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回次 |
第56期 第２四半期 累計期間 |
第57期 第２四半期 累計期間 |
第56期 |
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会計期間 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日 |
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売上高及び営業収入 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第56期 第２四半期 会計期間 |
第57期 第２四半期 会計期間 |
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会計期間 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、引き続き景気回復基調にあり、企業収益は好調さを維持しており、総じて企業業績は底堅く推移いたしました。個人消費におきましては、雇用所得環境の改善が続く中、消費者マインドは持ち直しておりますが、賃金の上昇ペースが緩慢であること等から依然力強さを欠いたものとなっております。
このような経済情勢の中、当社の当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、当期期首に「イエローハット」ＦＣ事業を事業譲渡した影響から、前年同期に対して減収となりましたが、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組みました結果、ホームセンター事業におきましては、園芸農業・資材工具部門が引き続き堅調に推移し、前年同期に対して増収となりました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間で、ホームセンターの新設１店、全面改装１店を実施し、ホームセンター１店及びドラッグストア１店を閉店いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、232億５千４百万円で前年同期比１億５千６百万円（0.7％）の減少となりました。売上高は、224億３千１百万円で前年同期比１億４千２百万円（0.6％）の減少、営業収入は８億２千２百万円で前年同期比１千４百万円（1.7％）の減少となりました。
損益面では、価格競争力の強化などの要因により、営業利益は６億７千８百万円で前年同期比５千１百万円（7.1％）の減少、経常利益は６億３千６百万円で前年同期比４千１百万円（6.1％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、４億３千４百万円で前年同期比１千４百万円（3.4％）の増加となりました。
第３四半期以降におきましては、ホームセンターの増床１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し１億５千８百万円増加し、343億４千１百万円となりました。これは、主に出店に伴う設備投資による固定資産２億１千２百万円の増加と、たな卸資産５千１百万円の減少などによるものです。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し１億８千６百万円減少し、233億８千１百万円となりました。これは、主に仕入債務９億４千８百万円、未払法人税等１億４千６百万円の増加と、借入金15億６千万円の減少などによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し３億４千４百万円増加し、109億６千万円となりました。これは、主に四半期純利益による４億３千４百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少などによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２千２百万円減少し10億６千７百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は20億８百万円（前年同四半期は20億５千４百万円の増加）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益６億６千３百万円、仕入債務の増加９億４千８百万円、減価償却費４億８千４百万円等の非資金費用による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は３億４千８百万円（前年同四半期は７億９千５百万円の支出）となりました。
主な要因は、事業譲渡による収入１億８千８百万円に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出６億２千３百万円などによるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店および改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は16億８千２百万円（前年同四半期は14億３千５百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金４億円の調達に対し、短期借入金８億円の純減額、長期借入金11億６千万円の返済および配当金の支払８千万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。