第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.02％

売上高基準　　　　0.01％

利益基準　　　　△0.02％

利益剰余金基準　　0.10％

４　財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756,212	1,850,488
売掛金	232,031	271,363
商品	12,271,936	11,976,600
貯蔵品	28,122	33,822
前払費用	257,114	254,184
建設協力金	104,895	93,481
その他	198,124	219,081
流動資産合計	14,848,438	14,699,022
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 22,159,141	※１,※２ 22,415,056
減価償却累計額	△13,843,534	△14,035,662
建物（純額）	8,315,606	8,379,393
構築物	※２ 4,102,603	※２ 4,130,349
減価償却累計額	△3,313,122	△3,399,529
構築物（純額）	789,480	730,820
機械及び装置	※２ 611,037	※２ 641,063
減価償却累計額	△517,340	△541,168
機械及び装置（純額）	93,697	99,894
車両運搬具	31,787	19,240
減価償却累計額	△28,407	△19,239
車両運搬具（純額）	3,379	0
工具、器具及び備品	※２ 2,626,532	※２ 2,750,538
減価償却累計額	△2,113,147	△2,291,780
工具、器具及び備品（純額）	513,385	458,758
土地	※１ 5,989,029	※１ 5,988,327
リース資産	487,438	483,996
減価償却累計額	△130,869	△210,731
リース資産（純額）	356,568	273,265
建設仮勘定	116,894	17,073
有形固定資産合計	16,178,040	15,947,533
無形固定資産
借地権	221,259	132,151
ソフトウエア	270,964	227,724
電話加入権	7,908	7,689
リース資産	35,306	26,214
その他	11,035	14,175
無形固定資産合計	546,474	407,954

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	138,472	248,678
関係会社株式	3,000	3,000
出資金	312	312
長期貸付金	7,516	5,675
長期前払費用	908,718	875,513
前払年金費用	3,107	3,888
繰延税金資産	432,543	426,323
建設協力金	678,193	584,166
敷金	1,670,223	1,672,586
その他	252,128	254,772
投資その他の資産合計	4,094,216	4,074,917
固定資産合計	20,818,730	20,430,405
資産合計	35,667,168	35,129,427
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 663,091	※４ 448,225
電子記録債務	※４ 3,265,242	※４ 4,162,082
買掛金	2,361,282	2,626,177
短期借入金	※１,※３ 2,300,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,243,500	※１ 2,250,940
リース債務	102,767	98,551
未払金	841,871	1,123,866
未払費用	366,330	377,820
未払法人税等	152,325	695,607
預り金	85,789	86,108
前受収益	47,982	48,140
賞与引当金	128,253	165,176
ポイント引当金	271,998	262,670
設備関係支払手形	36,850	60,500
その他	3,446	675
流動負債合計	13,870,732	12,406,543
固定負債
長期借入金	※１ 7,297,854	※１ 7,100,744
長期預り敷金	263,564	258,884
リース債務	327,612	231,587
退職給付引当金	2,401,934	2,409,792
資産除去債務	506,364	521,246
その他	396,851	302,131
固定負債合計	11,194,181	10,824,386
負債合計	25,064,913	23,230,930

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金
資本準備金	3,999,241	3,999,241
資本剰余金合計	3,999,241	3,999,241
利益剰余金
利益準備金	715,126	715,126
その他利益剰余金
別途積立金	1,319,189	1,319,189
繰越利益剰余金	461,044	1,752,870
利益剰余金合計	2,495,361	3,787,186
自己株式	△116,036	△116,230
株主資本合計	10,602,821	11,894,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△566	4,043
評価・換算差額等合計	△566	4,043
純資産合計	10,602,255	11,898,497
負債純資産合計	35,667,168	35,129,427

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高
商品売上高	40,360,488	46,014,551
その他の売上高	354,596	355,805
売上高合計	40,715,085	46,370,357
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	12,243,800	12,271,936
当期商品仕入高	28,675,557	32,092,234
合計	40,919,357	44,364,170
商品期末たな卸高	12,271,936	11,976,600
商品他勘定振替高	※１ 0	－
商品売上原価	28,647,420	32,387,570
その他の売上原価	256,191	260,194
売上原価合計	28,903,611	32,647,764
売上総利益	11,811,473	13,722,592
営業収入
不動産賃貸収入	534,073	540,571
業務受託収入	1,126,401	1,270,505
営業収入合計	1,660,475	1,811,076
営業総利益	13,471,948	15,533,668
販売費及び一般管理費	※２ 13,180,456	※２ 13,253,774
営業利益	291,491	2,279,894
営業外収益
受取利息	14,670	13,065
受取配当金	6,077	9,877
受取手数料	7,358	6,905
受取保険金	3,180	6,677
雑収入	43,990	35,989
営業外収益合計	75,277	72,515
営業外費用
支払利息	104,890	81,662
雑損失	11,156	10,961
その他	4	16
営業外費用合計	116,051	92,641
経常利益	250,718	2,259,768
特別利益
固定資産売却益	※３ 11,223	※３ 30
工事負担金等受入額	121	－
補助金収入	11,525	－
投資有価証券売却益	299	198
特別利益合計	23,169	228

