第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.02％

売上高基準　　　　0.01％

利益基準　　　　　0.18％

利益剰余金基準　　0.20％

４　財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,216	948,386
売掛金	133,679	135,187
商品	12,058,677	12,189,188
貯蔵品	22,626	32,767
前渡金	22,483	－
前払費用	282,384	280,732
繰延税金資産	156,449	179,778
建設協力金	205,639	178,387
その他	231,414	216,642
流動資産合計	14,202,572	14,161,070
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 21,080,460	※１,※２ 21,344,723
減価償却累計額	△13,230,388	△13,508,465
建物（純額）	7,850,072	7,836,258
構築物	※２ 3,670,512	※２ 3,702,022
減価償却累計額	△3,140,245	△3,194,705
構築物（純額）	530,267	507,317
機械及び装置	※２ 578,090	※２ 584,238
減価償却累計額	△444,598	△470,136
機械及び装置（純額）	133,492	114,101
車両運搬具	54,678	71,726
減価償却累計額	△39,517	△50,989
車両運搬具（純額）	15,161	20,737
工具、器具及び備品	※２ 2,003,210	※２ 2,144,979
減価償却累計額	△1,542,292	△1,680,042
工具、器具及び備品（純額）	460,917	464,937
土地	※１ 6,049,162	※１ 6,014,068
リース資産	282,699	378,566
減価償却累計額	△152,636	△132,434
リース資産（純額）	130,062	246,131
建設仮勘定	49,307	354,952
有形固定資産合計	15,218,443	15,558,503
無形固定資産
借地権	454,526	322,258
ソフトウエア	122,181	283,514
電話加入権	9,142	8,982
リース資産	121	30
その他	87,120	6,872
無形固定資産合計	673,093	621,658

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	216,616	221,489
関係会社株式	3,000	3,000
出資金	302	302
長期貸付金	36,390	15,102
従業員に対する長期貸付金	282	114
長期前払費用	414,793	502,655
前払年金費用	－	7,961
繰延税金資産	187,851	196,504
建設協力金	1,179,326	1,000,111
敷金	1,755,911	1,772,680
その他	294,387	296,716
投資その他の資産合計	4,088,861	4,016,637
固定資産合計	19,980,399	20,196,800
資産合計	34,182,971	34,357,870
負債の部
流動負債
支払手形	3,648,164	918,653
電子記録債務	71,405	2,842,065
買掛金	2,316,617	2,277,314
短期借入金	※１,※３ 1,600,000	※１,※３ 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,297,485	※１ 2,325,797
リース債務	46,027	75,307
未払金	572,436	583,216
未払費用	379,884	382,288
未払法人税等	163,366	157,572
前受金	511	－
預り金	39,739	38,441
前受収益	35,845	37,080
賞与引当金	127,193	132,599
ポイント引当金	268,242	269,906
店舗閉鎖損失引当金	－	41,800
設備関係支払手形	－	133,596
資産除去債務	1,400	1,400
その他	4,122	4,091
流動負債合計	11,572,441	11,921,131
固定負債
長期借入金	※１ 8,491,916	※１ 8,002,519
長期預り敷金	223,288	232,069
リース債務	101,904	196,422
退職給付引当金	2,518,849	2,523,586
店舗閉鎖損失引当金	13,700	－
資産除去債務	457,267	434,014
その他	187,872	303,295
固定負債合計	11,994,798	11,691,906
負債合計	23,567,240	23,613,037

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金
資本準備金	3,999,241	3,999,241
資本剰余金合計	3,999,241	3,999,241
利益剰余金
利益準備金	715,126	715,126
その他利益剰余金
別途積立金	1,319,189	1,319,189
繰越利益剰余金	417,591	543,849
利益剰余金合計	2,451,907	2,578,166
自己株式	△115,359	△115,682
株主資本合計	10,560,045	10,685,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,685	58,852
評価・換算差額等合計	55,685	58,852
純資産合計	10,615,731	10,744,833
負債純資産合計	34,182,971	34,357,870

