第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.02％

売上高基準　　　　0.01％

利益基準　　　　　1.07％

利益剰余金基準　　0.20％

４　財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	948,386	945,569
売掛金	135,187	144,908
商品	12,189,188	12,243,800
貯蔵品	32,767	30,579
前渡金	－	61,252
前払費用	280,732	266,738
繰延税金資産	179,778	200,262
建設協力金	178,387	114,215
その他	216,642	271,014
流動資産合計	14,161,070	14,278,342
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 21,344,723	※１,※２ 22,365,042
減価償却累計額	△13,508,465	△13,542,079
建物（純額）	7,836,258	8,822,963
構築物	※２ 3,702,022	※２ 4,127,962
減価償却累計額	△3,194,705	△3,236,152
構築物（純額）	507,317	891,810
機械及び装置	※２ 584,238	※２ 601,891
減価償却累計額	△470,136	△494,635
機械及び装置（純額）	114,101	107,255
車両運搬具	71,726	93,066
減価償却累計額	△50,989	△65,570
車両運搬具（純額）	20,737	27,495
工具、器具及び備品	※２ 2,144,979	※２ 2,532,230
減価償却累計額	△1,680,042	△1,896,398
工具、器具及び備品（純額）	464,937	635,831
土地	※１ 6,014,068	※１ 5,989,677
リース資産	378,566	281,614
減価償却累計額	△132,434	△78,109
リース資産（純額）	246,131	203,504
建設仮勘定	354,952	11,483
有形固定資産合計	15,558,503	16,690,022
無形固定資産
借地権	322,258	321,770
ソフトウエア	283,514	243,476
電話加入権	8,982	8,329
リース資産	30	16,660
その他	6,872	62,650
無形固定資産合計	621,658	652,889

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	221,489	185,841
関係会社株式	3,000	3,000
出資金	302	302
長期貸付金	15,102	9,357
従業員に対する長期貸付金	114	－
長期前払費用	502,655	904,979
前払年金費用	7,961	6,773
繰延税金資産	196,504	226,358
建設協力金	1,000,111	795,328
敷金	1,772,680	1,680,580
その他	296,716	302,635
投資その他の資産合計	4,016,637	4,115,156
固定資産合計	20,196,800	21,458,068
資産合計	34,357,870	35,736,411
負債の部
流動負債
支払手形	918,653	564,278
電子記録債務	2,842,065	3,106,045
買掛金	2,277,314	2,443,930
短期借入金	※１,※３ 1,700,000	※１,※３ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,325,797	※１ 2,422,605
リース債務	75,307	55,031
未払金	583,216	674,668
未払費用	382,288	380,238
未払法人税等	157,572	97,350
預り金	38,441	44,183
前受収益	37,080	44,315
賞与引当金	132,599	124,677
ポイント引当金	269,906	276,698
店舗閉鎖損失引当金	41,800	8,028
設備関係支払手形	133,596	489,240
資産除去債務	1,400	1,400
その他	4,091	2,998
流動負債合計	11,921,131	12,035,690
固定負債
長期借入金	※１ 8,002,519	※１ 9,219,234
長期預り敷金	232,069	258,124
リース債務	196,422	185,501
退職給付引当金	2,523,586	2,409,114
資産除去債務	434,014	498,078
その他	303,295	500,587
固定負債合計	11,691,906	13,070,640
負債合計	23,613,037	25,106,330

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金
資本準備金	3,999,241	3,999,241
資本剰余金合計	3,999,241	3,999,241
利益剰余金
利益準備金	715,126	715,126
その他利益剰余金
別途積立金	1,319,189	1,319,189
繰越利益剰余金	543,849	454,816
利益剰余金合計	2,578,166	2,489,132
自己株式	△115,682	△115,952
株主資本合計	10,685,980	10,596,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,852	33,403
評価・換算差額等合計	58,852	33,403
純資産合計	10,744,833	10,630,080
負債純資産合計	34,357,870	35,736,411

