文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。
当社は、こうした経営理念の実現を通して、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
①経営環境
国内外における新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済の先行きが懸念される状況にあります。また、小売業におきましても、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。
②経営戦略
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。
出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。
今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
③目標とする経営指標
当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、継続して経常利益率２％以上を目標としております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、次の課題に取り組んでまいります。
「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）出店に関するリスク
当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型の店舗により出店を行っております。
経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めております。
(2）出店に関する法的規制について
① 「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について
売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
現在、当社は、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。
② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。
積極的に資格の取得を進め、影響を少なくするように努めております。
(3）災害等に関するリスク
当社は、風水害、火災などによる損害が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の企業活動の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険（地震など保険の対象外は除き）に加入しております。
(4）天候要因によるリスク
当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護について
当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。
犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者からの損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
顧客情報の流出につきましては、「個人情報保護規定」を制定し、厳重な管理をしております。
(6）同業他社及び他業態との競争激化によるリスク
ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。現在、当社は、中国地方で102店舗（ホームセンター98店舗、ブックセンター４店舗）、近畿地方で29店舗（ホームセンター29店舗）を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。
しかし、当社の営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホームセンターの出店が続いており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミナントエリアである地域につきましても、他店の出現により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図っております。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実にも取り組んでおります。
(7）資金調達に関するリスク
当社は、金融機関からの借入により、設備資金や運転資金等を調達しておりますが、当社の経営環境の悪化等の要因、又は金融機関の合併や政府系金融機関の民営化の状況などにより、金融機関との取引に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損等に関するリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産又は資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気は低迷し、大変厳しい状況となりました。とりわけ、２度にわたる緊急事態宣言の発令に伴い、個人向けサービスに係る業種を中心に大打撃を受けました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の急激な悪化と感染拡大に対する警戒感や自粛ムードが影響し、大きく低迷いたしました。一方、新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅時間の増加により、インターネットを介した消費や、在宅時間を充実させるための支出へのシフトを促し、人々の消費行動に変化が生まれ、その影響により一部収益が好調な企業がありました。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中、感染症対策における行動制限や雇用・所得環境の悪化による個人消費の低迷の長期化と、それに伴うデフレ圧力による景気の低迷が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安心・安全な生活環境を地域の方々に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続し、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。
営業収益につきましては、感染症予防対策のための除菌・アルコール消毒・マスク・体温計を中心とした衛生用品の需要が増加したこと、消費者の在宅時間増加による巣ごもり特需が生まれ、園芸植物等のガーデニング商品及びＤＩＹ・住宅補修関連商品等の需要が増加したこと、盛夏、厳冬により季節商品の販売が堅調に推移したこと、これらの要因により来店客数が増加した結果、他の各部門にも波及して販売増加につながったこと等の要因が重なり、前事業年度を大幅に上回りました。
売上高の増加に伴い、売上総利益も増加し、販売費及び一般管理費については、コロナ禍において最前線で働く社員に報いるため、特別手当の支給等により人件費が増加したものの、前事業年度を大幅に上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が351億２千９百万円で前年度末比５億３千７百万円の減少、負債が232億３千万円で前年度末比18億３千３百万円の減少、純資産が118億９千８百万円で前年度末比12億９千６百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の営業収益（売上高および営業収入）は481億８千１百万円で、前年度比58億５百万円（13.7％）の増加となりました。うち売上高は、463億７千万円で、前年度比56億５千５百万円（13.9％）の増加となり、営業収入は18億１千１百万円で、前年度比１億５千万円（9.1％）の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が138億８千万円で前年度比18億７千１百万円の増加、園芸農業・資材工具が239億２千２百万円で前年度比33億４千６百万円の増加、趣味・嗜好が74億８千２百万円で前年度比３億８千８百万円の増加、その他の売上が３百万円で前年度比微減、関連事業が10億８千１百万円で前年度比５千万円の増加となりました。
損益面におきましては、営業利益は22億７千９百万円で、前年度比19億８千８百万円（682.1％）の増加となりました。また、経常利益は22億５千９百万円で前年度比20億９百万円（801.3％）の増加、当期純利益は13億７千２百万円で前年度比12億８千５百万円の増加（前年度当期純利益８千６百万円）となりました。
店舗につきましては、ホームセンター１店を開店し、全面改装１店を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は131店（ホームセンター127店、ブックセンター４店）となり、前事業年度末比１店の増加となりました。また、売場面積は247,577平方メートルで、前事業年度末比995平方メートル（0.4％）の増加となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ９千４百万円増加の18億５千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は46億７千６百万円（前事業年度は19億３千万円の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益20億５千９百万円及び仕入債務の増加９億４千６百万円、非資金費用の減価償却費11億７千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は８億１千９百万円（前事業年度は７億６千３百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出７億３千４百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は37億６千３百万円（前事業年度は３億５千６百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金23億円の調達に対し、短期借入金の純減額23億円、長期借入金34億８千９百万円、リース債務１億６百万円、割賦債務８千６百万円の返済及び配当金８千万円等の支出によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