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高
商品売上高	42,023,879	41,871,133
その他の売上高	441,183	466,759
売上高合計	42,465,063	42,337,892
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	11,830,194	12,058,677
当期商品仕入高	29,920,373	30,008,344
合計	41,750,567	42,067,022
商品期末たな卸高	12,058,677	12,189,188
商品他勘定振替高	－	※１ 125,382
商品売上原価	29,691,889	29,752,451
その他の売上原価	316,019	349,019
売上原価合計	30,007,909	30,101,470
売上総利益	12,457,154	12,236,422
営業収入
不動産賃貸収入	440,340	440,306
業務受託収入	1,172,776	1,146,625
営業収入合計	1,613,117	1,586,932
営業総利益	14,070,271	13,823,355
販売費及び一般管理費	※２ 13,497,728	※２ 13,412,016
営業利益	572,543	411,339
営業外収益
受取利息	24,084	22,058
受取配当金	4,162	4,589
受取手数料	7,331	7,371
受取保険金	6,417	13,547
雑収入	34,673	38,581
営業外収益合計	76,669	86,148
営業外費用
支払利息	160,553	136,554
雑損失	11,491	11,302
営業外費用合計	172,044	147,856
経常利益	477,167	349,631
特別利益
固定資産売却益	※３ 116,867	※３ 26,471
受取保険金	275	32,208
収用補償金	－	1,108
事業分離における移転利益	－	39,903
過去勤務費用償却益	－	471,702
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	8,166
補助金収入	52	－
特別利益合計	117,194	579,561

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別損失
固定資産売却損	※４ 118	－
固定資産除却損	※５ 97,264	※５ 34,570
減損損失	※６ 60,057	※６ 43,251
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	41,800
災害による損失	－	21,565
退職給付制度移行損	－	462,816
特別損失合計	157,441	604,004
税引前当期純利益	436,921	325,188
法人税、住民税及び事業税	184,397	151,255
法人税等調整額	13,737	△32,986
法人税等合計	198,134	118,268
当期純利益	238,786	206,920

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	239,305	2,273,621	△115,168	10,381,950
当期変動額
剰余金の配当					△60,500	△60,500		△60,500
当期純利益					238,786	238,786		238,786
自己株式の取得							△190	△190
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	178,286	178,286	△190	178,095
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	417,591	2,451,907	△115,359	10,560,045

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,745	10,396,695
当期変動額
剰余金の配当		△60,500
当期純利益		238,786
自己株式の取得		△190
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	40,940	40,940
当期変動額合計	40,940	219,036
当期末残高	55,685	10,615,731

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	417,591	2,451,907	△115,359	10,560,045
当期変動額
剰余金の配当					△80,661	△80,661		△80,661
当期純利益					206,920	206,920		206,920
自己株式の取得							△323	△323
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	126,258	126,258	△323	125,935
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	543,849	2,578,166	△115,682	10,685,980

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	55,685	10,615,731
当期変動額
剰余金の配当		△80,661
当期純利益		206,920
自己株式の取得		△323
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,166	3,166
当期変動額合計	3,166	129,101
当期末残高	58,852	10,744,833

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	436,921	325,188
減価償却費	1,037,368	1,017,063
減損損失	60,057	43,251
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	5,406
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△10,218	13,622
前払年金費用の増減額（△は増加）	－	△7,961
受取利息及び受取配当金	△28,247	△26,648
支払利息	160,553	136,554
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△116,748	△26,471
有形及び無形固定資産除却損	97,264	34,570
補助金収入	△52	－
受取保険金	△6,692	△45,756
収用補償金	－	△1,108
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	△8,166
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	41,800
災害損失	－	21,565
事業譲渡損益（△は益）	－	△39,903
過去勤務費用償却益	－	△471,702
退職給付制度移行損	－	462,816
売上債権の増減額（△は増加）	△1,124	△1,714
たな卸資産の増減額（△は増加）	△227,478	△266,033
仕入債務の増減額（△は減少）	37,302	1,846
その他	217,693	21,068
小計	1,656,648	1,229,286
利息及び配当金の受取額	7,581	8,000
利息の支払額	△161,484	△136,159
補助金の受取額	52	－
保険金の受取額	5,998	45,241
収用補償金の受取額	－	1,108
災害損失の支払額	－	△2,675
法人税等の支払額	△114,265	△199,468
法人税等の還付額	10,534	1,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,405,065	946,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,307,548	△979,452
有形及び無形固定資産の売却による収入	220,757	60,393
貸付けによる支出	△500	－
貸付金の回収による収入	22,257	22,366
事業譲渡による収入	－	※２ 188,139
その他	174,213	160,965
投資活動によるキャッシュ・フロー	△890,820	△547,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	100,000
長期借入れによる収入	2,200,000	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△2,257,596	△2,361,085
リース債務の返済による支出	△77,068	△55,486
割賦債務の返済による支出	△12,408	△42,243
自己株式の取得による支出	△124	△331
配当金の支払額	△60,318	△80,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407,516	△539,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106,728	△140,830
現金及び現金同等物の期首残高	982,488	1,089,216
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,089,216	※１ 948,386