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高
商品売上高	41,871,133	41,533,000
その他の売上高	466,759	391,287
売上高合計	42,337,892	41,924,288
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	12,058,677	12,189,188
当期商品仕入高	30,008,344	29,753,339
合計	42,067,022	41,942,528
商品期末たな卸高	12,189,188	12,243,800
商品他勘定振替高	※１ 125,382	※１ 196,559
商品売上原価	29,752,451	29,502,169
その他の売上原価	349,019	287,508
売上原価合計	30,101,470	29,789,677
売上総利益	12,236,422	12,134,610
営業収入
不動産賃貸収入	440,306	427,460
業務受託収入	1,146,625	1,160,660
営業収入合計	1,586,932	1,588,121
営業総利益	13,823,355	13,722,731
販売費及び一般管理費	※２ 13,412,016	※２ 13,707,449
営業利益	411,339	15,282
営業外収益
受取利息	22,058	19,427
受取配当金	4,589	5,904
受取手数料	7,371	7,371
受取保険金	13,547	5,429
雑収入	38,581	44,506
営業外収益合計	86,148	82,639
営業外費用
支払利息	136,554	119,355
雑損失	11,302	10,639
営業外費用合計	147,856	129,995
経常利益又は経常損失（△）	349,631	△32,073
特別利益
固定資産売却益	※３ 26,471	※３ 449
賃貸借契約解約益	－	5,869
受取保険金	32,208	※６ 290,706
収用補償金	1,108	－
事業分離における移転利益	39,903	180,425
過去勤務費用償却益	471,702	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	8,166	－
工事負担金等受入額	－	98,590
補助金収入	－	7,349
投資有価証券売却益	－	186
特別利益合計	579,561	583,578

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
特別損失
固定資産除却損	※４ 34,570	※４ 60,874
賃貸借契約解約損	－	161,300
減損損失	※５ 43,251	※５ 41,057
店舗閉鎖損失引当金繰入額	41,800	8,028
災害による損失	21,565	※６ 239,459
退職給付制度移行損	462,816	－
事業整理損	－	27,432
特別損失合計	604,004	538,153
税引前当期純利益	325,188	13,351
法人税、住民税及び事業税	151,255	61,937
法人税等調整額	△32,986	△40,208
法人税等合計	118,268	21,728
当期純利益又は当期純損失（△）	206,920	△8,376

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	417,591	2,451,907	△115,359	10,560,045
当期変動額
剰余金の配当					△80,661	△80,661		△80,661
当期純利益					206,920	206,920		206,920
自己株式の取得							△323	△323
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	126,258	126,258	△323	125,935
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	543,849	2,578,166	△115,682	10,685,980

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	55,685	10,615,731
当期変動額
剰余金の配当		△80,661
当期純利益		206,920
自己株式の取得		△323
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,166	3,166
当期変動額合計	3,166	129,101
当期末残高	58,852	10,744,833

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	543,849	2,578,166	△115,682	10,685,980
当期変動額
剰余金の配当					△80,657	△80,657		△80,657
当期純損失（△）					△8,376	△8,376		△8,376
自己株式の取得							△270	△270
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△89,033	△89,033	△270	△89,303
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	454,816	2,489,132	△115,952	10,596,676

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	58,852	10,744,833
当期変動額
剰余金の配当		△80,657
当期純損失（△）		△8,376
自己株式の取得		△270
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△25,448	△25,448
当期変動額合計	△25,448	△114,752
当期末残高	33,403	10,630,080

