第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.03％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.14％

利益剰余金基準　0.19％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,216	1,067,037
受取手形及び売掛金	133,679	167,555
商品	12,058,677	11,998,640
貯蔵品	22,626	31,078
その他	898,371	883,859
流動資産合計	14,202,572	14,148,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,750,973	25,116,589
減価償却累計額	△16,370,633	△16,574,298
建物及び構築物（純額）	8,380,339	8,542,290
土地	6,049,162	6,049,162
その他	2,967,986	3,121,171
減価償却累計額	△2,179,045	△2,248,001
その他（純額）	788,941	873,169
有形固定資産合計	15,218,443	15,464,623
無形固定資産	673,093	740,879
投資その他の資産	4,088,861	3,987,828
固定資産合計	19,980,399	20,193,330
資産合計	34,182,971	34,341,501
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,964,781	3,748,549
電子記録債務	71,405	3,236,185
短期借入金	1,600,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	2,297,485	2,279,891
未払法人税等	163,366	310,041
引当金	395,436	441,494
その他	1,079,967	1,221,739
流動負債合計	11,572,441	12,037,901
固定負債
長期借入金	8,491,916	7,749,337
退職給付引当金	2,518,849	2,519,047
引当金	13,700	－
資産除去債務	457,267	457,787
その他	513,065	617,080
固定負債合計	11,994,798	11,343,253
負債合計	23,567,240	23,381,154

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,451,907	2,806,055
自己株式	△115,359	△115,423
株主資本合計	10,560,045	10,914,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,685	46,217
評価・換算差額等合計	55,685	46,217
純資産合計	10,615,731	10,960,346
負債純資産合計	34,182,971	34,341,501

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	22,573,644	22,431,378
売上原価	15,870,352	15,809,254
売上総利益	6,703,292	6,622,124
営業収入	837,135	822,923
不動産賃貸収入	220,819	219,682
業務受託収入	616,316	603,240
営業総利益	7,540,428	7,445,047
販売費及び一般管理費	※ 6,809,690	※ 6,766,111
営業利益	730,738	678,936
営業外収益
受取利息	12,280	11,276
受取配当金	3,081	3,142
受取手数料	2,588	2,628
雑収入	19,966	18,665
営業外収益合計	37,916	35,712
営業外費用
支払利息	84,663	71,460
雑損失	6,660	7,000
営業外費用合計	91,323	78,461
経常利益	677,330	636,187
特別利益
固定資産売却益	903	－
受取保険金	－	28,967
収用補償金	－	1,108
事業分離における移転利益	－	39,903
その他	52	－
特別利益合計	955	69,979
特別損失
固定資産売却損	118	－
固定資産除却損	11,919	13,013
減損損失	6,657	9,225
店舗閉鎖損失引当金繰入額	7,300	－
災害による損失	－	20,144
特別損失合計	25,995	42,383
税引前四半期純利益	652,290	663,784
法人税、住民税及び事業税	250,045	236,371
法人税等調整額	△18,440	△7,395
法人税等合計	231,604	228,975
四半期純利益	420,686	434,809

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	652,290	663,784
減価償却費	514,712	484,969
減損損失	6,657	9,225
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,272	34,904
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,377	197
受取利息及び受取配当金	△15,361	△14,419
支払利息	84,663	71,460
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△785	－
有形及び無形固定資産除却損	11,919	13,013
補助金収入	△52	－
受取保険金	－	△28,967
収用補償金	－	△1,108
事業譲渡損益（△は益）	－	△39,903
売上債権の増減額（△は増加）	△30,918	△34,082
たな卸資産の増減額（△は増加）	△145,590	△54,906
仕入債務の増減額（△は減少）	971,644	948,548
その他	76,330	120,056
小計	2,159,405	2,172,773
利息及び配当金の受取額	5,303	5,355
利息の支払額	△83,235	△70,071
補助金の受取額	52	－
保険金の受取額	－	7,523
収用補償金の受取額	－	1,108
法人税等の支払額	△37,563	△108,800
法人税等の還付額	10,513	1,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,054,475	2,008,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△912,770	△623,931
有形及び無形固定資産の売却による収入	929	－
貸付金の回収による収入	11,101	11,182
事業譲渡による収入	－	188,139
その他	105,237	76,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	△795,503	△348,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000	△800,000
長期借入れによる収入	1,000,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△1,122,584	△1,160,173
リース債務の返済による支出	△50,013	△25,156
割賦債務の返済による支出	△3,111	△16,837
自己株式の取得による支出	△6	△70
配当金の支払額	△60,004	△80,362
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,435,720	△1,682,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△176,748	△22,179
現金及び現金同等物の期首残高	982,488	1,089,216
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 805,739	※ 1,067,037

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間より適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）
従業員給料手当	2,116,718千円	2,091,807千円
賞与引当金繰入額	164,417	162,098
退職給付費用	87,218	56,894
賃借料	1,481,627	1,464,917
ポイント引当金繰入額	162,581	170,878

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金	805,739千円	1,067,037千円
現金及び現金同等物	805,739	1,067,037

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	60,500	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

（注）　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	52円15銭	53円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	420,686	434,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	420,686	434,809
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,066	8,066

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が平成29年５月30日付で解散の認可を受けたことに伴い、これに代わる制度として新たな確定給付企業年金制度の設立にあたり厚生労働省に認可を申請し、平成29年９月１日付で承認され、同制度を発足いたしました。

移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。