第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.02％

売上高基準　　　　0.01％

利益基準　　　　　0.39％

利益剰余金基準　　0.19％

４　財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	982,488	1,089,216
売掛金	132,555	133,679
商品	11,830,194	12,058,677
貯蔵品	23,631	22,626
前渡金	－	22,483
前払費用	290,289	282,384
繰延税金資産	150,010	156,449
建設協力金	222,177	205,639
その他	247,867	231,414
流動資産合計	13,879,214	14,202,572
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 20,898,013	※１,※２ 21,080,460
減価償却累計額	△13,161,097	△13,230,388
建物（純額）	7,736,916	7,850,072
構築物	※２ 3,602,935	※２ 3,670,512
減価償却累計額	△3,126,003	△3,140,245
構築物（純額）	476,931	530,267
機械及び装置	※２ 470,578	※２ 578,090
減価償却累計額	△402,461	△444,598
機械及び装置（純額）	68,117	133,492
車両運搬具	※２ 300,271	※２ 54,678
減価償却累計額	△247,097	△39,517
車両運搬具（純額）	53,174	15,161
工具、器具及び備品	※２ 1,837,054	※２ 2,003,210
減価償却累計額	△1,403,230	△1,542,292
工具、器具及び備品（純額）	433,823	460,917
土地	※１ 6,055,142	※１ 6,049,162
リース資産	666,291	282,699
減価償却累計額	△521,585	△152,636
リース資産（純額）	144,705	130,062
建設仮勘定	272,489	49,307
有形固定資産合計	15,241,300	15,218,443
無形固定資産
借地権	532,438	454,526
ソフトウエア	153,076	122,181
電話加入権	9,601	9,142
リース資産	5,738	121
その他	8,555	87,120
無形固定資産合計	709,410	673,093

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	159,840	216,616
関係会社株式	3,000	3,000
出資金	302	302
長期貸付金	58,593	36,390
従業員に対する長期貸付金	－	282
長期前払費用	369,364	414,793
繰延税金資産	223,863	187,851
建設協力金	1,351,404	1,179,326
敷金	1,793,062	1,755,911
その他	293,373	294,387
投資その他の資産合計	4,252,805	4,088,861
固定資産合計	20,203,515	19,980,399
資産合計	34,082,730	34,182,971
負債の部
流動負債
支払手形	3,636,152	3,648,164
電子記録債務	－	71,405
買掛金	2,362,732	2,316,617
短期借入金	※１,※３ 1,800,000	※１,※３ 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,122,340	※１ 2,297,485
リース債務	94,297	46,027
未払金	462,681	572,436
未払費用	379,396	379,884
未払法人税等	57,161	163,366
前受金	－	511
預り金	40,830	39,739
前受収益	36,533	35,845
賞与引当金	127,145	127,193
ポイント引当金	266,087	268,242
設備関係支払手形	159,300	－
資産除去債務	5,391	1,400
その他	4,086	4,122
流動負債合計	11,554,134	11,572,441
固定負債
長期借入金	※１ 8,724,657	※１ 8,491,916
長期預り敷金	243,324	223,288
リース債務	74,186	101,904
退職給付引当金	2,529,068	2,518,849
店舗閉鎖損失引当金	13,700	13,700
資産除去債務	436,949	457,267
その他	110,014	187,872
固定負債合計	12,131,900	11,994,798
負債合計	23,686,034	23,567,240

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金
資本準備金	3,999,241	3,999,241
資本剰余金合計	3,999,241	3,999,241
利益剰余金
利益準備金	715,126	715,126
その他利益剰余金
別途積立金	1,319,189	1,319,189
繰越利益剰余金	239,305	417,591
利益剰余金合計	2,273,621	2,451,907
自己株式	△115,168	△115,359
株主資本合計	10,381,950	10,560,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,745	55,685
評価・換算差額等合計	14,745	55,685
純資産合計	10,396,695	10,615,731
負債純資産合計	34,082,730	34,182,971