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	325,188	13,351
減価償却費	1,017,063	1,086,439
減損損失	43,251	41,057
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,406	△7,922
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,622	△114,471
前払年金費用の増減額（△は増加）	△7,961	1,188
受取利息及び受取配当金	△26,648	△25,332
支払利息	136,554	119,355
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△186
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△26,471	△449
有形及び無形固定資産除却損	34,570	60,874
補助金収入	－	△7,349
受取保険金	△45,756	△296,135
工事負担金等受入額	－	△98,590
賃貸借契約解約損	－	161,300
収用補償金	△1,108	－
賃貸借契約解約益	－	△5,869
災害損失	21,565	239,459
事業譲渡損益（△は益）	△39,903	△180,425
事業整理損	－	27,432
店舗閉鎖損失引当金戻入額	△8,166	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	41,800	8,028
過去勤務費用償却益	△471,702	－
退職給付制度移行損	462,816	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,714	△9,720
たな卸資産の増減額（△は増加）	△266,033	△248,721
仕入債務の増減額（△は減少）	1,846	14,968
その他	21,068	143,452
小計	1,229,286	921,733
利息及び配当金の受取額	8,000	8,498
利息の支払額	△136,159	△119,003
補助金の受取額	－	7,349
保険金の受取額	45,241	296,361
収用補償金の受取額	1,108	－
災害損失の支払額	△2,675	△50,765
法人税等の支払額	△199,468	△139,503
法人税等の還付額	1,093	3,394
事業整理損による支払額	－	△9,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	946,427	918,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△979,452	△1,613,188
有形及び無形固定資産の売却による収入	60,393	450
長期前払費用の取得による支出	△14,014	△513,074
貸付金の回収による収入	22,366	25,360
事業譲渡による収入	※２ 188,139	※２ 281,945
工事負担金等受入による収入	－	91,957
その他	174,980	126,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	△547,588	△1,599,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△400,000
長期借入れによる収入	1,900,000	3,800,000
長期借入金の返済による支出	△2,361,085	△2,486,477
リース債務の返済による支出	△55,486	△83,444
割賦債務の返済による支出	△42,243	△71,257
自己株式の取得による支出	△331	△274
配当金の支払額	△80,523	△80,350
財務活動によるキャッシュ・フロー	△539,670	678,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△140,830	△2,816
現金及び現金同等物の期首残高	1,089,216	948,386
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 948,386	※１ 945,569

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2）貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度については５年、確定給付企業年金制度については１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた160,965千円は、「長期前払費用の取得による支出」△14,014千円、「その他」174,980千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保提供資産

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
土地	3,969,762千円	3,969,762千円
建物	1,447,899	1,355,654
計	5,417,661	5,325,417

担保されている債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）	4,546,174千円	4,680,242千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
建物	12,877千円	12,335千円
構築物	417	417
機械及び装置	10,705	9,591
工具、器具及び備品	19,428	17,366
計	43,428	39,710

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,300,000
差引額	2,300,000	2,700,000

（損益計算書関係）

※１商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
災害による損失	18,890千円	168,086千円
事業譲渡による振替	106,491	28,209
その他	－	262
計	125,382	196,559

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
販売費	78％	78％
一般管理費	22	22

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
広告宣伝費	609,593千円	630,285千円
従業員給料手当	4,342,680	4,367,335
賞与引当金繰入額	132,599	124,677
退職給付費用	128,615	146,016
減価償却費	974,294	1,055,017
賃借料	2,935,170	2,923,792
水道光熱費	617,360	577,107
リース料	104,097	105,877
ポイント引当金繰入額	269,906	276,698

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
工具、器具及び備品	4		－千円
車両運搬具	269		449
土地	26,196		－
計	26,471		449

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	8,853千円		2,515千円
構築物	495		203
工具、器具及び備品	927		567
ソフトウェア	－		6,268
長期前払費用	－		4,050
解体撤去費	24,293		46,670
その他	－		600
計	34,570		60,874

※５　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

場所	用途	種類
ＨＣ下津店（和歌山県海南市）外合計13店舗等	店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,251千円（土地1,172千円、建物32,710千円、構築物2,779千円、その他6,589千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	種類
ＨＣ仁豊野店（兵庫県姫路市）外合計14店舗等	店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,057千円（土地2,941千円、建物20,089千円、構築物1,143千円、長期前払費用14,485千円、その他2,397千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

※６　受取保険金及び災害による損失

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

2018年７月に発生した「西日本豪雨」により、建物・設備・棚卸資産等に滅失損失や原状回復費用が発生したため、当事業年度における損失を「災害による損失」として239,459千円を特別損失に計上し、被災した資産に係る保険金について、受取保険金290,706千円を特別利益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）	265,006	454	－	265,460
合計（株）	265,006	454	－	265,460

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加454株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	80,661	10.00	2017年２月28日	2017年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	利益剰余金	10.00	2018年２月28日	2018年５月28日

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）	265,460	377	－	265,837
合計（株）	265,460	377	－	265,837

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加377株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	10.00	2018年２月28日	2018年５月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	80,653	利益剰余金	10.00	2019年２月28日	2019年５月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	948,386千円	945,569千円
現金及び現金同等物	948,386	945,569

