第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.02％

売上高基準　　　　0.01％

利益基準　　　　△0.90％

利益剰余金基準　　0.17％

４　財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	945,569	1,756,212
売掛金	144,908	232,031
商品	12,243,800	12,271,936
貯蔵品	30,579	28,122
前渡金	61,252	－
前払費用	266,738	257,114
建設協力金	114,215	104,895
その他	271,014	198,124
流動資産合計	14,078,079	14,848,438
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 22,365,042	※１,※２ 22,159,141
減価償却累計額	△13,542,079	△13,843,534
建物（純額）	8,822,963	8,315,606
構築物	※２ 4,127,962	※２ 4,102,603
減価償却累計額	△3,236,152	△3,313,122
構築物（純額）	891,810	789,480
機械及び装置	※２ 601,891	※２ 611,037
減価償却累計額	△494,635	△517,340
機械及び装置（純額）	107,255	93,697
車両運搬具	93,066	31,787
減価償却累計額	△65,570	△28,407
車両運搬具（純額）	27,495	3,379
工具、器具及び備品	※２ 2,532,230	※２ 2,626,532
減価償却累計額	△1,896,398	△2,113,147
工具、器具及び備品（純額）	635,831	513,385
土地	※１ 5,989,677	※１ 5,989,029
リース資産	281,614	487,438
減価償却累計額	△78,109	△130,869
リース資産（純額）	203,504	356,568
建設仮勘定	11,483	116,894
有形固定資産合計	16,690,022	16,178,040
無形固定資産
借地権	321,770	221,259
ソフトウエア	243,476	270,964
電話加入権	8,329	7,908
リース資産	16,660	35,306
その他	62,650	11,035
無形固定資産合計	652,889	546,474

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	185,841	138,472
関係会社株式	3,000	3,000
出資金	302	312
長期貸付金	9,357	7,516
長期前払費用	904,979	908,718
前払年金費用	6,773	3,107
繰延税金資産	426,621	432,543
建設協力金	795,328	678,193
敷金	1,680,580	1,670,223
その他	302,635	252,128
投資その他の資産合計	4,315,419	4,094,216
固定資産合計	21,658,331	20,818,730
資産合計	35,736,411	35,667,168
負債の部
流動負債
支払手形	564,278	※４ 663,091
電子記録債務	3,106,045	※４ 3,265,242
買掛金	2,443,930	2,361,282
短期借入金	※１,※３ 1,300,000	※１,※３ 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,422,605	※１ 3,243,500
リース債務	55,031	102,767
未払金	674,668	841,871
未払費用	380,238	366,330
未払法人税等	97,350	152,325
預り金	44,183	85,789
前受収益	44,315	47,982
賞与引当金	124,677	128,253
ポイント引当金	276,698	271,998
店舗閉鎖損失引当金	8,028	－
設備関係支払手形	489,240	36,850
資産除去債務	1,400	－
その他	2,998	3,446
流動負債合計	12,035,690	13,870,732
固定負債
長期借入金	※１ 9,219,234	※１ 7,297,854
長期預り敷金	258,124	263,564
リース債務	185,501	327,612
退職給付引当金	2,409,114	2,401,934
資産除去債務	498,078	506,364
その他	500,587	396,851
固定負債合計	13,070,640	11,194,181
負債合計	25,106,330	25,064,913

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金
資本準備金	3,999,241	3,999,241
資本剰余金合計	3,999,241	3,999,241
利益剰余金
利益準備金	715,126	715,126
その他利益剰余金
別途積立金	1,319,189	1,319,189
繰越利益剰余金	454,816	461,044
利益剰余金合計	2,489,132	2,495,361
自己株式	△115,952	△116,036
株主資本合計	10,596,676	10,602,821
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,403	△566
評価・換算差額等合計	33,403	△566
純資産合計	10,630,080	10,602,255
負債純資産合計	35,736,411	35,667,168