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2）貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度については５年、確定給付企業年金制度については１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた41,091千円は、「受取保険金」6,417千円、「その他」34,673千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（確定給付企業年金制度への移行）

　当社は、加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」の解散に伴い、これに代わる制度として、新たな確定給付企業年金制度を平成29年９月１日より施行しております。

　これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）を適用し、過去勤務費用償却益471,702千円を特別利益に、退職給付制度移行損462,816千円を特別損失にそれぞれ計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保提供資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
土地	3,969,762千円	3,969,762千円
建物	1,782,359	1,447,899
計	5,752,121	5,417,661

担保されている債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）	5,062,859千円	4,546,174千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	12,877千円	12,877千円
構築物	417	417
機械及び装置	10,705	10,705
工具、器具及び備品	19,428	19,428
計	43,428	43,428

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,600,000	1,700,000
差引額	1,400,000	2,300,000

（損益計算書関係）

※１商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
事業譲渡による振替	－千円	106,491千円
災害による損失	－	18,890
計	－	125,382

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
販売費	80％	78％
一般管理費	20	22

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
広告宣伝費	635,667千円	609,593千円
従業員給料手当	4,399,990	4,342,680
賞与引当金繰入額	127,193	132,599
退職給付費用	175,583	128,615
減価償却費	981,746	974,294
賃借料	2,956,758	2,935,170
水道光熱費	619,031	617,360
リース料	86,209	104,097
ポイント引当金繰入額	267,588	269,906

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
機械及び装置	299千円		－千円
工具、器具及び備品	37		4
車両運搬具	867		269
土地	115,662		26,196
計	116,867		26,471

※４　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
車両運搬具	118千円		－千円
計	118		－

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	38,974千円		8,853千円
構築物	2,609		495
工具、器具及び備品	962		927
解体撤去費	54,718		24,293
その他	0		－
計	97,264		34,570

※６　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類
ＨＣ香芝店（奈良県香芝市）外合計７店舗等	店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,057千円（土地436千円、建物50,000千円、構築物2,955千円、電話加入権458千円、その他6,206千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	種類
ＨＣ下津店（和歌山県海南市）外合計13店舗等	店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,251千円（土地1,172千円、建物32,710千円、構築物2,779千円、その他6,589千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１．２．	20,827,911	－	12,496,747	8,331,164
合計（株）	20,827,911	－	12,496,747	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）１．３．４．	661,118	589	396,701	265,006
合計（株）	661,118	589	396,701	265,006

（変動事由の概要）

（注）１．当社は、平成28年９月１日付で2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少12,496,747株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加589株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加50株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加190株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加349株によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少396,701株は株式併合によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 定時株主総会	普通株式	60,500	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日

（注）平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	利益剰余金	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）１．	265,006	454	－	265,460
合計（株）	265,006	454	－	265,460

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加454株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	利益剰余金	10.00	平成30年２月28日	平成30年５月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,089,216千円	948,386千円
現金及び現金同等物	1,089,216	948,386

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

当事業年度に「イエローハット」ＦＣ事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	132,108千円
固定資産	6,152
流動負債	△2,228
移転損益	39,903
事業の譲渡価額	175,935
その他	12,204
差引:事業譲渡による収入	188,139

　３　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	72,214千円	164,513千円
割賦取引に係る資産及び債務の額	117,650	187,757

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗における陳列什器及び空調機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成29年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	147,288	59,775
合計	207,063	147,288	59,775

（単位：千円）

	当事業年度（平成30年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	151,309	55,753
合計	207,063	151,309	55,753

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,952	4,021
１年超	56,823	51,732
合計	59,775	55,753