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）

前事業年度に「イエローハット」ＦＣ事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	132,108千円
固定資産	6,152
流動負債	△2,228
移転損益	39,903
事業の譲渡価額	175,935
その他	12,204
差引:事業譲渡による収入	188,139

当事業年度(自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）

当事業年度にドラッグストア事業を譲渡したことに伴う資産の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	26,694千円
固定資産	74,824
移転損益	180,425
事業の譲渡価額	281,945
差引:事業譲渡による収入	281,945

　３　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	164,513千円	62,524千円
割賦取引に係る資産及び債務の額	187,757	231,407

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗における陳列什器及び空調機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（2018年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	151,309	55,753
合計	207,063	151,309	55,753

（単位：千円）

	当事業年度（2019年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	154,591	52,471
合計	207,063	154,591	52,471

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4,021	2,842
１年超	51,732	49,629
合計	55,753	52,471

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
支払リース料	4,021	3,282
減価償却費相当額	4,021	3,282

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。

前事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	948,386	948,386	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	192,243	192,243	－
(3）建設協力金（※1）	1,178,498	1,248,559	70,060
(4）敷金	1,772,680	1,695,854	△76,825
資産計	4,091,808	4,085,043	△6,764
(1）支払手形及び買掛金	3,195,968	3,195,968	－
(2）電子記録債務	2,842,065	2,842,065	－
(3）短期借入金	1,700,000	1,700,000	－
(4）未払金	583,216	583,216	－
(5）長期借入金（※2）	10,328,316	10,328,321	5
負債計	18,649,566	18,649,571	5

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額178,387千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,325,797千円）も含めて表示しております。

当事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	945,569	945,569	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	156,665	156,665	－
(3）建設協力金（※1）	909,544	967,245	57,700
(4）敷金	1,680,580	1,620,822	△59,758
資産計	3,692,361	3,690,303	△2,057
(1）支払手形及び買掛金	3,008,209	3,008,209	－
(2）電子記録債務	3,106,045	3,106,045	－
(3）短期借入金	1,300,000	1,300,000	－
(4）未払金	674,668	674,668	－
(5）設備関係支払手形	489,240	489,240	－
(6）長期借入金（※2）	11,641,839	11,608,607	△33,231
負債計	20,220,002	20,186,771	△33,231

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額114,215千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,422,605千円）も含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）建設協力金並びに(4）敷金

　これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金並びに(5）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　時価については元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
非上場株式	29,245	29,175

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	948,386	－	－	－
建設協力金	178,387	431,706	355,583	212,821
敷金	178,370	641,908	420,693	531,708
合計	1,305,143	1,073,614	776,276	744,529

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	945,569	－	－	－
建設協力金	139,864	418,686	294,718	127,370
敷金	215,457	545,261	369,169	550,692
合計	1,300,891	963,947	663,887	678,063

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,700,000	－	－	－
長期借入金	2,325,797	6,804,647	1,197,872	－
合計	4,025,797	6,804,647	1,197,872	－

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－
長期借入金	2,422,605	7,277,214	1,794,020	148,000
合計	3,722,605	7,277,214	1,794,020	148,000

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	189,879	107,536	82,342
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	189,879	107,536	82,342
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,364	2,400	△36
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,364	2,400	△36
合計		192,243	109,936	82,306

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	154,509	107,536	46,972
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	154,509	107,536	46,972
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,156	2,400	△243
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,156	2,400	△243
合計		156,665	109,936	46,729

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	256	186	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	256	186	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が2017年５月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,427,270千円	2,817,318千円
勤務費用	138,380	158,831
利息費用	14,532	15,776
退職給付制度移行に伴う債務の増加額	807,184	－
過去勤務費用の発生額	△471,702	－
数理計算上の差異の発生額	7,458	81,563
退職給付の支払額	△105,804	△250,778
退職給付債務の期末残高	2,817,318	2,822,711

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
年金資産の期首残高	－千円		356,428千円
期待運用収益	－		237
数理計算上の差異の発生額	55		△2,604
事業主からの拠出額	19,046		38,578
退職給付の支払額	△7,041		△30,057
退職給付制度移行に伴う増加額	344,367		－
年金資産の期末残高	356,428		362,582

