第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準      0.02%

売上高基準     0.01%

利益基準      0.11%

利益剰余金基準   0.19%

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当第1四半期会計期間

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,089,216

931,308

受取手形及び売掛金

133,679

198,842

商品

12,058,677

12,532,025

貯蔵品

22,626

27,439

その他

898,371

861,365

流動資産合計

14,202,572

14,550,982

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,750,973

24,746,928

減価償却累計額

16,370,633

16,439,938

建物及び構築物(純額)

8,380,339

8,306,989

土地

6,049,162

6,049,162

その他

2,967,986

3,217,115

減価償却累計額

2,179,045

2,196,496

その他(純額)

788,941

1,020,618

有形固定資産合計

15,218,443

15,376,770

無形固定資産

673,093

705,560

投資その他の資産

4,088,861

4,008,767

固定資産合計

19,980,399

20,091,099

資産合計

34,182,971

34,642,081

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,964,781

5,181,208

電子記録債務

71,405

2,611,734

短期借入金

1,600,000

1年内返済予定の長期借入金

2,297,485

2,316,824

未払法人税等

163,366

195,457

引当金

395,436

497,525

その他

1,079,967

1,172,480

流動負債合計

11,572,441

11,975,231

固定負債

 

 

長期借入金

8,491,916

8,350,510

退職給付引当金

2,518,849

2,498,290

引当金

13,700

13,700

資産除去債務

457,267

456,353

その他

513,065

514,507

固定負債合計

11,994,798

11,833,361

負債合計

23,567,240

23,808,593

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当第1四半期会計期間

(平成29年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,224,255

4,224,255

資本剰余金

3,999,241

3,999,241

利益剰余金

2,451,907

2,688,012

自己株式

115,359

115,423

株主資本合計

10,560,045

10,796,086

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

55,685

37,402

評価・換算差額等合計

55,685

37,402

純資産合計

10,615,731

10,833,488

負債純資産合計

34,182,971

34,642,081

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

11,635,555

11,663,436

売上原価

8,189,298

8,228,215

売上総利益

3,446,257

3,435,221

営業収入

419,502

418,876

不動産賃貸収入

109,443

110,897

業務受託収入

310,059

307,979

営業総利益

3,865,760

3,854,097

販売費及び一般管理費

3,407,508

3,410,842

営業利益

458,251

443,255

営業外収益

 

 

受取利息

6,200

5,698

受取配当金

488

549

受取手数料

785

785

雑収入

10,752

10,046

営業外収益合計

18,227

17,080

営業外費用

 

 

支払利息

43,755

37,153

雑損失

3,493

3,490

営業外費用合計

47,249

40,644

経常利益

429,229

419,690

特別利益

 

 

固定資産売却益

462

受取保険金

7,523

収用補償金

1,108

事業分離における移転利益

39,903

特別利益合計

462

48,535

特別損失

 

 

固定資産売却損

118

固定資産除却損

2,524

3,786

特別損失合計

2,642

3,786

税引前四半期純利益

427,049

464,439

法人税、住民税及び事業税

172,103

158,086

法人税等調整額

29,800

10,413

法人税等合計

142,303

147,672

四半期純利益

284,746

316,766

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間より適用しております。

 

(厚生年金基金の解散について)

 当社が加入する「日本DIYホームセンター事業厚生年金基金」は、平成29年3月27日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成29年5月30日付で基金解散が認可されました。なお、基金の解散による負担額は発生しない見込みであります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日)

減価償却費

244,659千円

233,998千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月20日

定時株主総会

普通株式

60,500

3.00

平成28年2月29日

平成28年5月23日

利益剰余金

(注) 平成28年9月1日付で、普通株式について2.5株を1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の1株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月26日

定時株主総会

普通株式

80,661

10.00

平成29年2月28日

平成29年5月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(企業結合等関係)

事業分離

1 事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社イエローハット

株式会社山陰イエローハット

(2)分離した事業の内容

「イエローハット」FC事業

(3)事業分離を行った主な理由

 株式会社イエローハットより、山陰エリアの経営の効率化と強化を図るため、子会社として株式会社山陰イエローハットを設立し、山陰エリアの店舗の一括経営を行うにあたり、当社の4店舗の譲渡申入れがあり、当社は「イエローハット」FC事業を譲渡することにいたしました。

(4)事業分離日

平成29年3月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

2 実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

39,903千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産           132,108千円

固定資産             6,152

資産合計           138,261

流動負債             2,228

負債合計             2,228

(3)会計処理

移転した「イエローハット」FC事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

3 分離した事業が含まれていた報告セグメント

一般小売業

4 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第1四半期会計期間の期首に事業分離を行っているため、当第1四半期累計期間の四半期損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

35円30銭

39円27銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

284,746

316,766

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

284,746

316,766

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,066

8,066

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

2 平成28年9月1日付で、普通株式について2.5株を1株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。