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
支払リース料	2,952	4,021
減価償却費相当額	2,952	4,021

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,089,216	1,089,216	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	188,073	188,073	－
(3）建設協力金（※1）	1,384,966	1,466,715	81,749
(4）敷金	1,755,911	1,698,387	△57,524
資産計	4,418,167	4,442,392	24,224
(1）支払手形及び買掛金	5,964,781	5,964,781	－
(2）電子記録債務	71,405	71,405	－
(3）短期借入金	1,600,000	1,600,000	－
(4）未払金	572,436	572,436	－
(5）長期借入金（※2）	10,789,401	10,843,138	53,737
負債計	18,998,024	19,051,762	53,737

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額205,639千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,297,485千円）も含めて表示しております。

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	948,386	948,386	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	192,243	192,243	－
(3）建設協力金（※1）	1,178,498	1,248,559	70,060
(4）敷金	1,772,680	1,695,854	△76,825
資産計	4,091,808	4,085,043	△6,764
(1）支払手形及び買掛金	3,195,968	3,195,968	－
(2）電子記録債務	2,842,065	2,842,065	－
(3）短期借入金	1,700,000	1,700,000	－
(4）未払金	583,216	583,216	－
(5）長期借入金（※2）	10,328,316	10,328,321	5
負債計	18,649,566	18,649,571	5

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額178,387千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,325,797千円）も含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）建設協力金並びに(4）敷金

　これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金並びに(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　時価については元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	28,543	29,245

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,089,216	－	－	－
建設協力金	205,639	510,505	395,921	272,898
敷金	229,251	695,165	397,834	433,660
合計	1,524,108	1,205,671	793,755	706,558

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	948,386	－	－	－
建設協力金	178,387	431,706	355,583	212,821
敷金	178,370	641,908	420,693	531,708
合計	1,305,143	1,073,614	776,276	744,529

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－
長期借入金	2,297,485	7,105,110	1,386,806	－
合計	3,897,485	7,105,110	1,386,806	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,700,000	－	－	－
長期借入金	2,325,797	6,804,647	1,197,872	－
合計	4,025,797	6,804,647	1,197,872	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	185,817	107,536	78,280
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	185,817	107,536	78,280
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,256	2,400	△144
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,256	2,400	△144
合計		188,073	109,936	78,136

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 28,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	189,879	107,536	82,342
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	189,879	107,536	82,342
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,364	2,400	△36
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,364	2,400	△36
合計		192,243	109,936	82,306

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が平成29年５月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、平成29年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,455,607千円	2,427,270千円
勤務費用	122,144	138,380
利息費用	13,751	14,532
退職給付制度移行に伴う債務の増加額	－	807,184
過去勤務費用の発生額	－	△471,702
数理計算上の差異の発生額	△7,876	7,458
退職給付の支払額	△156,355	△105,804
退職給付債務の期末残高	2,427,270	2,817,318

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	－千円		－千円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	－		55
事業主からの拠出額	－		19,046
退職給付の支払額	－		△7,041
退職給付制度移行に伴う増加額	－		344,367
年金資産の期末残高	－		356,428

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	348,411千円
年金資産	－	△356,428
	－	△8,016
非積立型制度の退職給付債務	2,427,270	2,468,906
未積立退職給付債務	2,427,270	2,460,889
未認識数理計算上の差異	60,717	32,103
未認識過去勤務費用	30,861	22,631
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,518,849	2,515,624

退職給付引当金	2,518,849	2,523,586
前払年金費用	－	△7,961
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,518,849	2,515,624

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
勤務費用	122,144千円	138,380千円
利息費用	13,751	14,532
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	18,470	△21,211
過去勤務費用の費用処理額	△8,229	△8,229
確定給付制度に係る退職給付費用	146,136	123,470

（注）当事業年度については、上記の他に、新たな確定給付企業年金制度へと移行したことに伴い、過去勤務費用償却益471,702千円を特別利益に、退職給付制度移行損462,816千円を特別損失にそれぞれ計上しております。

（5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
現金及び預金	－	95％
生保一般勘定	－	5
合計	－	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	－	1.3
予想昇給率	2.9	2.9

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への基金解散までの要拠出額は、前事業年度29,446千円、当事業年度5,144千円であり、同額を費用処理しております。

　なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」は、上述（「１．採用している退職給付制度の概要」に記載）のとおり、平成29年５月30日付で解散しております。

　また、以下の(1）複数事業主制度の直近の積立状況、(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合、（3）補足説明については、同基金が解散しているため、前事業年度末の状況のみを記載しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	35,739,324千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,372,380
差引額	△3,633,055

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度

（平成28年３月31日現在）

9.9％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金（前事業年度△4,470,114千円）及び当年度剰余金（前事業年度837,058千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	20,667千円		29,880千円
賞与引当金	39,035		40,694
退職給付引当金	767,673		768,969
ポイント引当金	82,323		82,834
減価償却費	40,456		47,863
減損損失累計額	769,262		737,771
資産除去債務	139,709		132,627
その他	40,694		48,106
繰延税金資産小計	1,899,823		1,888,747
評価性引当額	△1,473,553		△1,429,288
繰延税金資産合計	426,270		459,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,450		△23,454
資産除去債務に対応する除去費用	△59,518		△56,256
還付事業税	－		△1,039
前払年金費用	－		△2,424
繰延税金負債合計	△81,969		△83,175
繰延税金資産の純額	344,300		376,283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割	14.6		18.7
評価性引当額	△7.1		△13.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1		－
その他	△1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		36.4

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

１　事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社イエローハット

株式会社山陰イエローハット

（2）分離した事業の内容

「イエローハット」ＦＣ事業

（3）事業分離を行った主な理由

　株式会社イエローハットより、山陰エリアの経営の効率化と強化を図るため、子会社として株式会社山陰イエローハットを設立し、山陰エリアの店舗の一括経営を行うにあたり、当社の４店舗の譲受申入れがあり、当社は「イエローハット」ＦＣ事業を譲渡することにいたしました。

（4）事業分離日

平成29年３月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２　実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

39,903千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産           132,108千円

固定資産             6,152

資産合計           138,261

流動負債             2,228

負債合計             2,228

（3）会計処理

移転した「イエローハット」ＦＣ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

一般小売業

４　当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当事業年度の期首に事業分離を行っているため、当事業年度の損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数（主に34年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.118％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	442,340千円	458,667千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,303	1,391
時の経過による調整額	8,133	7,960
資産除去債務の履行による減少額	△10,110	△4,945
その他増減額（△は減少）	－	△27,659
期末残高	458,667	435,414

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	1,316.08円	1,332.16円
１株当たり当期純利益金額	29.60円	25.65円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　平成28年９月１日付で、普通株式について2.5株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末 （平成29年２月28日）	当事業年度末 （平成30年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	10,615,731	10,744,833
普通株式に係る純資産額（千円）	10,615,731	10,744,833
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	8,331,164	8,331,164
普通株式の自己株式数（株）	265,006	265,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,066,158	8,065,704

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
損益計算書上の当期純利益金額（千円）	238,786	206,920
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	238,786	206,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	8,066,463	8,065,948

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	21,080,460	513,296	249,034 (32,710)	21,344,723	13,508,465	482,781	7,836,258
構築物	3,670,512	71,482	39,972 (2,779)	3,702,022	3,194,705	91,156	507,317
機械及び装置	578,090	11,117	4,970 (0)	584,238	470,136	28,152	114,101
車両運搬具	54,678	20,439	3,390	71,726	50,989	13,723	20,737
工具、器具及び備品	2,003,210	234,307	92,537 (302)	2,144,979	1,680,042	228,026	464,937
土地	6,049,162	－	35,094 (1,172)	6,014,068	－	－	6,014,068
リース資産	282,699	164,513	68,646 (3)	378,566	132,434	48,380	246,131
建設仮勘定	49,307	947,424	641,779	354,952	－	－	354,952
有形固定資産計	33,768,122	1,962,580	1,135,425 (36,968)	34,595,277	19,036,773	892,221	15,558,503
無形固定資産
借地権	454,526	－	132,268	322,258	－	－	322,258
ソフトウェア	350,455	250,996	76,598	524,853	241,338	89,662	283,514
電話加入権	9,142	－	160 (160)	8,982	－	－	8,982
リース資産	10,955	－	－	10,955	10,924	91	30
その他	95,802	134,479	214,335 (155)	15,946	9,074	1,021	6,872
無形固定資産計	920,883	385,475	423,361 (315)	882,996	261,337	90,775	621,658
長期前払費用	609,022	165,864	44,752 (5,967)	730,133	227,478	34,066	502,655