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高
商品売上高	41,533,000	40,360,488
その他の売上高	391,287	354,596
売上高合計	41,924,288	40,715,085
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	12,189,188	12,243,800
当期商品仕入高	29,753,339	28,675,557
合計	41,942,528	40,919,357
商品期末たな卸高	12,243,800	12,271,936
商品他勘定振替高	※１ 196,559	※１ 0
商品売上原価	29,502,169	28,647,420
その他の売上原価	287,508	256,191
売上原価合計	29,789,677	28,903,611
売上総利益	12,134,610	11,811,473
営業収入
不動産賃貸収入	427,460	534,073
業務受託収入	1,160,660	1,126,401
営業収入合計	1,588,121	1,660,475
営業総利益	13,722,731	13,471,948
販売費及び一般管理費	※２ 13,707,449	※２ 13,180,456
営業利益	15,282	291,491
営業外収益
受取利息	19,427	14,670
受取配当金	5,904	6,077
受取手数料	7,371	7,358
受取保険金	5,429	3,180
雑収入	44,506	43,990
営業外収益合計	82,639	75,277
営業外費用
支払利息	119,355	104,890
雑損失	10,639	11,156
その他	－	4
営業外費用合計	129,995	116,051
経常利益又は経常損失（△）	△32,073	250,718
特別利益
固定資産売却益	※３ 449	※３ 11,223
賃貸借契約解約益	5,869	－
受取保険金	※７ 290,706	－
事業分離における移転利益	180,425	－
工事負担金等受入額	98,590	121
補助金収入	7,349	11,525
投資有価証券売却益	186	299
特別利益合計	583,578	23,169

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 305
固定資産除却損	※５ 60,874	※５ 25,508
賃貸借契約解約損	161,300	6,047
減損損失	※６ 41,057	※６ 56,979
店舗閉鎖損失引当金繰入額	8,028	－
災害による損失	※７ 239,459	－
事業整理損	27,432	－
特別損失合計	538,153	88,839
税引前当期純利益	13,351	185,047
法人税、住民税及び事業税	61,937	90,762
法人税等調整額	△40,208	7,403
法人税等合計	21,728	98,166
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,376	86,881

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	543,849	2,578,166	△115,682	10,685,980
当期変動額
剰余金の配当					△80,657	△80,657		△80,657
当期純損失（△）					△8,376	△8,376		△8,376
自己株式の取得							△270	△270
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△89,033	△89,033	△270	△89,303
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	454,816	2,489,132	△115,952	10,596,676

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	58,852	10,744,833
当期変動額
剰余金の配当		△80,657
当期純損失（△）		△8,376
自己株式の取得		△270
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△25,448	△25,448
当期変動額合計	△25,448	△114,752
当期末残高	33,403	10,630,080

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	454,816	2,489,132	△115,952	10,596,676
当期変動額
剰余金の配当					△80,653	△80,653		△80,653
当期純利益					86,881	86,881		86,881
自己株式の取得							△83	△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,228	6,228	△83	6,144
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	461,044	2,495,361	△116,036	10,602,821

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	33,403	10,630,080
当期変動額
剰余金の配当		△80,653
当期純利益		86,881
自己株式の取得		△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△33,970	△33,970
当期変動額合計	△33,970	△27,825
当期末残高	△566	10,602,255