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高
商品売上高	41,784,030	42,023,879
その他の売上高	476,174	441,183
売上高合計	42,260,205	42,465,063
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	11,573,516	11,830,194
当期商品仕入高	29,617,706	29,920,373
合計	41,191,222	41,750,567
商品期末たな卸高	11,830,194	12,058,677
商品売上原価	29,361,028	29,691,889
その他の売上原価	332,449	316,019
売上原価合計	29,693,477	30,007,909
売上総利益	12,566,728	12,457,154
営業収入
不動産賃貸収入	468,243	440,340
業務受託収入	1,175,898	1,172,776
営業収入合計	1,644,141	1,613,117
営業総利益	14,210,869	14,070,271
販売費及び一般管理費	※１ 13,523,177	※１ 13,497,728
営業利益	687,692	572,543
営業外収益
受取利息	25,736	24,084
受取配当金	3,751	4,162
受取手数料	7,371	7,331
雑収入	50,418	41,091
営業外収益合計	87,277	76,669
営業外費用
支払利息	183,883	160,553
雑損失	14,293	11,491
営業外費用合計	198,176	172,044
経常利益	576,792	477,167
特別利益
固定資産売却益	※２ 17,232	※２ 116,867
賃貸借契約解約益	1,500	－
収用補償金	2,325	－
補助金収入	16,690	52
受取保険金	880	275
特別利益合計	38,627	117,194

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
特別損失
固定資産売却損	※３ 160	※３ 118
固定資産除却損	※４ 66,613	※４ 97,264
固定資産圧縮損	17,463	－
減損損失	※５ 72,434	※５ 60,057
特別損失合計	156,671	157,441
税引前当期純利益	458,748	436,921
法人税、住民税及び事業税	157,242	184,397
法人税等調整額	60,372	13,737
法人税等合計	217,614	198,134
当期純利益	241,133	238,786

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	279,807	2,314,123	△113,862	10,423,758
会計方針の変更による 累積的影響額					△256,416	△256,416		△256,416
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	23,390	2,057,706	△113,862	10,167,341
当期変動額
剰余金の配当					△25,218	△25,218		△25,218
当期純利益					241,133	241,133		241,133
自己株式の取得							△1,306	△1,306
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	215,915	215,915	△1,306	214,608
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	239,305	2,273,621	△115,168	10,381,950

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	52,793	10,476,551
会計方針の変更による 累積的影響額		△256,416
会計方針の変更を反映した 当期首残高	52,793	10,220,135
当期変動額
剰余金の配当		△25,218
当期純利益		241,133
自己株式の取得		△1,306
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△38,047	△38,047
当期変動額合計	△38,047	176,560
当期末残高	14,745	10,396,695

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	239,305	2,273,621	△115,168	10,381,950
当期変動額
剰余金の配当					△60,500	△60,500		△60,500
当期純利益					238,786	238,786		238,786
自己株式の取得							△190	△190
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	178,286	178,286	△190	178,095
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	417,591	2,451,907	△115,359	10,560,045

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,745	10,396,695
当期変動額
剰余金の配当		△60,500
当期純利益		238,786
自己株式の取得		△190
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	40,940	40,940
当期変動額合計	40,940	219,036
当期末残高	55,685	10,615,731