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		店舗新設	308,297千円
建設仮勘定		店舗新設	720,483千円

３　取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物 12,877千円 構築物 417千円 機械及び装置 10,705千円 工具、器具及び備品 19,428千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,600,000	1,700,000	0.55	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,297,485	2,325,797	1.34	―
１年以内に返済予定のリース債務	46,027	75,307	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,491,916	8,002,519	1.04	平成31年５月 ～37年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	101,904	196,422	―	平成31年６月 ～39年11月
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金	20,451	52,308	0.79	―
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	94,202	222,879	0.79	平成32年５月 ～36年11月
合計	12,651,986	12,575,234	―	―

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,980,305	2,602,640	1,281,168	940,534
リース債務	45,717	38,953	34,476	18,727
その他有利子負債 割賦未払金	52,722	51,387	44,833	37,721

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	127,193	132,599	127,193	－	132,599
ポイント引当金	268,242	269,906	268,242	－	269,906
店舗閉鎖損失引当金	13,700	41,800	13,700	－	41,800

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等	456,667	9,352	30,605	435,414
ＰＣＢ特別措置法による 撤去費用	2,000	－	2,000	－
合計	458,667	9,352	32,605	435,414

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	620,730
預金
当座預金	326,529
別段預金	1,125
預金計	327,655
合計	948,386

②　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ごうぎんクレジット	56,781
株式会社オリエントコーポレーション	14,703
三菱ＵＦＪニコス株式会社	11,455
株式会社ティー・アンド・ジー	10,049
国民健康保険団体連合会	6,955
その他	35,242
計	135,187

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

133,679

3,301,686

3,300,178

135,187

96.1

14.9

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
家庭雑貨・家庭電器	3,253,018
園芸農業・資材工具	6,873,054
趣味・嗜好	1,702,241
その他	360,873
計	12,189,188

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
事務服	3,140
店舗消耗品他	29,626
計	32,767

ｂ　固定資産

①　建設協力金

相手先	金額（千円）
横野修三	108,204
大和リース株式会社	98,079
株式会社安成工務店	66,613
吉田寛雄	54,943
株式会社コムズ	44,335
その他	627,934
計	1,000,111

②　敷金

内訳	相手先	金額（千円）
店舗の土地及び建物の敷金	株式会社イズミ	105,921
	峰山商業開発株式会社	73,599
	株式会社フジ	64,171
	株式会社山本林業	60,000
	有限会社ドーム	57,418
	その他	1,387,325
	計	1,748,436
社宅の敷金		24,243
合計		1,772,680

ｃ　流動負債

①　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
藤原産業株式会社	97,962
ジャペル株式会社	78,282
株式会社藤栄	74,825
有限会社白石高倉商店	55,382
株式会社ヴェルデ	42,135
その他	570,065
計	918,653

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年３月	459,661
平成30年４月	309,305
平成30年５月	149,686
計	918,653

②　電子記録債務

　イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
朝日電器株式会社	175,722
中山福株式会社	125,058
アークランドサカモト株式会社	124,717
エコートレーディング株式会社	119,254
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	91,587
その他	2,205,724
計	2,842,065

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年３月	1,301,230
平成30年４月	984,342
平成30年５月	555,539
平成30年６月	952
計	2,842,065

③　買掛金

相手先	金額（千円）
ミライフ西日本株式会社	146,325
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	115,597
カメイ株式会社	72,835
エコートレーディング株式会社	61,645
株式会社山善	58,002
その他	1,822,908
計	2,277,314

ｄ　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	2,460,889
未認識数理計算上の差異	32,103
未認識過去勤務費用	22,631
前払年金費用	7,961
計	2,523,586

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高及び営業収入（千円）	12,082,313	23,254,302	33,790,489	43,924,825
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純利益金額 （千円）	464,439	663,784	628,810	325,188
四半期純利益金額又は当期純利益金額（千円）	316,766	434,809	418,992	206,920
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額（円）	39.27	53.91	51.95	25.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	39.27	14.63	△1.96	△26.29