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
特別損失
固定資産売却損	※４ 305	※４ 37
固定資産除却損	※５ 25,508	※５ 142,225
賃貸借契約解約損	6,047	3,088
減損損失	※６ 56,979	※６ 54,669
特別損失合計	88,839	200,020
税引前当期純利益	185,047	2,059,975
法人税、住民税及び事業税	90,762	682,014
法人税等調整額	7,403	5,484
法人税等合計	98,166	687,498
当期純利益	86,881	1,372,477

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	454,816	2,489,132	△115,952	10,596,676
当期変動額
剰余金の配当					△80,653	△80,653		△80,653
当期純利益					86,881	86,881		86,881
自己株式の取得							△83	△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,228	6,228	△83	6,144
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	461,044	2,495,361	△116,036	10,602,821

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	33,403	10,630,080
当期変動額
剰余金の配当		△80,653
当期純利益		86,881
自己株式の取得		△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△33,970	△33,970
当期変動額合計	△33,970	△27,825
当期末残高	△566	10,602,255

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	461,044	2,495,361	△116,036	10,602,821
当期変動額
剰余金の配当					△80,651	△80,651		△80,651
当期純利益					1,372,477	1,372,477		1,372,477
自己株式の取得							△194	△194
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,291,825	1,291,825	△194	1,291,631
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	1,752,870	3,787,186	△116,230	11,894,453

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△566	10,602,255
当期変動額
剰余金の配当		△80,651
当期純利益		1,372,477
自己株式の取得		△194
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,610	4,610
当期変動額合計	4,610	1,296,242
当期末残高	4,043	11,898,497

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	185,047	2,059,975
減価償却費	1,201,260	1,178,048
減損損失	56,979	54,669
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,576	36,922
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,180	7,858
前払年金費用の増減額（△は増加）	3,665	△781
受取利息及び受取配当金	△20,747	△22,942
支払利息	104,890	81,662
投資有価証券売却損益（△は益）	△299	△198
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△10,918	7
有形及び無形固定資産除却損	25,508	142,225
補助金収入	△11,525	－
受取保険金	△3,180	△6,677
工事負担金等受入額	△121	－
賃貸借契約解約損	6,047	3,088
売上債権の増減額（△は増加）	△87,123	△39,331
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,678	289,635
仕入債務の増減額（△は減少）	236,614	946,868
その他	359,096	160,942
小計	2,015,911	4,891,974
利息及び配当金の受取額	7,337	11,142
利息の支払額	△106,168	△82,892
補助金の受取額	－	11,525
保険金の受取額	3,469	6,677
法人税等の支払額	△33,655	△160,411
法人税等の還付額	45,862	－
賃貸借契約解約による支払額	－	△1,188
事業整理損による支払額	△1,896	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,930,861	4,676,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△875,095	△734,420
有形及び無形固定資産の売却による収入	29,730	30
投資有価証券の取得による支出	－	△106,400
長期前払費用の取得による支出	△29,645	△3,923
貸付金の回収による収入	1,955	1,840
工事負担金等受入による収入	6,755	－
その他	102,966	23,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△763,333	△819,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000,000	△2,300,000
長期借入れによる収入	1,400,000	2,300,000
長期借入金の返済による支出	△2,500,485	△3,489,670
リース債務の返済による支出	△87,638	△106,784
割賦債務の返済による支出	△88,115	△86,339
自己株式の取得による支出	△85	△195
配当金の支払額	△80,560	△80,362
財務活動によるキャッシュ・フロー	△356,885	△3,763,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	810,642	94,275
現金及び現金同等物の期首残高	945,569	1,756,212
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,756,212	※１ 1,850,488

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2）貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法は最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度については５年、確定給付企業年金制度については１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保提供資産

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
土地	3,969,762千円	3,969,762千円
建物	959,565	677,488
計	4,929,327	4,647,251

