文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済が勢いを欠く中、製造業を中心として輸出関連分野等に停滞感が見られ、力強さを欠くものとなりました。内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、景気動向指数は悪化傾向で、予断を許さない状況となっております。個人消費におきましては、良好な雇用・所得環境が持続し、昨年10月の消費税増税には一部に駆け込み需要があったものの、その後の反動による落ち込みや消費マインドの低迷により、やや陰りが見えるものとなりました。今後におきましては、世界経済の不透明感や米中貿易摩擦等による輸出分野を中心としたわが国の経済へ与える影響や、消費税増税による消費の長期的影響への懸念等から、景気の先行きは依然不透明な状況が続くと思われます。
このような経済情勢の中、当社の当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことができず、前年同期に対して減収となりました。しかしながら、ホームセンター事業につきましては、遅い梅雨明け等による夏物商品の伸び悩み、11月以降も気温が高めに推移したことによる冬物商品の出足不調等の要因があったものの、ホームセンター創業50周年祭等の消費税増税前の販促強化により、前年同期に対して増収となりました。店舗につきましては、当第３四半期累計期間でホームセンターの全面改装１店を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、327億９千２百万円で前年同期比９億３千１百万円（2.8％）の減少となりました。売上高は、315億８百万円で前年同期比９億８千９百万円（3.0％）の減少、営業収入は12億８千３百万円で前年同期比５千８百万円（4.8％）の増加となりました。
損益面では、ドラッグストアの事業譲渡による売上高の減少に伴い売上総利益額が減少したものの、販売費及び一般管理費も減少したこと、加えて営業収入が増加したことにより、営業利益は５億２千３百万円で前年同期比５千万円（10.7％）の増加、経常利益は４億８千８百万円で前年同期比４千７百万円（10.7％）の増加となりました。四半期純利益につきましては、３億７百万円で前年同期比１千２百万円（4.3％）の増加となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し７億５千５百万円増加し、364億９千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金８億２百万円、たな卸資産４億７千２百万円の増加と、減価償却等による有形及び無形固定資産２億７千５百万円、建設協力金の返済受入等による投資その他の資産１億９千９百万円の減少等によるものです。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し５億４千４百万円増加し、256億５千万円となりました。これは、主に仕入債務13億２千７百万円の増加と、借入金８億３千８百万円の減少等によるものです。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億１千万円増加し、108億４千万円となりました。これは、主に四半期純利益による３億７百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
投資予定額（千円） |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了 （予定）年月 |
完成後の 売場面積 （㎡） |
増加する 売場面積 （㎡） |
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総額 |
既支払額 |
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大竹店 （広島県大竹市） |
ホームセンター事業 |
新設店舗 （建替） |
172,643 |
106,587 |
自己資金 及び 借入金 |
2019年10月 |
2020年３月 |
994 |
496 |
(注) 投資予定額総額を159,146千円から172,643千円に、着手年月を2019年７月から2019年10月に、完了(予定)年月を2019年11月から2020年３月にそれぞれ変更しております。