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	348,411千円	357,484千円
年金資産	△356,428	△362,582
	△8,016	△5,098
非積立型制度の退職給付債務	2,468,906	2,465,227
未積立退職給付債務	2,460,889	2,460,129
未認識数理計算上の差異	32,103	△72,189
未認識過去勤務費用	22,631	14,401
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515,624	2,402,341

退職給付引当金	2,523,586	2,409,114
前払年金費用	△7,961	△6,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515,624	2,402,341

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
勤務費用	138,380千円	158,831千円
利息費用	14,532	15,776
期待運用収益	－	△237
数理計算上の差異の費用処理額	△21,211	△20,125
過去勤務費用の費用処理額	△8,229	△8,229
確定給付制度に係る退職給付費用	123,470	146,016

（注）前事業年度については、上記の他に、新たな確定給付企業年金制度へと移行したことに伴い、過去勤務費用償却益471,702千円を特別利益に、退職給付制度移行損462,816千円を特別損失にそれぞれ計上しております。

（5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
現金及び預金	95％	85％
生保一般勘定	5	15
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.3	1.3
予想昇給率	2.9	3.0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	29,880千円		19,984千円
賞与引当金	40,694		37,976
退職給付引当金	768,969		733,816
ポイント引当金	82,834		84,282
減価償却費	47,863		51,522
減損損失累計額	737,771		698,388
繰越欠損金	－		76,230
資産除去債務	132,627		152,141
その他	48,106		41,635
繰延税金資産小計	1,888,747		1,895,978
評価性引当額	△1,429,288		△1,381,144
繰延税金資産合計	459,459		514,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,454		△13,325
資産除去債務に対応する除去費用	△56,256		△71,249
還付事業税	△1,039		△1,573
前払年金費用	△2,424		△2,063
繰延税金負債合計	△83,175		△88,211
繰延税金資産の純額	376,283		426,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割	18.7		463.6
評価性引当額	△13.7		△363.3
永久差異	0.4		16.3
適用税率差異	0.3		15.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		162.7

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めていた「永久差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.7％は、「永久差異」に0.4％、「適用税率差異」に0.3％として組替えております。

（企業結合等関係）

事業分離

１　事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

ウエルシア薬局株式会社

（2）分離した事業の内容

ドラッグストア事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社の今後の展望を踏まえ、事業ポートフォリオの最適化を検討した結果、ホームセンター事業に経営資源を集中させるため、当該事業の譲渡を決定いたしました。

（4）事業分離日

2019年２月28日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２　実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

180,425千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産             26,694千円

固定資産             74,824

資産合計            101,519

（3）会計処理

移転したドラッグストア事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

一般小売業

４　当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　1,398,489千円

営業損失　   43,745

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数（主に34年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.118％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	458,667千円	435,414千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,391	57,668
時の経過による調整額	7,960	7,795
資産除去債務の履行による減少額	△4,945	△1,400
その他増減額（△は減少）	△27,659	－
期末残高	435,414	499,478

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	1,332.16円	1,318.00円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	25.65円	△1.04円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末 （2018年２月28日）	当事業年度末 （2019年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	10,744,833	10,630,080
普通株式に係る純資産額（千円）	10,744,833	10,630,080
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	8,331,164	8,331,164
普通株式の自己株式数（株）	265,460	265,837
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,065,704	8,065,327

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	206,920	△8,376
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	206,920	△8,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	8,065,948	8,065,457

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	21,344,723	1,550,051	529,732 (20,089)	22,365,042	13,542,079	487,331	8,822,963
構築物	3,702,022	494,249	68,309 (1,143)	4,127,962	3,236,152	107,765	891,810
機械及び装置	584,238	18,359	706 (0)	601,891	494,635	24,995	107,255
車両運搬具	71,726	26,300	4,960	93,066	65,570	19,010	27,495
工具、器具及び備品	2,144,979	479,215	91,964 (622)	2,532,230	1,896,398	243,486	635,831
土地	6,014,068	4,509	28,899 (2,941)	5,989,677	－	－	5,989,677
リース資産	378,566	43,382	140,334 (1,308)	281,614	78,109	51,165	203,504
建設仮勘定	354,952	2,339,855	2,683,324	11,483	－	－	11,483
有形固定資産計	34,595,277	4,955,922	3,548,231 (26,105)	36,002,968	19,312,945	933,755	16,690,022
無形固定資産
借地権	322,258	－	488	321,770	－	－	321,770
ソフトウェア	524,853	52,643	97,074	480,422	236,946	86,413	243,476
電話加入権	8,982	－	652 (466)	8,329	－	－	8,329
リース資産	10,955	19,142	455	29,642	12,981	2,511	16,660
その他	15,946	58,896	2,160 (0)	72,683	10,032	958	62,650
無形固定資産計	882,996	130,682	100,829 (466)	912,848	259,959	89,883	652,889
長期前払費用	730,133	536,273	99,429 (14,485)	1,166,977	261,998	62,800	904,979