担保されている債務

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）	4,534,000千円	4,410,000千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	12,335千円	11,578千円
構築物	417	417
機械及び装置	9,591	9,591
工具、器具及び備品	17,366	17,350
計	39,710	38,937

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	2,300,000	－
差引額	1,700,000	4,000,000

※４　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
支払手形	140,866千円	65,617千円
電子記録債務	230,655	446,183

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
事業譲渡による振替	0千円	－千円
計	0	－

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
販売費	79％	79％
一般管理費	21	21

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
広告宣伝費	595,125千円	401,124千円
従業員給料手当	4,192,332	4,279,117
賞与引当金繰入額	128,253	165,176
退職給付費用	171,712	171,780
減価償却費	1,176,289	1,156,870
賃借料	2,758,311	2,699,489
水道光熱費	519,454	465,684
リース料	122,286	141,604
ポイント引当金繰入額	271,998	262,670

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
土地	11,223千円		－千円
建物	－		29
器具備品	－		0
計	11,223		30

※４　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品	305千円		37千円
計	305		37

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物	4,350千円		27,804千円
構築物	26		283
工具、器具及び備品	964		265
ソフトウェア	1,885		344
解体撤去費	16,445		109,383
その他	1,835		4,143
計	25,508		142,225

※６　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

場所	用途	種類
ＨＣ大田店（島根県大田市）外合計８店舗等	店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失56,979千円（土地620千円、建物46,186千円、構築物2,497千円、長期前払費用6,667千円、その他1,006千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

場所	用途	種類
旧本社事務所（島根県益田市）外合計５店舗等	事務所、店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失54,669千円（土地701千円、建物44,492千円、構築物505千円、借地権8,597千円、その他372千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）	265,837	166	－	266,003
合計（株）	265,837	166	－	266,003

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加166株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	80,653	10.00	2019年２月28日	2019年５月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 定時株主総会	普通株式	80,651	利益剰余金	10.00	2020年２月29日	2020年５月25日

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）	266,003	263	－	266,266
合計（株）	266,003	263	－	266,266

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加263株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 定時株主総会	普通株式	80,651	10.00	2020年２月29日	2020年５月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	120,973	利益剰余金	15.00	2021年２月28日	2021年５月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	1,756,212千円	1,850,488千円
現金及び現金同等物	1,756,212	1,850,488

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	256,902千円	5,942千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗におけるＰＯＳ機器（工具、器具及び備品）及び照明設備（建物付属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（2020年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	157,374	49,689
合計	207,063	157,374	49,689

（単位：千円）

	当事業年度（2021年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	159,675	47,388
合計	207,063	159,675	47,388

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,277	1,737
１年超	47,412	45,650
合計	49,689	47,388

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
支払リース料	2,782	2,300
減価償却費相当額	2,782	2,300

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,756,212	1,756,212	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	109,296	109,296	－
(3）建設協力金（※1）	783,089	843,201	60,111
(4）敷金	1,670,223	1,665,607	△4,615
資産計	4,318,822	4,374,318	55,495
(1）支払手形及び買掛金	3,024,373	3,024,373	－
(2）電子記録債務	3,265,242	3,265,242	－
(3）短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
(4）未払金	841,871	841,871	－
(5）設備関係支払手形	36,850	36,850	－
(6）長期借入金（※2）	10,541,354	10,530,642	△10,711
負債計	20,009,692	19,998,980	△10,711

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額104,895千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額3,243,500千円）も含めて表示しております。

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,850,488	1,850,488	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	219,503	219,503	－
(3）建設協力金（※1）	677,647	715,099	37,451
(4）敷金	1,672,586	1,572,732	△99,854
資産計	4,420,225	4,357,822	△62,402
(1）支払手形及び買掛金	3,074,403	3,074,403	－
(2）電子記録債務	4,162,082	4,162,082	－
(3）未払金	1,123,866	1,123,866	－
(4）設備関係支払手形	60,500	60,500	－
(5）長期借入金（※2）	9,351,684	9,277,550	△74,133
負債計	17,772,536	17,698,402	△74,133

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額93,481千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,250,940千円）も含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）建設協力金並びに(4）敷金

　これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）未払金並びに(4）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　時価については元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
非上場株式	29,175	29,175

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,756,212	－	－	－
建設協力金	104,895	343,239	233,791	101,162
敷金	178,728	582,295	295,105	614,094
合計	2,039,836	925,534	528,897	715,256

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,850,488	－	－	－
建設協力金	93,481	307,272	203,785	73,107
敷金	207,870	536,119	360,843	567,753
合計	2,151,840	843,392	564,628	640,861

