(1）業績
当事業年度におきましては、好調な企業業績と人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が進む中、景気は引き続き回復基調にありました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の改善等の要因により、消費者マインドは持ち直しの動きが見られましたが、所得の上昇ペースが緩慢であること等から、本格的な消費拡大には至らず、力強さを欠く状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組みましたが、９月以降の当社出店エリアへの度重なる台風の接近による天候不順が大きく影響し、通期の営業収益（売上高及び営業収入）は当事業年度初めに事業譲渡した「イエローハット」ＦＣ事業の減収分等を補うことができず、前事業年度を下回りました。しかしながら、園芸農業・資材工具部門は堅調に推移し、当社の基幹部門として成長を続け、ホームセンター事業の売上高は前事業年度を上回りました。また、価格競争力の強化等の要因により、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度より減少しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は439億２千４百万円で、前年度比１億５千３百万円（0.3％）の減少となりました。うち売上高は、423億３千７百万円で、前年度比１億２千７百万円（0.3％）の減少となり、営業収入は15億８千６百万円で、前年度比２千６百万円（1.6％）の減少となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が124億１千７百万円で前年度比１億６千３百万円の減少、園芸農業・資材工具が198億５千万円で前年度比２億７千７百万円の増加、趣味・嗜好が72億８千万円で前年度比３億５百万円の増加、その他の売上が９百万円で前年度比微増、関連事業が27億８千万円で前年度比５億４千７百万円の減少となりました。
損益面におきましては、営業利益は４億１千１百万円で、前年度比１億６千１百万円（28.2％）の減少、経常利益は３億４千９百万円で、前年度比１億２千７百万円（26.7％）の減少となりました。また、当期純利益は２億６百万円で、前年度比３千１百万円（13.3％）の減少となりました。
店舗につきましては、ホームセンター１店を開店し、ホームセンター２店、ドラッグストア１店を閉店いたしました。また、イエローハット４店を事業譲渡し、ホームセンター１店を増床、全面改装１店を実施しました。これにより、当事業年度末の店舗数は１４２店（ホームセンター１３１店、ドラッグストア７店、ブックセンター４店）となり、前年度末比６店の減少となりました。また、売場面積は253,760平方メートルで、前年度末比1,637平方メートル（0.6％）の減少となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ１億４千万円減少の９億４千８百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は９億４千６百万円（前事業年度は14億５百万円の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益３億２千５百万円、非資金費用の減価償却費10億１千７百万円及び減損損失４千３百万円等に対して、資金支出のたな卸資産の増加２億６千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により支出した資金は５億４千７百万円（前事業年度は８億９千万円の支出）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出９億７千９百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店、増床及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は５億３千９百万円（前事業年度は４億７百万円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金19億円の調達に対し、長期借入金23億６千１百万円、リース債務５千５百万円、割賦債務４千２百万円の返済及び配当金８千万円等の支出によるものであります。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
(1）仕入実績
|
部門別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
||
|
|
家庭雑貨・家庭電器 |
8,786,969 |
29.0 |
97.9 |
|
|
園芸農業・資材工具 |
13,967,085 |
46.0 |
102.0 |
|
|
趣味・嗜好 |
5,461,341 |
18.0 |
106.2 |
|
|
その他 |
5,177 |
0.0 |
99.3 |
|
|
ホームセンター事業 |
28,220,573 |
93.0 |
101.4 |
|
|
関連事業 |
2,136,789 |
7.0 |
88.5 |
|
合計 |
30,357,363 |
100.0 |
100.4 |
|
(2）販売実績
|
部門別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
売上高 |
|
家庭雑貨・家庭電器 |
12,417,200 |
28.3 |
98.7 |
|
|
園芸農業・資材工具 |
19,850,351 |
45.2 |
101.4 |
|
|
|
趣味・嗜好 |
7,280,864 |
16.6 |
104.4 |
|
|
|
その他 |
9,042 |
0.0 |
100.5 |
|
|
|
ホームセンター事業 |
39,557,459 |
90.1 |
101.1 |
|
|
|
関連事業 |
2,780,433 |
6.3 |
83.5 |
|
|
|
売上高合計 |
42,337,892 |
96.4 |
99.7 |
|
|
営業収入 |
|
ホームセンター事業 |
1,579,967 |
3.6 |
98.7 |
|
|
関連事業 |
6,965 |
0.0 |
57.0 |
|
|
|
営業収入合計 |
1,586,932 |
3.6 |
98.4 |
|
|
売上高及び営業収入合計 |
43,924,825 |
100.0 |
99.7 |
||
（注）１ ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
|
家庭雑貨・家庭電器 |
台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等 |
|
園芸農業・資材工具 |
家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等 |
|
趣味・嗜好 |
ペット用品、オフィス・店舗用品等 |
|
その他 |
消耗品等 |
２ 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・ＣＤ・ＤＶＤ、ドラッグ等
３ 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）県別売上状況
|
部門別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比（％） |
期末 店舗数（店） |
店舗数 前期比増減 （店） |
||
|
売上高 |
島根県 |
7,076,233 |
16.1 |
100.6 |
17 |
△1 |
|
鳥取県 |
2,885,031 |
6.6 |
107.9 |
12 |
1 |
|
|
山口県 |
6,122,451 |
13.9 |
98.3 |
26 |
△1 |
|
|
岡山県 |
4,564,061 |
10.4 |
100.2 |
14 |
－ |
|
|
広島県 |
11,498,046 |
26.2 |
100.9 |
32 |
－ |
|
|
兵庫県 |
3,611,026 |
8.2 |
102.6 |
16 |
－ |
|
|
京都府 |
1,884,950 |
4.3 |
102.2 |
5 |
－ |
|
|
和歌山県 |
925,064 |
2.1 |
101.5 |
5 |
－ |
|
|
奈良県 |
611,690 |
1.4 |
100.2 |
3 |
－ |
|
|
三重県 |
369,858 |
0.9 |
101.8 |
1 |
－ |
|
|
その他 |
9,042 |
0.0 |
100.5 |
－ |
－ |
|
|
ホームセンター事業合計 |
39,557,459 |
90.1 |
101.1 |
131 |
△1 |
|
|
関連事業 |
2,780,433 |
6.3 |
83.5 |
11 |
△5 |
|
|
売上高合計 |
42,337,892 |
96.4 |
99.7 |
142 |
△6 |
|
|
営業収入 |
ホームセンター事業 |
1,579,967 |
3.6 |
98.7 |
－ |
－ |
|
関連事業 |
6,965 |
0.0 |
57.0 |
－ |
－ |
|
|
営業収入合計 |
1,586,932 |
3.6 |
98.4 |
－ |
－ |
|
|
売上高及び営業収入合計 |
43,924,825 |
100.0 |
99.7 |
－ |
－ |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。
当社は、こうした経営理念の実現を通して、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期５００億円の復活と、経常利益率２％以上を当面の目途としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、同業他社及び他業態との業態を超えた競争のなかで、新たな市場を求めて、新しい業態の開発、既存エリアの深耕、人材の育成、商品の開発を目指すとともに、効率的な投資と、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化と、財務体質の向上を図ってまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
