文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、力強さを欠くものとなりました。企業の経営成績におきましては、高水準は維持するものの、設備投資等の伸び悩み等が作用し、足踏み状態となりました。個人消費におきましては、労働需給の逼迫による雇用・所得環境の改善が続いたことから回復基調を維持したものの、先行きの不透明感から消費者マインドは慎重なものとなりました。今後におきましては、米中貿易摩擦による輸出分野を中心としたわが国の経済への影響や、今年10月に予定されております消費税率引き上げ等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の中、当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、ホームセンター事業は前年同期に対して増収となりましたが、前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことはできず、全社合計では前年同期に対し減収となりました。ホームセンター事業につきましては、春先は気温が低かったことから園芸農業部門を中心に前年同期を下回り推移しましたが、５月は天候に恵まれ、客数が伸長し、堅調に推移いたしました。店舗につきましては、当第１四半期累計期間でホームセンター２店を閉店いたしました。
当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、115億６千１百万円で前年同期比２億７千７百万円（2.3％）の減少となりました。売上高は、111億１千９百万円で前年同期比３億２百万円（2.6％）の減少、営業収入は４億４千１百万円で前年同期比２千４百万円（5.9％）の増加となりました。
損益面では、主にドラッグストア事業の事業譲渡による売上高の減少により売上総利益額が減少したものの、ドラッグストア事業譲渡等により販売費及び一般管理費も減少したことから、営業利益は２億６千６百万円で前年同期比４百万円（1.6％）の増加、経常利益は２億４千９百万円で前年同期比微減(0.3%の減少)となりました。四半期純利益につきましては、１億５千６百万円で前年同期比４百万円（3.0％）の減少となりました。
第２四半期以降におきましては、ホームセンターの新設１店及び全面改装１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し６億５千４百万円増加し、363億９千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金３億７千１百万円及びたな卸資産５億７千２百万円の増加と、減価償却等による有形固定資産１億５千９百万円の減少等によるものです。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し５億９千３百万円増加し、257億円となりました。これは、主に仕入債務15億４千６百万円の増加と、借入金５億９千６百万円及び流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形２億９千５百万円の減少等によるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し６千１百万円増加し、106億９千１百万円となりました。これは、主に四半期純利益による１億５千６百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。