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	2,300,000	－	－	－
長期借入金	3,243,500	5,908,014	1,327,040	62,800
合計	5,543,500	5,908,014	1,327,040	62,800

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	2,250,940	5,907,114	1,193,630	－
合計	2,250,940	5,907,114	1,193,630	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,726	16,120	7,605
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,726	16,120	7,605
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	85,570	93,743	△8,172
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	85,570	93,743	△8,172
合計		109,296	109,863	△566

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	102,114	76,358	25,756
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	102,114	76,358	25,756
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	117,389	138,365	△20,976
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	117,389	138,365	△20,976
合計		219,503	214,723	4,779

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	372	299	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	372	299	－

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,738	198	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,738	198	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が2017年５月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,822,711千円	2,801,270千円
勤務費用	166,053	155,214
利息費用	15,807	15,687
数理計算上の差異の発生額	△61,075	△27,835
退職給付の支払額	△142,227	△151,434
退職給付債務の期末残高	2,801,270	2,792,901

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
年金資産の期首残高	362,582千円		382,556千円
期待運用収益	973		4,781
数理計算上の差異の発生額	△13,999		△6,630
事業主からの拠出額	37,706		38,127
退職給付の支払額	△4,706		△24,859
年金資産の期末残高	382,556		393,976

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	383,238千円	397,818千円
年金資産	△382,556	△393,976
	682	3,841
非積立型制度の退職給付債務	2,418,031	2,395,083
未積立退職給付債務	2,418,713	2,398,924
未認識数理計算上の差異	△26,058	6,978
未認識過去勤務費用	6,172	－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,398,827	2,405,903

退職給付引当金	2,401,934	2,409,792
前払年金費用	△3,107	△3,888
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,398,827	2,405,903

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
勤務費用	166,053千円	155,214千円
利息費用	15,807	15,687
期待運用収益	△973	△4,781
数理計算上の差異の費用処理額	△944	11,833
過去勤務費用の費用処理額	△8,229	△6,172
確定給付制度に係る退職給付費用	171,712	171,780

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
生保一般勘定	100％	100％
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.3	1.3
予想昇給率	3.0	3.0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	20,435千円		39,941千円
賞与引当金	39,066		50,312
退職給付引当金	731,629		734,022
ポイント引当金	82,850		80,009
減価償却費	62,988		79,055
減損損失累計額	680,198		676,140
繰越欠損金（注）	45,756		－
資産除去債務	154,238		158,771
その他	43,105		35,535
繰延税金資産小計	1,860,268		1,853,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,361,582		△1,361,265
評価性引当額小計	△1,361,582		△1,361,265
繰延税金資産合計	498,686		492,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△735
資産除去債務に対応する除去費用	△65,196		△64,282
前払年金費用	△946		△1,184
繰延税金負債合計	△66,143		△66,202
繰延税金資産の純額	432,543		426,323

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	45,756	45,756
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	45,756	45,756

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年２月28日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	31.6		2.8
評価性引当額	△10.6		△0.0
永久差異	1.5		0.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		33.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数（主に34年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.118％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	499,478千円	506,364千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	6,407
時の経過による調整額	8,286	8,474
資産除去債務の履行による減少額	△1,400	－
期末残高	506,364	521,246

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	1,314.57円	1,475.34円
１株当たり当期純利益	10.77円	170.18円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末 （2020年２月29日）	当事業年度末 （2021年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	10,602,255	11,898,497
普通株式に係る純資産額（千円）	10,602,255	11,898,497
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	8,331,164	8,331,164
普通株式の自己株式数（株）	266,003	266,266
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,065,161	8,064,898

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
損益計算書上の当期純利益（千円）	86,881	1,372,477
普通株式に係る当期純利益（千円）	86,881	1,372,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	8,065,240	8,065,046

