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回次 |
第58期 第２四半期 累計期間 |
第59期 第２四半期 累計期間 |
第58期 |
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会計期間 |
自 2018年３月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 |
自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 |
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売上高及び営業収入 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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四半期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第58期 第２四半期 会計期間 |
第59期 第２四半期 会計期間 |
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会計期間 |
自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速を背景として、製造業を中心として輸出関連分野等に停滞感が見られ、力強さに欠くものとなりましたが、国内経済の底堅さにより、景気は引き続き緩やかな回復基調となりました。個人消費におきましては、労働需給の逼迫により良好な雇用・所得環境が続いたことから回復基調にあり、10月の消費税増税を控え、主に耐久財の駆け込み需要もあり、総じて堅調に推移致しました。今後におきましては、世界経済の不透明感や米中貿易摩擦、為替相場の動向により、輸出分野を中心としてわが国の経済へ与える影響や、今年10月の消費税増税等の要因により、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
このような経済情勢の中、当社の当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことができず、前年同期に対して減収となりました。ホームセンター事業につきましては、５月の好天により第１四半期累計期間におきましては前年同期を上回りましたが、７月以降は遅い梅雨明けの影響等により、夏物商品の販売が記録的猛暑であった前年ほどには伸長せず、加えて、前年は豪雨災害関連需要もあったことから、前年同期を下回りました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間で、ホームセンターの１店の全面改装を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、222億８百万円で前年同期比９億８百万円（3.9％）の減少となりました。売上高は、213億５千１百万円で前年同期比９億５千１百万円（4.3％）の減少、営業収入は８億５千７百万円で前年同期比４千３百万円（5.3％）の増加となりました。
損益面では、ドラッグストアの事業譲渡により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴い売上総利益額も減少したことから、営業利益は４億３千６百万円で前年同期比６千４百万円（12.9％）の減少、経常利益は４億１千１百万円で前年同期比７千１百万円（14.7％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、２億５千６百万円で前年同期比３千７百万円（12.8％）の減少となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し３億３千８百万円増加し、360億７千５百万円となりました。これは、主に現金及び預金５億７千４百万円、たな卸資産２億２千５百万円の増加と、減価償却等による有形固定資産１億９千７百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し１億８千８百万円増加し、252億９千４百万円となりました。これは、主に仕入債務12億２千８百万円、リース債務２億５百万円の増加と、借入金７億８千３百万円、設備関係支払手形４億８千９百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し１億５千万円増加し、107億８千万円となりました。これは、主に四半期純利益による２億５千６百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ５億７千４百万円増加し15億１千９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は21億４千９百万円（前年同四半期は17億６千万円の増加）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益３億８千９百万円、仕入債務の増加12億６千９百万円、減価償却費５億８千２百万円等の非資金費用による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は６億３千６百万円（前年同四半期は６億４千８百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億９千８百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は９億３千８百万円（前年同四半期は10億８千８百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金６億円の調達に対し、短期借入金１億円の純減額、長期借入金12億８千３百万円の返済及び配当金の支払８千万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
投資予定額（千円） |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了 （予定）年月 |
完成後の 売場面積 （㎡） |
増加する 売場面積 （㎡） |
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総額 |
既支払額 |
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大竹店 （広島県大竹市） |
ホームセンター事業 |
新設店舗 （建替） |
176,411 |
6,587 |
自己資金 及び 借入金 |
2019年10月 |
2020年３月 |
994 |
496 |
(注) 投資予定額総額を159,146千円から176,411千円に、着手年月を2019年７月から2019年10月に、完了(予定)年月を2019年11月から2020年３月にそれぞれ変更しております。