当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が、経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気は低迷し、大変厳しい状況が続きました。国内外の経済活動の再開や政府・自治体による消費刺激施策等により、一時的に回復の兆候が見えたものの、第３波ともいうべき感染再拡大により、景気の持ち直しには至りませんでした。個人消費につきましては、雇用・所得環境の悪化と感染流行の再拡大に伴う警戒感や自粛ムードが影響し、引き続き消費マインドは低迷しております。一方、新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅時間の増加は、インターネットを介した消費や、在宅時間を充実させるための支出へのシフトを促し、人々の消費行動に一定の変化が生まれました。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中、感染症対策における行動制限や雇用・所得環境の悪化とそれに伴う景気低迷の長期化が懸念されます。
このような状況のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安全で安心な生活環境を地域の方々に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と従業員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、感染症予防対策のための除菌関連・アルコール消毒・マスク・体温計を中心とした衛生用品の需要が継続していること、消費者の在宅時間増加により巣ごもり特需が生まれ、園芸植物等のガーデニング商品及びＤⅠＹ・補修関連商品等の需要が増加していること、園芸農業・資材工具部門の従来からの強化施策が奏功していること等の要因の他、9月は台風対策準備需要、10月、11月は前年生じていた消費増税の反動減による影響がなくなったことから、前年同期に対して大きく増加いたしました。店舗につきましては、当第３四半期累計期間において、ホームセンターの新設１店、全面改装１店を実施いたしました。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、374億８百万円で前年同期比46億１千５百万円（14.1％）の増加となりました。売上高は、360億１千万円で前年同期比45億２百万円（14.3％）の増加、営業収入は13億９千７百万円で前年同期比１億１千３百万円（8.9％）の増加となりました。
損益面では、売上高及び営業収入の増加により、営業利益は22億６千１百万円で前年同期比17億３千７百万円（331.9％）の増加、経常利益は22億４千１百万円で前年同期比17億５千２百万円（358.7％）の増加となりました。四半期純利益につきましては、14億３千万円で前年同期比11億２千２百万円（365.5％）の増加となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し８億６千１百万円増加し、365億２千８百万円となりました。これは、主に現金及び預金10億４千６百万円及びたな卸資産１億１千万円の増加と、減価償却等による有形及び無形固定資産４億２千万円の減少等によるものです。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し５億円減少し、245億６千４百万円となりました。これは、主に仕入債務15億９千万円及び未払法人税等５億７千１百万円の増加と、借入金27億８千４百万円の減少等によるものです。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し13億６千１百万円増加し、119億６千４百万円となりました。これは、主に四半期純利益による14億３千万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。