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	13,351	185,047
減価償却費	1,086,439	1,201,260
減損損失	41,057	56,979
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,922	3,576
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△114,471	△7,180
前払年金費用の増減額（△は増加）	1,188	3,665
受取利息及び受取配当金	△25,332	△20,747
支払利息	119,355	104,890
投資有価証券売却損益（△は益）	△186	△299
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△449	△10,918
有形及び無形固定資産除却損	60,874	25,508
補助金収入	△7,349	△11,525
受取保険金	△296,135	△3,180
工事負担金等受入額	△98,590	△121
賃貸借契約解約損	161,300	6,047
賃貸借契約解約益	△5,869	－
災害損失	239,459	－
事業譲渡損益（△は益）	△180,425	－
事業整理損	27,432	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	8,028	－
売上債権の増減額（△は増加）	△9,720	△87,123
たな卸資産の増減額（△は増加）	△248,721	△25,678
仕入債務の増減額（△は減少）	14,968	236,614
その他	143,452	359,096
小計	921,733	2,015,911
利息及び配当金の受取額	8,498	7,337
利息の支払額	△119,003	△106,168
補助金の受取額	7,349	－
保険金の受取額	296,361	3,469
災害損失の支払額	△50,765	－
法人税等の支払額	△139,503	△33,655
法人税等の還付額	3,394	45,862
事業整理損による支払額	△9,250	△1,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	918,815	1,930,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,613,188	△875,095
有形及び無形固定資産の売却による収入	450	29,730
長期前払費用の取得による支出	△513,074	△29,645
貸付金の回収による収入	25,360	1,955
事業譲渡による収入	※２ 281,945	－
工事負担金等受入による収入	91,957	6,755
その他	126,722	102,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,599,827	△763,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	1,000,000
長期借入れによる収入	3,800,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△2,486,477	△2,500,485
リース債務の返済による支出	△83,444	△87,638
割賦債務の返済による支出	△71,257	△88,115
自己株式の取得による支出	△274	△85
配当金の支払額	△80,350	△80,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	678,195	△356,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,816	810,642
現金及び現金同等物の期首残高	948,386	945,569
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 945,569	※１ 1,756,212

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2）貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度については５年、確定給付企業年金制度については１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」200,262千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」426,621千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保提供資産

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
土地	3,969,762千円	3,969,762千円
建物	1,355,654	959,565
計	5,325,417	4,929,327

担保されている債務

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）	4,680,242千円	4,534,000千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
建物	12,335千円	12,335千円
構築物	417	417
機械及び装置	9,591	9,591
工具、器具及び備品	17,366	17,366
計	39,710	39,710

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,300,000	2,300,000
差引額	2,700,000	1,700,000

※４　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
支払手形	－千円	140,866千円
電子記録債務	－	230,655

（損益計算書関係）

※１商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
災害による損失	168,086千円	－千円
事業譲渡による振替	28,209	0
その他	262	－
計	196,559	0

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
販売費	78％	79％
一般管理費	22	21

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
広告宣伝費	630,285千円	595,125千円
従業員給料手当	4,367,335	4,192,332
賞与引当金繰入額	124,677	128,253
退職給付費用	146,016	171,712
減価償却費	1,055,017	1,176,289
賃借料	2,923,792	2,758,311
水道光熱費	577,107	519,454
リース料	105,877	122,286
ポイント引当金繰入額	276,698	271,998

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
車両運搬具	449千円		－千円
土地	－		11,223
計	449		11,223

※４　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
工具、器具及び備品	－千円		305千円
計	－		305

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	2,515千円		4,350千円
構築物	203		26
工具、器具及び備品	567		964
ソフトウェア	6,268		1,885
長期前払費用	4,050		－
解体撤去費	46,670		16,445
その他	600		1,835
計	60,874		25,508

※６　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	種類
ＨＣ仁豊野店（兵庫県姫路市）外合計14店舗等	店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,057千円（土地2,941千円、建物20,089千円、構築物1,143千円、長期前払費用14,485千円、その他2,397千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

場所	用途	種類
ＨＣ大田店（島根県大田市）外合計８店舗等	店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失56,979千円（土地620千円、建物46,186千円、構築物2,497千円、長期前払費用6,667千円、その他1,006千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

※７　受取保険金及び災害による損失

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

2018年７月に発生した「西日本豪雨」により、建物・設備・棚卸資産等に滅失損失や原状回復費用が発生したため、当事業年度における損失を「災害による損失」として239,459千円を特別損失に計上し、被災した資産に係る保険金について、受取保険金290,706千円を特別利益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）	265,460	377	－	265,837
合計（株）	265,460	377	－	265,837