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	458,748	436,921
減価償却費	1,128,205	1,037,368
減損損失	72,434	60,057
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,864	48
退職給付引当金の増減額（△は減少）	25,064	△10,218
受取利息及び受取配当金	△29,487	△28,247
支払利息	183,883	160,553
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△17,071	△116,748
有形及び無形固定資産除却損	66,613	97,264
固定資産圧縮損	17,463	－
補助金収入	△16,690	△52
受取保険金	△880	△275
収用補償金	△2,325	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,317	△1,124
たな卸資産の増減額（△は増加）	△256,734	△227,478
仕入債務の増減額（△は減少）	△365,483	37,302
その他	△335,396	216,998
小計	941,526	1,662,371
利息及び配当金の受取額	7,166	7,581
利息の支払額	△185,617	△161,484
補助金の受取額	16,690	52
保険金の受取額	880	275
収用補償金の受取額	2,325	－
法人税等の支払額	△416,295	△114,265
法人税等の還付額	－	10,534
営業活動によるキャッシュ・フロー	366,675	1,405,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,903,737	△1,307,548
有形及び無形固定資産の売却による収入	39,775	220,757
貸付けによる支出	－	△500
貸付金の回収による収入	22,212	22,257
その他	138,048	174,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,703,701	△890,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△200,000
長期借入れによる収入	5,100,000	2,200,000
長期借入金の返済による支出	△4,137,026	△2,257,596
リース債務の返済による支出	△156,346	△77,068
割賦債務の返済による支出	△14,796	△12,408
自己株式の取得による支出	△1,306	△124
配当金の支払額	△25,313	△60,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	965,209	△407,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△371,815	106,728
現金及び現金同等物の期首残高	1,354,304	982,488
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 982,488	※１ 1,089,216

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2）貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（財務諸表に関する会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性の判断要件の見直し等。

(2）適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3）新しい会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保提供資産

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
土地	4,007,597千円	3,969,762千円
建物	2,182,845	1,782,359
計	6,190,443	5,752,121

担保されている債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）	5,475,969千円	5,062,859千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	12,877千円	12,877千円
構築物	417	417
機械及び装置	10,705	10,705
車両運搬具	3,148	－
工具、器具及び備品	19,428	19,428
計	46,577	43,428

※３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
貸出コミットメントライン	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	1,800,000	1,600,000
差引額	1,200,000	1,400,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
販売費	80％	80％
一般管理費	20	20

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
広告宣伝費	639,290千円	635,667千円
従業員給料手当	4,394,940	4,399,990
賞与引当金繰入額	127,145	127,193
退職給付費用	246,852	175,583
減価償却費	1,062,358	981,746
賃借料	2,971,397	2,956,758
水道光熱費	661,128	619,031
リース料	67,717	86,209
ポイント引当金繰入額	264,546	267,588

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
機械及び装置	73千円		299千円
工具、器具及び備品	1,174		37
車両運搬具	445		867
土地	15,538		115,662
計	17,232		116,867

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
工具、器具及び備品	23千円		－千円
車両運搬具	137		118
計	160		118

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	17,155千円		38,974千円
構築物	778		2,609
工具、器具及び備品	969		962
解体撤去費	47,682		54,718
その他	26		0
計	66,613		97,264

※５　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	種類
ＨＣ南岩国店（山口県岩国市）外合計７店舗等	店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72,434千円（土地6,055千円、建物45,671千円、構築物828千円、電話加入権2,446千円、借地権2,706千円、その他14,726千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として、重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類
ＨＣ香芝店（奈良県香芝市）外合計７店舗等	店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,057千円（土地436千円、建物50,000千円、構築物2,955千円、電話加入権458千円、その他6,206千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、主として、重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	20,827,911	－	－	20,827,911
合計（株）	20,827,911	－	－	20,827,911
自己株式
普通株式（株）	653,084	8,034	－	661,118
合計（株）	653,084	8,034	－	661,118

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 定時株主総会	普通株式	25,218	1.25	平成27年２月28日	平成27年５月25日

（注）平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	60,500	利益剰余金	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日

（注）平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１．２．	20,827,911	－	12,496,747	8,331,164
合計（株）	20,827,911	－	12,496,747	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）１．３．４．	661,118	589	396,701	265,006
合計（株）	661,118	589	396,701	265,006

（変動事由の概要）

（注）１．当社は、平成28年９月１日付で2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少12,496,747株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加589株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加50株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加190株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加349株によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少396,701株は株式併合によるものであります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	60,500	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日

（注）平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	利益剰余金	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	982,488千円	1,089,216千円
現金及び現金同等物	982,488	1,089,216

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,337千円	72,214千円
割賦取引に係る資産及び債務の額	－	117,650

