|
|
関連事業 |
3,327,932 |
7.5 |
94.4 |
|
|
|
売上高合計 |
42,465,063 |
96.3 |
100.5 |
|
|
営業収入 |
|
ホームセンター事業 |
1,600,908 |
3.7 |
98.1 |
|
|
関連事業 |
12,208 |
0.0 |
97.6 |
|
|
|
営業収入合計 |
1,613,117 |
3.7 |
98.1 |
|
|
売上高及び営業収入合計 |
44,078,181 |
100.0 |
100.4 |
||
（注）１ ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
|
家庭雑貨・家庭電器 |
台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等 |
|
園芸農業・資材工具 |
家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等 |
|
趣味・嗜好 |
ペット用品、オフィス・店舗用品等 |
|
その他 |
消耗品等 |
２ 関連事業の内容は次のとおりであります。
カー・レジャー用品、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ、ドラッグ等
３ 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）県別売上状況
|
部門別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比（％） |
期末 店舗数（店） |
店舗数 前期比増減 （店） |
||
|
売上高 |
島根県 |
7,036,740 |
16.0 |
103.3 |
18 |
－ |
|
鳥取県 |
2,672,665 |
6.1 |
101.2 |
11 |
－ |
|
|
山口県 |
6,228,054 |
14.1 |
100.3 |
27 |
－ |
|
|
岡山県 |
4,553,260 |
10.3 |
99.8 |
14 |
△1 |
|
|
広島県 |
11,390,196 |
25.8 |
100.4 |
32 |
1 |
|
|
兵庫県 |
3,518,626 |
8.0 |
100.5 |
16 |
－ |
|
|
京都府 |
1,843,901 |
4.2 |
100.2 |
5 |
－ |
|
|
和歌山県 |
910,955 |
2.1 |
112.2 |
5 |
－ |
|
|
奈良県 |
610,559 |
1.4 |
99.8 |
3 |
－ |
|
|
三重県 |
363,176 |
0.8 |
94.3 |
1 |
－ |
|
|
その他 |
8,995 |
0.0 |
93.7 |
－ |
－ |
|
|
ホームセンター事業合計 |
39,137,131 |
88.8 |
101.0 |
132 |
－ |
|
|
関連事業 |
3,327,932 |
7.5 |
94.4 |
16 |
△2 |
|
|
売上高合計 |
42,465,063 |
96.3 |
100.5 |
148 |
△2 |
|
|
営業収入 |
ホームセンター事業 |
1,600,908 |
3.7 |
98.1 |
－ |
－ |
|
関連事業 |
12,208 |
0.0 |
97.6 |
－ |
－ |
|
|
営業収入合計 |
1,613,117 |
3.7 |
98.1 |
－ |
－ |
|
|
売上高及び営業収入合計 |
44,078,181 |
100.0 |
100.4 |
－ |
－ |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
堅調な企業業績や人手不足の中での雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。企業の高収益体質は維持されており、雇用・所得環境の改善も当面は続くものとみられるため、景気は緩やかな回復局面が続くものと思われます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が必ずしも実質所得の上昇に結びついておらず、また若年層を中心として将来不安からくる生活防衛意識の高まりなどから、消費者の購買意欲は引き続き低迷するものと思われます。さらに、人口減少により市場規模が縮小していく中、業種業態を問わず企業間競争がますます激しくなっているのが現状です。
こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ドラッグストア・ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
店舗につきましては、第57期におきましてホームセンター１店の開店と１店の増床を予定しております。また、改装につきましては、全面改装２店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質および財務体質の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）出店に関するリスク
当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型の店舗により出店を行っております。
今後も、同様な政策による出店を進めてまいりますが、経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）出店に関する法的規制について
① 「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について
売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
現在、当社は、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。
② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。また、ドラッグストアにおきましては、該当医薬品の販売に関し、薬剤師或いは登録販売者の配置の義務付けなど「薬事法」等の規制を受けております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況および有資格者の確保の状況によっては、出店政策および営業に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等に関するリスク
当社は、店舗および本社等の建物や店舗の商品について火災保険に加入しておりますが、地震を始め保険の対象外となる損害が発生した場合は、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）天候要因によるリスク
当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護について
当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。
顧客情報につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしておりますが、犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者からの損害賠償の責に問われるなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）同業他社および他業態との競争激化によるリスク
ホームセンター業界は、他のホームセンターおよび他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。現在、当社は、中国地方で118店舗（ホームセンター102店舗、イエローハット４店舗、ドラッグストア８店舗、ブックセンター４店舗）、近畿地方で30店舗（ホームセンター30店舗）を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。
しかし、当社の営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるコンビニエンスストアや大規模商業施設および他のホームセンターの出店が加速しており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミナントエリアである地域につきましても、他店の出現により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資金調達に関するリスク
当社は、金融機関からの借入により、設備資金や運転資金等を調達しておりますが、当社の経営環境の悪化等の要因、または金融機関の合併や政府系金融機関の民営化の状況などにより、金融機関との取引に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損等に関するリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産または資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年11月24日開催の取締役会において、当社の自動車用品等を販売する「イエローハット」ＦＣ事業を株式会社イエローハットおよび株式会社山陰イエローハットに事業譲渡することについて決議を行い、平成29年２月17日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年３月１日付で事業を譲渡しております。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は、440億７千８百万円で、前事業年度比１億７千３百万円（0.4％）の増加となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が391億３千７百万円、「関連事業」が33億２千７百万円、売上高全体では424億６千５百万円で前事業年度比２億４百万円（0.5％）の増加となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.3％であります。
売上総利益は124億５千７百万円で、前事業年度比１億９百万円（0.9％）の減少となり、売上高に対する売上総利益率は29.3％で前事業年度比0.4ポイントの減少となりました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が16億円、「関連事業」が１千２百万円、営業収入全体では16億１千３百万円で前事業年度比３千１百万円（1.9％）の減少となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.7％であります。
営業総利益は、140億７千万円で前事業年度比１億４千万円（1.0％）の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.9％で前事業年度比0.4ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、134億９千７百万円で前事業年度比２千５百万円（0.2％）の減少となり、営業収益販管費率は30.6％で前事業年度比0.2ポイントの減少となりました。
営業利益は５億７千２百万円で前事業年度比１億１千５百万円（16.7％）の減少、経常利益は４億７千７百万円で前事業年度比９千９百万円（17.3％）の減少となりました。
当期純利益は２億３千８百万円で前事業年度比２百万円（1.0％）の減少となり、増収減益となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は29.60円（前事業年度は29.89円）となりました。
これらの要因につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載しております。
(2）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は142億２百万円で前事業年度比３億２千３百万円（2.3％）の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金１億６百万円、たな卸資産２億２千７百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は199億８千万円で前事業年度比２億２千３百万円（1.1％）の減少となりました。この主な要因は、建設協力金１億７千２百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は115億７千２百万円で前事業年度比１千８百万円（0.2％）の増加となりました。この主な要因は、未払金１億９百万円、未払法人税等１億６百万円、１年内返済予定の長期借入金１億７千５百万円の増加に対して、短期借入金２億円の減少によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は119億９千４百万円で前事業年度比１億３千７百万円（1.1％）の減少となりました。この主な要因は、長期借入金２億３千２百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産の残高は106億１千５百万円で前事業年度比２億１千９百万円（2.1％）の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金１億７千８百万円、その他有価証券評価差額金４千万円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるコンビニエンスストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動および天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
(4）戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店およびリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店およびリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品および販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、平成20年３月をもって全店舗への導入を完了しており、ポイントの付与による顧客サービスはもとより、カード会員を対象としたイベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。