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加377株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	80,657	10.00	2018年２月28日	2018年５月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	80,653	利益剰余金	10.00	2019年２月28日	2019年５月27日

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）	265,837	166	－	266,003
合計（株）	265,837	166	－	266,003

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加166株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	80,653	10.00	2019年２月28日	2019年５月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 定時株主総会	普通株式	80,651	利益剰余金	10.00	2020年２月29日	2020年５月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	945,569千円	1,756,212千円
現金及び現金同等物	945,569	1,756,212

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）

当事業年度にドラッグストア事業を譲渡したことに伴う資産の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	26,694千円
固定資産	74,824
移転損益	180,425
事業の譲渡価額	281,945
差引:事業譲渡による収入	281,945

当事業年度(自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	62,524千円	256,902千円
割賦取引に係る資産及び債務の額	231,407	－

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗における陳列什器及び空調機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（2019年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	154,591	52,471
合計	207,063	154,591	52,471

（単位：千円）

	当事業年度（2020年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	157,374	49,689
合計	207,063	157,374	49,689

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,842	2,277
１年超	49,629	47,412
合計	52,471	49,689

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
支払リース料	3,282	2,782
減価償却費相当額	3,282	2,782

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。

前事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	945,569	945,569	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	156,665	156,665	－
(3）建設協力金（※1）	909,544	967,245	57,700
(4）敷金	1,680,580	1,620,822	△59,758
資産計	3,692,361	3,690,303	△2,057
(1）支払手形及び買掛金	3,008,209	3,008,209	－
(2）電子記録債務	3,106,045	3,106,045	－
(3）短期借入金	1,300,000	1,300,000	－
(4）未払金	674,668	674,668	－
(5）設備関係支払手形	489,240	489,240	－
(6）長期借入金（※2）	11,641,839	11,608,607	△33,231
負債計	20,220,002	20,186,771	△33,231

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額114,215千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,422,605千円）も含めて表示しております。

当事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,756,212	1,756,212	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	109,296	109,296	－
(3）建設協力金（※1）	783,089	843,201	60,111
(4）敷金	1,670,223	1,665,607	△4,615
資産計	4,318,822	4,374,318	55,495
(1）支払手形及び買掛金	3,024,373	3,024,373	－
(2）電子記録債務	3,265,242	3,265,242	－
(3）短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
(4）未払金	841,871	841,871	－
(5）設備関係支払手形	36,850	36,850	－
(6）長期借入金（※2）	10,541,354	10,530,642	△10,711
負債計	20,009,692	19,998,980	△10,711

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額104,895千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額3,243,500千円）も含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）建設協力金並びに(4）敷金

　これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金並びに(5）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　時価については元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
非上場株式	29,175	29,175

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	945,569	－	－	－
建設協力金	139,864	418,686	294,718	127,370
敷金	215,457	545,261	369,169	550,692
合計	1,300,891	963,947	663,887	678,063

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,756,212	－	－	－
建設協力金	104,895	343,239	233,791	101,162
敷金	178,728	582,295	295,105	614,094
合計	2,039,836	925,534	528,897	715,256

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－
長期借入金	2,422,605	7,277,214	1,794,020	148,000
合計	3,722,605	7,277,214	1,794,020	148,000

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	2,300,000	－	－	－
長期借入金	3,243,500	5,908,014	1,327,040	62,800
合計	5,543,500	5,908,014	1,327,040	62,800

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	154,509	107,536	46,972
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	154,509	107,536	46,972
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,156	2,400	△243
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,156	2,400	△243
合計		156,665	109,936	46,729

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,726	16,120	7,605
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,726	16,120	7,605
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	85,570	93,743	△8,172
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	85,570	93,743	△8,172
合計		109,296	109,863	△566

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	256	186	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	256	186	－

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	372	299	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	372	299	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が2017年５月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	2,817,318千円	2,822,711千円
勤務費用	158,831	166,053
利息費用	15,776	15,807
数理計算上の差異の発生額	81,563	△61,075
退職給付の支払額	△250,778	△142,227
退職給付債務の期末残高	2,822,711	2,801,270