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		店舗新設	1,374,274千円
		資産除去債務会計基準の適用に伴う増加				52,526千円
構築物		店舗新設	364,149千円
工具、器具及び備品		店舗新設	184,638千円
建設仮勘定		店舗新設	2,224,470千円
長期前払費用		店舗新設	507,178千円

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		除却	284,754千円
		ドラッグストア事業譲渡				206,807千円

４　取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物 12,335千円 構築物 417千円 機械及び装置 9,591千円 工具、器具及び備品 17,366千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,700,000	1,300,000	0.40	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,325,797	2,422,605	1.13	―
１年以内に返済予定のリース債務	75,307	55,031	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,002,519	9,219,234	0.84	2020年３月 ～30年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	196,422	185,501	―	2020年５月 ～27年11月
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金	52,308	87,758	0.77	―
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	222,879	366,091	0.77	2020年５月 ～26年１月
合計	12,575,234	13,636,221	―	―

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,044,940	1,723,468	1,382,834	1,125,972
リース債務	48,266	43,790	29,461	18,185
その他有利子負債 割賦未払金	86,689	80,404	73,564	65,343

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	132,599	124,677	132,599	－	124,677
ポイント引当金	269,906	276,698	269,906	－	276,698
店舗閉鎖損失引当金	41,800	8,028	41,800	－	8,028

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等	435,414	65,463	1,400	499,478
合計	435,414	65,463	1,400	499,478

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	634,900
預金
当座預金	308,161
普通預金	1,424
別段預金	1,083
預金計	310,669
合計	945,569

②　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ごうぎんクレジット	69,735
株式会社オリエントコーポレーション	17,185
三菱ＵＦＪニコス株式会社	11,549
株式会社ティー・アンド・ジー	7,655
国民健康保険団体連合会	4,843
その他	33,939
計	144,908

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

135,187

3,573,066

3,563,345

144,908

96.1

14.3

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
家庭雑貨・家庭電器	3,033,120
園芸農業・資材工具	7,127,808
趣味・嗜好	1,709,389
その他	373,480
計	12,243,800

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
事務服	2,460
店舗消耗品他	28,119
計	30,579

ｂ　流動負債

①　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ジャペル株式会社	74,165
株式会社藤栄	70,783
株式会社田窪工業所	33,205
株式会社パロマ	31,843
やまびこジャパン株式会社	30,747
その他	323,533
計	564,278

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年３月	298,737
2019年４月	190,191
2019年５月	75,349
計	564,278

②　電子記録債務

　イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
朝日電器株式会社	218,102
アークランドサカモト株式会社	140,304
中山福株式会社	125,037
藤原産業株式会社	101,991
エコートレーディング株式会社	101,514
その他	2,419,096
計	3,106,045

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年３月	1,468,078
2019年４月	1,008,876
2019年５月	628,230
2019年６月	859
計	3,106,045

③　買掛金

相手先	金額（千円）
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	109,206
ミライフ西日本株式会社	83,210
エコートレーディング株式会社	70,144
三星商事株式会社	57,076
カメイ株式会社	56,823
その他	2,067,468
計	2,443,930

ｃ　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	2,460,129
未認識数理計算上の差異	△72,189
未認識過去勤務費用	14,401
前払年金費用	6,773
計	2,409,114

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高及び営業収入（千円）	11,839,151	23,116,855	33,723,579	43,512,409
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	244,780	448,532	457,941	13,351
四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）	161,429	294,134	294,555	△8,376
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	20.01	36.47	36.52	△1.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	20.01	16.45	0.05	△37.56