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗における陳列什器及び空調機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	144,336	－	62,727
合計	207,063	144,336	－	62,727

（単位：千円）

	当事業年度（平成29年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	147,288	－	59,775
合計	207,063	147,288	－	59,775

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,769	2,952
１年超	59,958	56,823
合計	62,727	59,775

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
支払リース料	13,683	2,952
リース資産減損勘定の取崩額	362	－
減価償却費相当額	12,959	2,952
支払利息相当額	65	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。

前事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	982,488	982,488	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	131,296	131,296	－
(3）建設協力金（※1）	1,573,581	1,677,049	103,468
(4）敷金	1,793,062	1,749,703	△43,359
資産計	4,480,429	4,540,538	60,109
(1）支払手形及び買掛金	5,998,884	5,998,884	－
(2）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3）未払金	462,681	462,681	－
(4）長期借入金（※2）	10,846,997	11,040,549	193,552
負債計	19,108,562	19,302,115	193,552

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額222,177千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,122,340千円）も含めて表示しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,089,216	1,089,216	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	188,073	188,073	－
(3）建設協力金（※1）	1,384,966	1,466,715	81,749
(4）敷金	1,755,911	1,698,387	△57,524
資産計	4,418,167	4,442,392	24,224
(1）支払手形及び買掛金	5,964,781	5,964,781	－
(2）電子記録債務	71,405	71,405	－
(3）短期借入金	1,600,000	1,600,000	－
(4）未払金	572,436	572,436	－
(5）長期借入金（※2）	10,789,401	10,843,138	53,737
負債計	18,998,024	19,051,762	53,737

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額205,639千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,297,485千円）も含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）建設協力金並びに(4）敷金

　これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金並びに(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　時価については元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	28,543	28,543

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	982,488	－	－	－
建設協力金	222,177	606,884	415,247	329,271
敷金	220,720	732,467	438,311	401,563
合計	1,425,386	1,339,352	853,558	730,834

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,089,216	－	－	－
建設協力金	205,639	510,505	395,921	272,898
敷金	229,251	695,165	397,834	433,660
合計	1,524,108	1,205,671	793,755	706,558

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－
長期借入金	2,122,340	7,137,779	1,586,878	－
合計	3,922,340	7,137,779	1,586,878	－

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－
長期借入金	2,297,485	7,105,110	1,386,806	－
合計	3,897,485	7,105,110	1,386,806	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	127,272	105,504	21,768
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	127,272	105,504	21,768
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,023	4,431	△408
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,023	4,431	△408
合計		131,296	109,936	21,359

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 28,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	185,817	107,536	78,280
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	185,817	107,536	78,280
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,256	2,400	△144
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,256	2,400	△144
合計		188,073	109,936	78,136

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 28,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が採用している退職給付制度は、退職一時金制度であります。なお、当社はこの他に複数事業主制度による企業年金（日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金）に加盟しております。

　当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）第33項（複数事業主制度の会計処理及び開示）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,198,817千円	2,455,607千円
会計方針の変更による累積的影響額	261,062	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,459,880	2,455,607
勤務費用	127,606	122,144
利息費用	13,734	13,751
数理計算上の差異の発生額	22,548	△7,876
過去勤務費用の発生額	△41,148	－
退職給付の支払額	△127,015	△156,355
退職給付債務の期末残高	2,455,607	2,427,270

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	2,455,607千円	2,427,270千円
未積立退職給付債務	2,455,607	2,427,270
未認識数理計算上の差異	34,370	60,717
未認識過去勤務費用	39,090	30,861
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529,068	2,518,849
退職給付引当金	2,529,068	2,518,849
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529,068	2,518,849

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
勤務費用	127,606千円	122,144千円
利息費用	13,734	13,751
数理計算上の差異の費用処理額	12,795	18,470
過去勤務費用の費用処理額	△2,057	△8,229
確定給付制度に係る退職給付費用	152,079	146,136