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
年金資産の期首残高	356,428千円		362,582千円
期待運用収益	237		973
数理計算上の差異の発生額	△2,604		△13,999
事業主からの拠出額	38,578		37,706
退職給付の支払額	△30,057		△4,706
年金資産の期末残高	362,582		382,556

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	357,484千円	383,238千円
年金資産	△362,582	△382,556
	△5,098	682
非積立型制度の退職給付債務	2,465,227	2,418,031
未積立退職給付債務	2,460,129	2,418,713
未認識数理計算上の差異	△72,189	△26,058
未認識過去勤務費用	14,401	6,172
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,402,341	2,398,827

退職給付引当金	2,409,114	2,401,934
前払年金費用	△6,773	△3,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,402,341	2,398,827

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
勤務費用	158,831千円	166,053千円
利息費用	15,776	15,807
期待運用収益	△237	△973
数理計算上の差異の費用処理額	△20,125	△944
過去勤務費用の費用処理額	△8,229	△8,229
確定給付制度に係る退職給付費用	146,016	171,712

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
現金及び預金	85％	－％
生保一般勘定	15	100
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.3	1.3
予想昇給率	3.0	3.0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	19,984千円		20,435千円
賞与引当金	37,976		39,066
退職給付引当金	733,816		731,629
ポイント引当金	84,282		82,850
減価償却費	51,522		62,988
減損損失累計額	698,388		680,198
繰越欠損金（注）	76,230		45,756
資産除去債務	152,141		154,238
その他	41,635		43,105
繰延税金資産小計	1,895,978		1,860,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,361,582
評価性引当額小計	△1,381,144		△1,361,582
繰延税金資産合計	514,833		498,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,325		－
資産除去債務に対応する除去費用	△71,249		△65,196
還付事業税	△1,573		－
前払年金費用	△2,063		△946
繰延税金負債合計	△88,211		△66,143
繰延税金資産の純額	426,621		432,543

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2020年２月29日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	45,756	45,756
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	45,756	45,756

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
住民税均等割	463.6		31.6
評価性引当額	△363.3		△10.6
永久差異	16.3		1.5
適用税率差異	15.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	162.7		53.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数（主に34年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.118％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	435,414千円	499,478千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,668	－
時の経過による調整額	7,795	8,286
資産除去債務の履行による減少額	△1,400	△1,400
期末残高	499,478	506,364

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	1,318.00円	1,314.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△1.04円	10.77円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末 （2019年２月28日）	当事業年度末 （2020年２月29日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	10,630,080	10,602,255
普通株式に係る純資産額（千円）	10,630,080	10,602,255
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	8,331,164	8,331,164
普通株式の自己株式数（株）	265,837	266,003
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,065,327	8,065,161

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△8,376	86,881
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△8,376	86,881
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	8,065,457	8,065,240

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	22,365,042	55,002	260,904 (46,186)	22,159,141	13,843,534	511,822	8,315,606
構築物	4,127,962	11,099	36,459 (2,497)	4,102,603	3,313,122	110,905	789,480
機械及び装置	601,891	9,363	217 (0)	611,037	517,340	22,921	93,697
車両運搬具	93,066	－	61,279	31,787	28,407	5,733	3,379
工具、器具及び備品	2,532,230	163,034	68,732 (0)	2,626,532	2,113,147	270,618	513,385
土地	5,989,677	－	648 (620)	5,989,029	－	－	5,989,029
リース資産	281,614	230,581	24,757 (－)	487,438	130,869	71,399	356,568
建設仮勘定	11,483	128,362	22,951	116,894	－	－	116,894
有形固定資産計	36,002,968	597,443	475,949 (49,304)	36,124,463	19,946,422	993,401	16,178,040
無形固定資産
借地権	321,770	－	100,511	221,259	－	－	221,259
ソフトウェア	480,422	128,871	60,895	548,398	277,433	99,497	270,964
電話加入権	8,329	－	421 (421)	7,908	－	－	7,908
リース資産	29,642	26,320	－	55,962	20,656	7,675	35,306
その他	72,683	52,152	105,491 (584)	19,343	8,308	892	11,035
無形固定資産計	912,848	207,343	267,320 (1,006)	852,872	306,398	108,065	546,474
長期前払費用	1,166,977	143,550	40,016 (6,667)	1,270,510	361,791	99,793	908,718

