第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準      0.02%

売上高基準     0.02%

利益基準      0.27%

利益剰余金基準   0.19%

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当第3四半期会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

982,488

989,765

受取手形及び売掛金

132,555

175,772

商品

11,830,194

12,558,959

貯蔵品

23,631

27,989

その他

910,344

944,967

流動資産合計

13,879,214

14,697,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,500,948

25,001,873

減価償却累計額

16,287,101

16,400,027

建物及び構築物(純額)

8,213,847

8,601,845

土地

6,055,142

6,087,434

その他

3,546,685

2,892,497

減価償却累計額

2,574,374

2,165,994

その他(純額)

972,310

726,503

有形固定資産合計

15,241,300

15,415,783

無形固定資産

709,410

663,433

投資その他の資産

4,252,805

4,158,664

固定資産合計

20,203,515

20,237,882

資産合計

34,082,730

34,935,336

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,998,884

7,245,261

短期借入金

3,922,340

3,292,286

未払法人税等

57,161

233,595

引当金

393,232

575,077

資産除去債務

5,391

1,400

その他

1,177,124

1,048,869

流動負債合計

11,554,134

12,396,489

固定負債

 

 

長期借入金

8,724,657

8,342,278

退職給付引当金

2,529,068

2,543,652

引当金

13,700

13,700

資産除去債務

436,949

455,229

その他

427,525

463,102

固定負債合計

12,131,900

11,817,963

負債合計

23,686,034

24,214,452

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当第3四半期会計期間

(平成28年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,224,255

4,224,255

資本剰余金

3,999,241

3,999,241

利益剰余金

2,273,621

2,571,566

自己株式

115,168

115,321

株主資本合計

10,381,950

10,679,741

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,745

41,141

評価・換算差額等合計

14,745

41,141

純資産合計

10,396,695

10,720,883

負債純資産合計

34,082,730

34,935,336

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

売上高

32,627,403

32,814,118

売上原価

22,903,955

23,158,289

売上総利益

9,723,448

9,655,828

営業収入

1,265,475

1,256,198

不動産賃貸収入

350,009

331,045

業務受託収入

915,465

925,152

営業総利益

10,988,924

10,912,026

販売費及び一般管理費

10,221,644

10,199,324

営業利益

767,280

712,702

営業外収益

 

 

受取利息

19,506

18,245

受取配当金

2,795

3,121

受取手数料

4,471

4,431

雑収入

31,819

31,416

営業外収益合計

58,592

57,214

営業外費用

 

 

支払利息

139,848

123,732

雑損失

9,868

9,155

営業外費用合計

149,716

132,888

経常利益

676,156

637,028

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,659

903

補助金収入

16,690

52

受取保険金

770

275

収用補償金

2,325

特別利益合計

21,445

1,230

特別損失

 

 

固定資産売却損

118

118

固定資産除却損

60,408

37,207

固定資産圧縮損

17,363

減損損失

2,905

6,657

店舗閉鎖損失引当金繰入額

22,500

特別損失合計

80,796

66,483

税引前四半期純利益

616,805

571,776

法人税、住民税及び事業税

236,448

274,530

法人税等調整額

290

61,199

法人税等合計

236,158

213,331

四半期純利益

380,647

358,444

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更による当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日)

減価償却費

827,887千円

772,205千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月22日

定時株主総会

普通株式

25,218

1.25

平成27年2月28日

平成27年5月25日

利益剰余金

(注) 平成28年9月1日付で、普通株式について2.5株を1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の1株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月20日

定時株主総会

普通株式

60,500

3.00

平成28年2月29日

平成28年5月23日

利益剰余金

(注) 平成28年9月1日付で、普通株式について2.5株を1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の1株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

47円18銭

44円44銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

380,647

358,444

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

380,647

358,444

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,068

8,066

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成28年9月1日付で、普通株式について2.5株を1株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。