a．仕入実績
|
部門別 |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
||
|
|
家庭雑貨・家庭電器 |
9,804,520 |
30.3 |
114.4 |
|
|
園芸農業・資材工具 |
16,401,718 |
50.7 |
113.9 |
|
|
趣味・嗜好 |
5,334,325 |
16.5 |
102.4 |
|
|
その他 |
1,950 |
0.0 |
84.4 |
|
|
ホームセンター事業 |
31,542,515 |
97.5 |
111.9 |
|
|
関連事業 |
809,913 |
2.5 |
108.2 |
|
合計 |
32,352,429 |
100.0 |
111.8 |
|
b．販売実績
|
部門別 |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
売上高 |
|
家庭雑貨・家庭電器 |
13,880,077 |
28.8 |
115.6 |
|
|
園芸農業・資材工具 |
23,922,950 |
49.7 |
116.3 |
|
|
|
趣味・嗜好 |
7,482,310 |
15.5 |
105.5 |
|
|
|
その他 |
3,328 |
0.0 |
79.2 |
|
|
|
ホームセンター事業 |
45,288,667 |
94.0 |
114.1 |
|
|
|
関連事業 |
1,081,689 |
2.2 |
104.9 |
|
|
|
売上高合計 |
46,370,357 |
96.2 |
113.9 |
|
|
営業収入 |
|
ホームセンター事業 |
1,801,296 |
3.7 |
109.1 |
|
|
関連事業 |
9,779 |
0.0 |
112.1 |
|
|
|
営業収入合計 |
1,811,076 |
3.8 |
109.1 |
|
|
売上高及び営業収入合計 |
48,181,433 |
100.0 |
113.7 |
||
（注）１ ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
|
家庭雑貨・家庭電器 |
台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等 |
|
園芸農業・資材工具 |
家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等 |
|
趣味・嗜好 |
ペット用品、オフィス・店舗用品等 |
|
その他 |
消耗品等 |
２ 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・ＣＤ・ＤＶＤ
３ 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．県別売上実績
|
県別 |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比（％） |
期末 店舗数（店） |
店舗数 前期比増減 （店） |
||
|
売上高 |
島根県 |
8,158,324 |
16.9 |
114.3 |
18 |
－ |
|
鳥取県 |
3,407,557 |
7.1 |
116.3 |
12 |
－ |
|
|
山口県 |
7,139,526 |
14.8 |
117.6 |
24 |
－ |
|
|
岡山県 |
4,871,791 |
10.1 |
110.8 |
13 |
－ |
|
|
広島県 |
12,643,060 |
26.2 |
112.2 |
31 |
1 |
|
|
兵庫県 |
3,685,951 |
7.7 |
112.2 |
15 |
－ |
|
|
京都府 |
3,323,190 |
6.9 |
121.8 |
5 |
－ |
|
|
和歌山県 |
1,032,016 |
2.1 |
110.2 |
5 |
－ |
|
|
奈良県 |
639,867 |
1.3 |
108.6 |
3 |
－ |
|
|
三重県 |
384,051 |
0.8 |
115.2 |
1 |
－ |
|
|
その他 |
3,328 |
0.0 |
79.2 |
－ |
－ |
|
|
ホームセンター事業合計 |
45,288,667 |
94.0 |
114.1 |
127 |
1 |
|
|
関連事業 |
1,081,689 |
2.2 |
104.9 |
4 |
－ |
|
|
売上高合計 |
46,370,357 |
96.2 |
113.9 |
131 |
1 |
|
|
営業収入 |
ホームセンター事業 |
1,801,296 |
3.7 |
109.1 |
－ |
－ |
|
関連事業 |
9,779 |
0.0 |
112.1 |
－ |
－ |
|
|
営業収入合計 |
1,811,076 |
3.8 |
109.1 |
－ |
－ |
|
|
売上高及び営業収入合計 |
48,181,433 |
100.0 |
113.7 |
－ |
－ |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、影響額の算定は困難であるため、事業年度末時点における入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は146億９千９百万円で前事業年度比１億４千９百万円（1.0％）の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金９千４百万円の増加に対して商品２億９千５百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は204億３千万円で前事業年度比３億８千８百万円（1.9％）の減少となりました。この主な要因は、減価償却等による有形固定資産及び無形固定資産３億６千９百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は124億６百万円で前事業年度比14億６千４百万円（10.6％）の減少となりました。この主な要因は、電子記録債務８億９千６百万円の増加に対して、短期借入金23億円の減少によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は108億２千４百万円で前事業年度比３億６千９百万円（3.3％）の減少となりました。この主な要因は、長期借入金１億９千７百万円及びリース債務９千６百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産の残高は118億９千８百万円で前事業年度比12億９千６百万円（12.2％）の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金12億９千１百万円の増加によるものであります。
２）経営成績
当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は481億８千１百万円で、前年度比58億５百万円（13.7％）の増加となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が452億８千８百万円、「関連事業」が10億８千１百万円、売上高全体では463億７千万円で前事業年度比56億５千５百万円（13.9％）の増加となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.2％であります。
売上総利益は137億２千２百万円で、前事業年度比19億１千１百万円（16.2％）の増加となり、売上高に対する売上総利益率は29.6％で前事業年度比0.6ポイント上昇いたしました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が18億１百万円、「関連事業」が９百万円、営業収入全体では18億１千１百万円で前事業年度比１億５千万円（9.1％）の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.8％であります。
営業総利益は、155億３千３百万円で前事業年度比20億６千１百万円（15.3％）の増加となり、営業収益に対する営業総利益率は32.2％で前事業年度比0.4ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、132億５千３百万円で前事業年度比７千３百万円（0.6％）の増加となり、営業収益販管費率は27.5％で前事業年度比3.6ポイント低下いたしました。
営業利益は22億７千９百万円で前事業年度比19億８千８百万円（682.1％）の増加、経常利益は22億５千９百万円で前事業年度比20億９百万円（801.3％）の増加となりました。
当期純利益は13億７千２百万円（前事業年度当期純利益８千６百万円）となり、増収増益となりました。
また、１株当たり当期純利益は170.18円（前事業年度は１株当たり当期純利益10.77円）となりました。
これらの要因につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年２月28日現在、長期借入金の残高は9,351百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高０円、借入未実行残高4,000百万円）。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を目標としております。
当事業年度の営業収益は481億８千１百万円、経常利益は22億５千９百万円であり、前事業年度との対比で増収増益であり、今後も継続して目標達成に取組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化及び天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。