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品		空調機入替	114,840千円
リース資産		POSシステム入替	230,581千円
建設仮勘定		店舗新設	116,770千円

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		売却	158,462千円
		除却	56,254千円

４　取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物 12,335千円 構築物 417千円 機械及び装置 9,591千円 工具、器具及び備品 17,366千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,300,000	2,300,000	0.44	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,422,605	3,243,500	0.97	―
１年以内に返済予定のリース債務	55,031	102,767	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,219,234	7,297,854	0.71	2021年３月 ～30年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	185,501	327,612	―	2021年11月 ～27年11月
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金	87,758	86,339	0.77	―
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	366,091	279,401	0.77	2021年３月 ～26年１月
合計	13,636,221	13,637,473	―	―

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,922,028	1,581,394	1,324,532	1,080,060
リース債務	99,064	84,952	73,676	32,426
その他有利子負債 割賦未払金	80,404	73,564	65,343	43,377

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	124,677	128,253	124,677	－	128,253
ポイント引当金	276,698	271,998	276,698	－	271,998
店舗閉鎖損失引当金	8,028	－	8,028	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等	499,478	8,286	1,400	506,364
合計	499,478	8,286	1,400	506,364

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	872,455
預金
当座預金	848,919
普通預金	32,941
別段預金	1,897
預金計	883,757
合計	1,756,212

②　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ごうぎんクレジット	88,354
株式会社オリエントコーポレーション	54,797
三菱ＵＦＪニコス株式会社	16,156
株式会社ティー・アンド・ジー	9,730
ユーシーカード株式会社	8,011
その他	54,981
計	232,031

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

144,908

4,257,322

4,170,199

232,031

94.7

16.2

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
家庭雑貨・家庭電器	2,998,779
園芸農業・資材工具	7,208,687
趣味・嗜好	1,709,994
その他	354,474
計	12,271,936

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
事務服	2,895
店舗消耗品他	25,227
計	28,122

ｂ　流動負債

①　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ジャペル株式会社	127,618
株式会社藤栄	66,371
株式会社パロマ	37,519
岡元木材株式会社	33,826
株式会社オーシマ小野商事	29,366
その他	368,389
計	663,091

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年２月	140,866
2020年３月	263,962
2020年４月	186,230
2020年５月	72,031
計	663,091

②　電子記録債務

　イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
朝日電器株式会社	193,045
アークランドサカモト株式会社	145,005
三星商事株式会社	131,858
エコートレーディング株式会社	127,836
中山福株式会社	118,572
その他	2,548,924
計	3,265,242

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年２月	230,655
2020年３月	1,404,114
2020年４月	1,028,561
2020年５月	601,229
2020年６月	682
計	3,265,242

③　買掛金

相手先	金額（千円）
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	126,131
ミライフ西日本株式会社	87,438
エコートレーディング株式会社	71,959
朝日電器株式会社	57,082
タキイ種苗株式会社	56,234
その他	1,962,436
計	2,361,282

ｃ　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	2,418,713
未認識数理計算上の差異	△26,058
未認識過去勤務費用	6,172
前払年金費用	3,107
計	2,401,934

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高及び営業収入（千円）	11,561,446	22,208,731	32,792,293	42,375,560
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	228,445	389,375	473,213	185,047
四半期純利益又は当期純利益（千円）	156,657	256,557	307,238	86,881
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益（円）	19.42	31.81	38.09	10.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	19.42	12.39	6.28	△27.32