第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.04％

利益剰余金基準　0.20％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	948,386	968,655
受取手形及び売掛金	135,187	191,513
商品	12,189,188	12,824,368
貯蔵品	32,767	34,100
その他	855,540	819,640
流動資産合計	14,161,070	14,838,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,046,746	24,972,563
減価償却累計額	△16,703,170	△16,722,678
建物及び構築物（純額）	8,343,575	8,249,885
土地	6,014,068	6,014,068
その他	3,534,463	3,807,487
減価償却累計額	△2,333,602	△2,378,196
その他（純額）	1,200,860	1,429,291
有形固定資産合計	15,558,503	15,693,245
無形固定資産	621,658	603,340
投資その他の資産	4,016,637	3,962,755
固定資産合計	20,196,800	20,259,341
資産合計	34,357,870	35,097,620
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,195,968	4,207,317
電子記録債務	2,842,065	3,505,919
短期借入金	1,700,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	2,325,797	2,373,332
未払法人税等	157,572	118,594
引当金	444,306	501,010
その他	1,255,422	1,253,023
流動負債合計	11,921,131	12,459,197
固定負債
長期借入金	8,002,519	8,106,178
退職給付引当金	2,523,586	2,531,113
資産除去債務	434,014	435,940
その他	731,787	741,801
固定負債合計	11,691,906	11,815,033
負債合計	23,613,037	24,274,230

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2018年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	3,999,241	3,999,241
利益剰余金	2,578,166	2,658,938
自己株式	△115,682	△115,753
株主資本合計	10,685,980	10,766,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,852	56,707
評価・換算差額等合計	58,852	56,707
純資産合計	10,744,833	10,823,389
負債純資産合計	34,357,870	35,097,620

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	11,663,436	11,421,868
売上原価	8,228,215	8,089,811
売上総利益	3,435,221	3,332,057
営業収入	418,876	417,282
不動産賃貸収入	110,897	109,915
業務受託収入	307,979	307,367
営業総利益	3,854,097	3,749,339
販売費及び一般管理費	3,410,842	3,487,224
営業利益	443,255	262,115
営業外収益
受取利息	5,698	5,209
受取配当金	549	595
受取手数料	785	785
雑収入	10,046	16,054
営業外収益合計	17,080	22,644
営業外費用
支払利息	37,153	31,762
雑損失	3,490	2,514
営業外費用合計	40,644	34,276
経常利益	419,690	250,483
特別利益
固定資産売却益	－	449
受取保険金	7,523	－
収用補償金	1,108	－
事業分離における移転利益	39,903	－
特別利益合計	48,535	449
特別損失
固定資産除却損	3,786	6,152
特別損失合計	3,786	6,152
税引前四半期純利益	464,439	244,780
法人税、住民税及び事業税	158,086	84,063
法人税等調整額	△10,413	△711
法人税等合計	147,672	83,351
四半期純利益	316,766	161,429

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
減価償却費	233,998千円	238,369千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	10.00	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	10.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	39円27銭	20円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	316,766	161,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	316,766	161,429
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,066	8,065

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

西日本における記録的な豪雨による被害の発生

１．被害の状況について

2018年７月５日から発生した西日本における記録的な豪雨により、広島県内１店舗（中庄店）、岡山県内４店舗（真備店、落合店、御津店、矢掛店）におきまして店内浸水等による被害が発生いたしました。

また、真備店は豪雨の影響により、店内浸水が甚大であり、営業再開の目途はたっておりません。

２．業績に与える影響について

今回被災した店舗の建物、設備、商品等については水災に対する保険が付保されておりますが、この災害による業績への影響については現在調査中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。