（重要な後発事象）

社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分

　当社は、2021年４月９日に社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を公表いたしましたが、2021年5月28日開催の取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、ジュンテンドー社員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日	2021年８月27日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式　59,500株（注）
(3)処分価額	1株につき691円
(4)処分総額	41,114,500円（注）
(5)処分方法(割当予定先)	第三者割当の方法による （ジュンテンドー社員持株会　59,500株） なお、各当社社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象社員数に応じて確定する見込みであります。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年４月９日付「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」のとおり、本持株会に加入する当社社員のうち、本制度に同意する者（以下「対象社員」といいます。）に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	22,159,141	657,976	402,061 (44,492)	22,415,056	14,035,662	521,891	8,379,393
構築物	4,102,603	48,823	21,076 (505)	4,130,349	3,399,529	106,694	730,820
機械及び装置	611,037	30,026	－	641,063	541,168	23,828	99,894
車両運搬具	31,787	－	12,547	19,240	19,239	3,379	0
工具、器具及び備品	2,626,532	173,616	49,610 (153)	2,750,538	2,291,780	227,785	458,758
土地	5,989,029	－	701 (701)	5,988,327	－	－	5,988,327
リース資産	487,438	5,942	9,384	483,996	210,731	85,634	273,265
建設仮勘定	116,894	384,356	484,178	17,073	－	－	17,073
有形固定資産計	36,124,463	1,300,740	979,558 (45,852)	36,445,645	20,498,112	969,213	15,947,533
無形固定資産
借地権	221,259	－	89,107 (8,597)	132,151	－	－	132,151
ソフトウェア	548,398	55,713	34,967	569,144	341,420	98,609	227,724
電話加入権	7,908	－	218 (218)	7,689	－	－	7,689
リース資産	55,962	－	10,500	45,462	19,248	9,092	26,214
その他	19,343	30,499	26,996	22,846	8,671	837	14,175
無形固定資産計	852,872	86,213	161,790 (8,816)	777,294	369,339	108,539	407,954
長期前払費用	1,270,510	100,962	34,279	1,337,193	461,680	100,296	875,513

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		店舗新設	147,803千円
		店舗増築	170,921千円
		照明設備入替	199,582千円
建設仮勘定		店舗新設	223,267千円

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 除却 356,665千円

４　取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物 11,578千円 構築物 417千円 機械及び装置 9,591千円 工具、器具及び備品 17,350千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300,000	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,243,500	2,250,940	0.75	―
１年以内に返済予定のリース債務	102,767	98,551	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,297,854	7,100,744	0.62	2022年３月 ～30年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	327,612	231,587	－	2022年８月 ～27年11月
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金	86,339	80,404	0.77	―
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	279,401	198,996	0.76	2022年３月 ～26年１月
合計	13,637,473	9,961,224	－	―

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,910,306	1,653,444	1,408,972	934,392
リース債務	85,046	74,985	38,180	13,077
その他有利子負債 割賦未払金	73,564	65,343	43,377	16,711

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	128,253	165,176	128,253	－	165,176
ポイント引当金	271,998	262,670	271,998	－	262,670

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等	506,364	14,881	－	521,246
合計	506,364	14,881	－	521,246

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	859,961
預金
当座預金	949,600
普通預金	39,097
別段預金	1,828
預金計	990,526
合計	1,850,488

②　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ごうぎんクレジット	109,894
株式会社オリエントコーポレーション	70,134
三菱ＵＦＪニコス株式会社	20,067
株式会社ティー・アンド・ジー	11,382
ユーシーカード株式会社	8,620
その他	51,264
計	271,363

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

232,031

6,086,121

6,046,789

271,363

95.7

15.1

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
家庭雑貨・家庭電器	2,896,493
園芸農業・資材工具	7,098,056
趣味・嗜好	1,624,630
その他	357,420
計	11,976,600

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
事務服	3,411
店舗消耗品他	30,410
計	33,822

ｂ　流動負債

①　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＳＡＮＥＩ株式会社	46,238
岡元木材株式会社	39,334
株式会社田窪工業所	38,704
川西工業株式会社	35,100
株式会社パロマ	33,998
その他	254,847
計	448,225

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年２月	65,617
2021年３月	185,318
2021年４月	131,276
2021年５月	66,012
計	448,225

②　電子記録債務

　イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
朝日電器株式会社	248,713
三星商事株式会社	171,120
エコートレーディング株式会社	165,031
アークランドサカモト株式会社	157,877
株式会社エスシー	153,350
その他	3,265,987
計	4,162,082

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年２月	446,183
2021年３月	1,675,010
2021年４月	1,284,362
2021年５月	755,742
2021年６月	783
計	4,162,082

③　買掛金

相手先	金額（千円）
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	150,721
エコートレーディング株式会社	80,006
株式会社山善	77,166
三星商事株式会社	74,812
シナネン株式会社	71,608
その他	2,171,862
計	2,626,177

ｃ　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	2,398,924
未認識数理計算上の差異	6,978
前払年金費用	3,888
計	2,409,792

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高及び営業収入（千円）	13,215,076	25,893,561	37,408,072	48,181,433
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	917,947	1,875,142	2,121,311	2,059,975
四半期純利益又は当期純利益（千円）	637,478	1,281,574	1,430,170	1,372,477
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益（円）	79.04	158.90	177.33	170.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	79.04	79.86	18.42	△7.15