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回次 |
第57期 第２四半期 累計期間 |
第58期 第２四半期 累計期間 |
第57期 |
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会計期間 |
自 2017年３月１日 至 2017年８月31日 |
自 2018年３月１日 至 2018年８月31日 |
自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
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売上高及び営業収入 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第57期 第２四半期 会計期間 |
第58期 第２四半期 会計期間 |
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会計期間 |
自 2017年６月１日 至 2017年８月31日 |
自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の回復基調が続き、企業業績におきましては個人消費、設備投資の持ち直し等の要因により、収益は引き続き堅調に推移しております。個人消費におきましては、労働需給の逼迫による雇用・所得環境の改善が続いており、回復基調となりました。一方、一部海外における保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化が及ぼすわが国経済への影響が懸念されております。また、７月に発生した西日本豪雨やその後の猛暑に見られるように、天候要因が企業活動に様々な影響を与えることになりました。
このような経済情勢の中、当社の当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前年同期に対して減収となりましたが、ホームセンター事業におきましては、５～６月にかけては天候不順により伸び悩んだものの、その後の豪雨災害関連需要や、猛暑による夏物商品の好調な販売等により、前年同期を上回りました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間で、ホームセンターの新設１店、全面改装２店を実施し、ホームセンター４店を閉店いたしました。閉店店舗のうち、真備店（岡山県）は、７月に発生しました西日本豪雨による被害が甚大なため、営業継続を断念、閉店を余儀なくされました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、231億１千６百万円で前年同期比１億３千７百万円（0.6％）の減少となりました。売上高は、223億２百万円で前年同期比１億２千８百万円（0.6％）の減少、営業収入は８億１千３百万円で前年同期比９百万円（1.1％）の減少となりました。
損益面では、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等の要因により、営業利益は５億円で前年同期比１億７千８百万円（26.2％）の減少、経常利益は４億８千２百万円で前年同期比１億５千３百万円（24.2％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、２億９千４百万円で前年同期比１億４千万円（32.4％）の減少となりました。
第３四半期以降におきましては、ホームセンターの新設１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し８億４千２百万円増加し、352億円となりました。これは、主に出店に伴う設備投資による固定資産６億５千６百万円、受取保険金に係る未収入金２億１千９百万円の増加と、たな卸資産７千２百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し６億３千８百万円増加し、242億５千１百万円となりました。これは、主に仕入債務10億１千４百万円、設備関係支払手形２億８千６百万円、未払法人税等５千３百万円の増加と、借入金９億３千１百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億３百万円増加し、109億４千８百万円となりました。これは、主に四半期純利益による２億９千４百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２千３百万円増加し９億７千１百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は17億６千万円（前年同四半期は20億８百万円の増加）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益４億４千８百万円、仕入債務の増加９億９千４百万円、減価償却費４億９千９百万円等の非資金費用による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は６億４千８百万円（前年同四半期は３億４千８百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億９千１百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は10億８千８百万円（前年同四半期は16億８千２百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金14億円の調達に対し、短期借入金11億円の純減額、長期借入金12億３千１百万円の返済及び配当金の支払８千万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。