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
割引率	0.6％	0.6％
予想昇給率	2.9	2.9

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度94,772千円、当事業年度29,446千円であり、同額を費用処理しております。

　なお、当社が加入している日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金は、平成28年３月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち220億円を前納しております。

　また、日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金は、平成29年３月27日の代議員会において解散が決議され、平成29年５月に向けて解散手続きが開始されております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	35,338,881千円	35,739,324千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,808,996	39,372,380
差引額	△4,470,114	△3,633,055

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
	9.2％	9.9％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金（前事業年度△3,641,279千円、当事業年度△4,470,114千円）及び当年度剰余金（前事業年度△828,834千円、当事業年度837,058千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	6,776千円		20,667千円
賞与引当金	41,741		39,035
退職給付引当金	811,459		767,673
ポイント引当金	87,356		82,323
減価償却費	45,631		40,456
減損損失累計額	845,490		769,262
資産除去債務	141,814		139,709
その他	41,470		40,694
繰延税金資産小計	2,021,740		1,899,823
評価性引当額	△1,581,319		△1,473,553
繰延税金資産合計	440,420		426,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,614		△22,450
資産除去債務に対応する除去費用	△59,667		△59,518
還付事業税	△264		－
繰延税金負債合計	△66,546		△81,969
繰延税金資産の純額	373,873		344,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	14.5		14.6
評価性引当額	△9.7		△7.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		6.1
その他	△0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		45.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1％から30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　なお、当事業年度における一時差異を基礎として再計算した結果、この税率の変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）」に基づく廃棄物撤去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数（主に34年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.118％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	424,997千円	442,340千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,255	18,303
時の経過による調整額	8,104	8,133
資産除去債務の履行による減少額	△16,016	△10,110
期末残高	442,340	458,667

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	1,288.84円	1,316.08円
１株当たり当期純利益金額	29.89円	29.60円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末 （平成28年２月29日）	当事業年度末 （平成29年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	10,396,695	10,615,731
普通株式に係る純資産額（千円）	10,396,695	10,615,731
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	8,331,164	8,331,164
普通株式の自己株式数（株）	264,447	265,006
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,066,717	8,066,158

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
損益計算書上の当期純利益金額（千円）	241,133	238,786
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	241,133	238,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	8,068,117	8,066,463

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	20,898,013	696,156	513,708 (50,000)	21,080,460	13,230,388	494,024	7,850,072
構築物	3,602,935	159,141	91,563 (2,955)	3,670,512	3,140,245	100,240	530,267
機械及び装置	470,578	107,512	0 (0)	578,090	444,598	20,842	133,492
車両運搬具	300,271	53,136	298,729	54,678	39,517	24,976	15,161
工具、器具及び備品	1,837,054	281,830	115,674 (838)	2,003,210	1,542,292	239,465	460,917
土地	6,055,142	32,292	38,272 (436)	6,049,162	－	－	6,049,162
リース資産	666,291	72,214	455,806 (1,846)	282,699	152,636	66,921	130,062
建設仮勘定	272,489	650,526	873,708	49,307	－	－	49,307
有形固定資産計	34,102,776	2,052,809	2,387,463 (56,077)	33,768,122	18,549,678	946,471	15,218,443
無形固定資産
借地権	532,438	－	77,911	454,526	－	－	454,526
ソフトウェア	348,050	31,443	29,038	350,455	228,274	62,338	122,181
電話加入権	9,601	－	458 (458)	9,142	－	－	9,142
リース資産	39,045	－	28,090	10,955	10,833	2,216	121
その他	17,140	83,142	4,480 (728)	95,802	8,681	1,075	87,120
無形固定資産計	946,276	114,586	139,979 (1,187)	920,883	247,789	65,629	673,093
長期前払費用	571,133	113,717	75,828 (2,792)	609,022	194,229	25,266	414,793

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		店舗新設	612,999千円
		資産除去債務会計基準の適用に伴う増加				16,903千円
工具、器具及び備品		店舗新設	93,878千円
建設仮勘定		店舗新設	594,920千円

