当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気の回復基調が持続しており、企業業績におきましては、収益の改善が持続していることなどから堅調に推移しております。個人消費におきましては、人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善により、持ち直しの動きが続いております。一方、一部海外での保護主義的な通商政策への傾斜によるリスクが懸念されております。
このような経済情勢の中、当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、春先は天候に恵まれ、好調に推移しましたが、５月に入ってからの天候不順により、前年同期に対して減収となりました。しかしながら、そのような商業環境におきましても、当社の基幹部門である園芸農業・資材工具部門の売上は着実に伸長し、前年同期を上回りました。店舗につきましては、当第１四半期累計期間でホームセンターの全面改装２店を実施いたしました。
当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、118億３千９百万円で前年同期比２億４千３百万円（2.0％）の減少となりました。売上高は、114億２千１百万円で前年同期比２億４千１百万円（2.1％）の減少、営業収入は４億１千７百万円で前年同期比１百万円（0.4％）の減少となりました。
損益面では、売上の減少及び価格競争力の強化などの要因により、営業利益は２億６千２百万円で前年同期比１億８千１百万円（40.9％）の減少、経常利益は２億５千万円で前年同期比１億６千９百万円（40.3％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、１億６千１百万円で前年同期比１億５千５百万円（49.0％）の減少となりました。
第２四半期以降におきましては、ホームセンターの新設２店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し７億３千９百万円増加し、350億９千７百万円となりました。これは、主にたな卸資産の季節的な増加６億３千６百万円などによるものです。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し６億６千１百万円増加し、242億７千４百万円となりました。これは、主に仕入債務16億７千５百万円の増加と、借入金10億４千８百万円の減少などによるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し７千８百万円増加し、108億２千３百万円となりました。これは、主に四半期純利益による１億６千１百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。