第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年3月1日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準    0.02%

売上高基準   0.01%

利益基準    0.02%

利益剰余金基準 0.19%

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2018年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

948,386

1,316,437

受取手形及び売掛金

135,187

179,126

商品

12,189,188

12,722,067

貯蔵品

32,767

34,339

その他

855,540

984,272

流動資産合計

14,161,070

15,236,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,046,746

25,334,524

減価償却累計額

16,703,170

16,906,736

建物及び構築物(純額)

8,343,575

8,427,788

土地

6,014,068

6,018,577

その他

3,534,463

4,793,159

減価償却累計額

2,333,602

2,503,402

その他(純額)

1,200,860

2,289,756

有形固定資産合計

15,558,503

16,736,122

無形固定資産

621,658

628,986

投資その他の資産

4,016,637

4,000,433

固定資産合計

20,196,800

21,365,542

資産合計

34,357,870

36,601,786

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,195,968

3,753,058

電子記録債務

2,842,065

3,680,768

短期借入金

1,700,000

1年内返済予定の長期借入金

2,325,797

2,446,758

未払法人税等

157,572

145,945

引当金

444,306

597,399

その他

1,255,422

1,805,226

流動負債合計

11,921,131

12,429,157

固定負債

 

 

長期借入金

8,002,519

9,468,034

退職給付引当金

2,523,586

2,464,398

資産除去債務

434,014

439,818

その他

731,787

856,121

固定負債合計

11,691,906

13,228,371

負債合計

23,613,037

25,657,529

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2018年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,224,255

4,224,255

資本剰余金

3,999,241

3,999,241

利益剰余金

2,578,166

2,792,065

自己株式

115,682

115,952

株主資本合計

10,685,980

10,899,609

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

58,852

44,647

評価・換算差額等合計

58,852

44,647

純資産合計

10,744,833

10,944,256

負債純資産合計

34,357,870

36,601,786

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2017年3月1日

 至 2017年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)

売上高

32,558,877

32,498,345

売上原価

23,002,430

22,955,193

売上総利益

9,556,446

9,543,152

営業収入

1,231,612

1,225,233

不動産賃貸収入

330,144

315,204

業務受託収入

901,467

910,029

営業総利益

10,788,058

10,768,386

販売費及び一般管理費

10,118,872

10,295,172

営業利益

669,186

473,213

営業外収益

 

 

受取利息

16,724

14,971

受取配当金

3,189

4,474

受取手数料

4,471

4,471

雑収入

34,811

42,129

営業外収益合計

59,196

66,045

営業外費用

 

 

支払利息

104,668

90,566

雑損失

9,426

7,261

営業外費用合計

114,094

97,828

経常利益

614,288

441,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

26,471

449

賃貸借契約解約益

5,869

受取保険金

32,339

290,982

収用補償金

1,108

事業分離における移転利益

39,903

過去勤務費用償却益

471,702

店舗閉鎖損失引当金戻入額

8,166

工事負担金等受入額

25,405

特別利益合計

579,692

322,707

特別損失

 

 

固定資産除却損

29,761

56,959

賃貸借契約解約損

4,074

減損損失

9,225

4,136

店舗閉鎖損失引当金繰入額

41,800

災害による損失

21,565

198,206

災害損失引当金繰入額

42,820

退職給付制度移行損

462,816

特別損失合計

565,169

306,197

税引前四半期純利益

628,810

457,941

法人税、住民税及び事業税

272,212

183,733

法人税等調整額

62,393

20,348

法人税等合計

209,818

163,385

四半期純利益

418,992

294,555

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(「西日本豪雨」の影響について)

2018年7月に発生した「西日本豪雨」により、建物・設備・棚卸資産等に滅失損失や原状回復費用が発生したため、当第3四半期累計期間における損失を「災害による損失」として198,206千円、第4四半期会計期間以降に見込まれる損失については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として42,820千円をそれぞれ特別損失に計上し、被災した資産に係る保険金について、受取保険金290,982千円を特別利益に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2017年3月1日

至 2017年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年11月30日)

減価償却費

747,330千円

779,513千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月26日

定時株主総会

普通株式

80,661

10.00

2017年2月28日

2017年5月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月25日

定時株主総会

普通株式

80,657

10.00

2018年2月28日

2018年5月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2017年3月1日

至 2017年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

51円95銭

36円52銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

418,992

294,555

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

418,992

294,555

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,066

8,065

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2018年12月17日開催の取締役会において、2000年より中国地方にて「サンデーズ」の名称で展開するドラッグストア事業を、ウエルシアホールディングス株式会社の子会社であるウエルシア薬局株式会社に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。

 

1.譲渡の理由

当社の今後の展望を踏まえ、事業ポートフォリオの最適化を検討した結果、ホームセンター事業に経営資源を集中させるため、当該事業の譲渡を決定いたしました。

2.譲渡する相手会社の名称

ウエルシア薬局株式会社

3.譲渡する事業の内容、規模

(1)譲渡する事業

ドラッグストア事業を展開する「サンデーズ」江津店、浜田店、下本郷店、川本店、加計店、新見店、益田駅前店の合計7店舗をウエルシア薬局株式会社に譲渡いたします。

(2)譲渡事業の売上高

1,607,724千円(2018年2月期 ジュンテンドー売上高に占める割合:3.8%)

4.譲渡事業の資産、負債

詳細につきましては、譲受人側との間で協議中であります。

5.譲渡の時期

2019年2月28日(予定)

 

 

2【その他】

該当事項はありません。