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		除却	405,342千円		売却	58,365千円
構築物		除却	88,608千円
車両運搬具		売却	296,910千円
工具、器具及び備品		除却	114,163千円		売却	672千円
リース資産		リース契約満了	482,050千円

４　取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物 12,877千円 構築物 417千円 機械及び装置 10,705千円 工具、器具及び備品 19,428千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800,000	1,600,000	0.58	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,122,340	2,297,485	1.44	―
１年以内に返済予定のリース債務	94,297	46,027	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,724,657	8,491,916	1.24	平成30年５月 ～37年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	74,186	101,904	―	平成30年３月 ～33年11月
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金	―	20,451	0.82	―
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	94,202	0.82	平成33年３月 ～36年１月
合計	12,815,481	12,651,986	―	―

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,054,597	1,709,105	2,331,440	1,009,968
リース債務	52,170	22,580	15,815	11,339
その他有利子負債 割賦未払金	20,618	20,787	19,204	15,545

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	127,145	127,193	127,145	－	127,193
ポイント引当金	266,087	268,242	266,087	－	268,242
店舗閉鎖損失引当金	13,700	－	－	－	13,700

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等	440,340	26,437	10,110	456,667
ＰＣＢ特別措置法による 撤去費用	2,000	－	－	2,000
合計	442,340	26,437	10,110	458,667

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	584,090
預金
当座預金	503,149
普通預金	511
別段預金	1,464
預金計	505,125
合計	1,089,216

②　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ごうぎんクレジット	55,561
株式会社オリエントコーポレーション	13,627
三菱ＵＦＪニコス株式会社	11,315
国民健康保険団体連合会	9,239
株式会社ティー・アンド・ジー	5,646
その他	38,288
計	133,679

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

132,555

3,288,504

3,287,380

133,679

96.1

14.8

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
家庭雑貨・家庭電器	3,310,542
園芸農業・資材工具	6,649,500
趣味・嗜好	1,738,762
その他	359,871
計	12,058,677

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
事務服	2,525
店舗消耗品他	20,101
計	22,626

ｂ　固定資産

①　建設協力金

相手先	金額（千円）
横野修三	115,499
大和リース株式会社	105,959
株式会社安成工務店	77,759
吉田寛雄	57,983
株式会社コムズ	51,907
その他	770,216
計	1,179,326

②　敷金

内訳	相手先	金額（千円）
店舗の土地及び建物の敷金	株式会社イズミ	105,921
	峰山商業開発株式会社	73,599
	株式会社フジ	64,171
	株式会社山本林業	60,000
	イオンタウン株式会社	56,850
	その他	1,368,859
	計	1,729,403
社宅の敷金		26,508
合計		1,755,911

ｃ　流動負債

①　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
朝日電器株式会社	181,687
中山福株式会社	134,727
エコートレーディング株式会社	132,194
アークランドサカモト株式会社	118,220
藤原産業株式会社	94,142
その他	2,987,191
計	3,648,164

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年３月	1,747,687
平成29年４月	1,286,128
平成29年５月	613,293
平成29年６月	1,054
計	3,648,164

②　買掛金

相手先	金額（千円）
ミライフ西日本株式会社	131,780
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	129,986
エコートレーディング株式会社	67,962
株式会社ヴェルデ	63,442
株式会社トーハン	58,985
その他	1,864,459
計	2,316,617

ｄ　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	2,427,270
未認識数理計算上の差異	60,717
未認識過去勤務費用	30,861
計	2,518,849

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高及び営業収入（千円）	12,055,058	23,410,780	34,070,316	44,078,181
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純利益金額 （千円）	427,049	652,290	571,776	436,921
四半期純利益金額又は当期純利益金額（千円）	284,746	420,686	358,444	238,786
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額（円）	35.30	52.15	44.44	29.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	35.30	16.85	△7.72	△14.83

（注）当社は平成28年９月１日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。