第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第60期

第2四半期

累計期間

第61期

第2四半期

累計期間

第60期

会計期間

自 2020年3月1日

至 2020年8月31日

自 2021年3月1日

至 2021年8月31日

自 2020年3月1日

至 2021年2月28日

売上高及び営業収入

(千円)

25,893,561

24,255,152

48,181,433

経常利益

(千円)

1,913,692

1,166,738

2,259,768

四半期(当期)純利益

(千円)

1,281,574

729,266

1,372,477

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

4,224,255

4,224,255

4,224,255

発行済株式総数

(株)

8,331,164

8,331,164

8,331,164

純資産額

(千円)

11,818,123

12,552,693

11,898,497

総資産額

(千円)

36,830,988

34,721,160

35,129,427

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

158.90

90.34

170.18

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

15.00

自己資本比率

(%)

32.1

36.2

33.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,301,035

624,639

4,676,827

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

253,760

662,606

819,200

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,427,739

580,288

3,763,351

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

3,375,747

1,232,233

1,850,488

 

回次

第60期

第2四半期

会計期間

第61期

第2四半期

会計期間

会計期間

自 2020年6月1日

至 2020年8月31日

自 2021年6月1日

至 2021年8月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

79.86

28.50

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの変異株の拡大等により、行動制限が断続的に行われる中、先行き不透明な状況が続きました。コロナ禍が継続する中、業績が上向く業種が存在する一方、対面サービス主体の業種においては依然として厳しい状況が続き、業績の二極化傾向は続いております。個人消費におきましては、高齢者及び成人への全国的なワクチン接種の開始及び接種率の向上により、消費マインドは徐々に上向いておりますが、雇用・所得環境の改善は遅れており、力強さを欠くものとなりました。今後におきましては、行動自粛やワクチン接種率の向上により、感染者数は減少傾向にありますが、雇用・所得環境や個人消費の改善には、なお時間を要する見込みであります。

 このような状況のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安心・安全な生活環境を地域の方々に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。

 当第2四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、感染症対策衛生用品の市場への供給が安定してきたことや需要の反動減もあり、感染症対策衛生用品の販売が前年に対して下回ったこと及び盛夏時期の天候不順等が大きく影響し、前年同期に対して減少いたしました。一方、コロナ禍において在宅時間を充実させるための巣ごもり需要は依然として続いており、弊社の基軸である「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」に基づく商品施策に継続して取組んできたことにより、DIY需要を取り込む結果となりました。また園芸・植物・農業関連部門におきましては概ね堅調に推移し、とりわけ園芸植物は好調だった前年同期を上回りました。店舗につきましては、当第2四半期累計期間においてホームセンターの閉店1店及び全面改装3店を実施いたしました。

 当第2四半期累計期間の売上高及び営業収入は、242億5千5百万円で前年同期比16億3千8百万円(6.3%)の減少となりました。売上高は、233億4千3百万円で前年同期比16億2千2百万円(6.5%)の減少、営業収入は9億1千1百万円で前年同期比1千6百万円(1.8%)の減少となりました。

 損益面では、売上高及び営業収入の減少により、営業利益は11億7千万円で前年同期比7億6千3百万円(39.5%)の減少、経常利益は11億6千6百万円で前年同期比7億4千6百万円(39.0%)の減少となりました。四半期純利益につきましては、7億2千9百万円で前年同期比5億5千2百万円(43.1%)の減少となりました。

 なお、8月中旬の豪雨により商品や店舗設備等への被害が発生しておりますが、保険が付保されていることもあり、業績への影響につきましては軽微であると見込んでおります。

 第3四半期以降におきましては、ホームセンターの新設1店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。

 なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

 当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し4億8百万円減少し、347億2千1百万円となりました。これは、主にたな卸資産2億3千4百万円の増加と現金及び預金6億1千8百万円の減少等によるものであります。

 当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し10億6千2百万円減少し、221億6千8百万円となりました。これは、主に未払法人税等2億5千5百万円及び借入金3億6千7百万円の減少等によるものであります。

 当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し6億5千4百万円増加し、125億5千2百万円となりました。これは、主に四半期純利益による7億2千9百万円及び譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による3千2百万円の増加と、剰余金の配当による1億2千万円の減少等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ6億1千8百万円減少し12億3千2百万円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は6億2千4百万円(前年同四半期は43億1百万円の増加)となりました。

 主な要因は、税引前四半期純利益11億5百万円、仕入債務の増加1億4千3百万円及び減価償却費5億6千8百万円等の非資金費用による資金の増加に対し、法人税等6億1千1百万円の支払い等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は6億6千2百万円(前年同四半期は2億5千3百万円の減少)となりました。

 主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出6億5千9百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の改装等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は5億8千万円(前年同四半期は24億2千7百万円の減少)となりました。

 主な要因は、短期借入金8億円の純増額に対し、長期借入金11億6千7百万円の返済及び配当金の支払1億2千万円等によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

 

事業所名

(所在地)

事業部門

の名称

設備の内容

投資予定額(千円)

資金調達

方法

着手年月

完了

(予定)年月

完成後の売場面積

(㎡)

増加する売場面積

(㎡)

総額

既支払額

神西店

(島根県出雲市)

ホームセンター事業

新設店舗

(移転)

300,587

93,631

自己資金

及び

借入金

2021年7月

2021年11月

3,081

1,947

(注)投資予定額総額を161,106千円から300,587千円に、着手年月を2021年3月から2021年7月にそれぞれ変更しております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。