好調な企業業績や人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善等の要因により、当面、景気は回復基調が続くものと思われます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善から、消費者マインドが徐々に上向きつつあるものの、緩慢な賃金上昇ペースや生活物価の上昇等の要因から、実質所得の伸びは力強さを欠いており、依然、消費者の生活防衛意識は高く、節約志向、選別志向は根強いものがあります。加えて、人口減少により市場規模が縮小していく中、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。また、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきており、この問題に対処するための施策が求められております。
こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ドラッグストア・ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
店舗につきましては、第58期におきましてホームセンター２店の開店を予定しております。また、改装につきましては、全面改装２店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。
事業活動におきましては、生産性の向上に取り組むことにより、より一層効率的な経営を目指します。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質および財務体質の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）出店に関するリスク
当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型の店舗により出店を行っております。
今後も、同様な政策による出店を進めてまいりますが、経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）出店に関する法的規制について
① 「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について
売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
現在、当社は、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。
② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。また、ドラッグストアにおきましては、該当医薬品の販売に関し、薬剤師或いは登録販売者の配置の義務付けなど「薬事法」等の規制を受けております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等に関するリスク
当社は、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険に加入しておりますが、地震を始め保険の対象外となる損害が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）天候要因によるリスク
当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護について
当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。
顧客情報につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしておりますが、犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者からの損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）同業他社及び他業態との競争激化によるリスク
ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。現在、当社は、中国地方で112店舗（ホームセンター101店舗、ドラッグストア７店舗、ブックセンター４店舗）、近畿地方で30店舗（ホームセンター30店舗）を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。
しかし、当社の営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホームセンターの出店が加速しており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミナントエリアである地域につきましても、他店の出現により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資金調達に関するリスク
当社は、金融機関からの借入により、設備資金や運転資金等を調達しておりますが、当社の経営環境の悪化等の要因、又は金融機関の合併や政府系金融機関の民営化の状況などにより、金融機関との取引に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損等に関するリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産又は資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は439億２千４百万円で、前年度比１億５千３百万円（0.3％）の減少となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が395億５千７百万円、「関連事業」が27億８千万円、売上高全体では423億３千７百万円で前事業年度比１億２千７百万円（0.3％）の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.4％であります。
売上総利益は122億３千６百万円で、前事業年度比２億２千万円（1.8％）の減少となり、売上高に対する売上総利益率は28.9％で前事業年度比0.4ポイントの減少となりました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が15億７千９百万円、「関連事業」が６百万円、営業収入全体では15億８千６百万円で前事業年度比２千６百万円（1.6％）の減少となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.6％であります。
営業総利益は、138億２千３百万円で前事業年度比２億４千６百万円（1.8％）の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.5％で前事業年度比0.5ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、134億１千２百万円で前事業年度比８千５百万円（0.6％）の減少となり、営業収益販管費率は30.5％で前事業年度比0.1ポイントの減少となりました。
営業利益は４億１千１百万円で前事業年度比１億６千１百万円（28.2％）の減少、経常利益は３億４千９百万円で前事業年度比１億２千７百万円（26.7％）の減少となりました。
当期純利益は２億６百万円で前事業年度比３千１百万円（13.3％）の減少となり、減収減益となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は25.65円（前事業年度は29.60円）となりました。
これらの要因につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載しております。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は141億６千１百万円で前事業年度比４千１百万円（0.3％）の減少となりました。この主な要因は、たな卸資産１億４千万円の増加に対して、現金及び預金１億４千万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は201億９千６百万円で前事業年度比２億１千６百万円（1.1％）の増加となりました。この主な要因は、店舗の新規出店による資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は119億２千１百万円で前事業年度比３億４千８百万円（3.0％）の増加となりました。この主な要因は、短期借入金１億円、設備関係支払手形１億３千３百万円、店舗閉鎖損失引当金４千１百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は116億９千１百万円で前事業年度比３億２百万円（2.5％）の減少となりました。この主な要因は、リース債務９千４百万円、その他に含まれる長期未払金１億２千８百万円の増加と、長期借入金４億８千９百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産の残高は107億４千４百万円で前事業年度比１億２千９百万円（1.2％）の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金１億２千６百万円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動及び天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
(4）戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。