文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。
当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
①経営環境
原油等の資源価格の高騰やウクライナ情勢及び円安による幅広い分野での物価上昇により、日本経済の先行きが懸念される状況にあります。また、小売業におきましても、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。
②経営戦略
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。
出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。
今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策につきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
③目標とする経営指標
当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、継続して経常利益率２％以上を目標としております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、次の課題に取り組んでまいります。
「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）出店に関するリスク
当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型の店舗により出店を行っております。
経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めております。
(2）出店に関する法的規制について
① 「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について
売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
現在、当社は、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。
② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。
積極的に資格の取得を進め、影響を少なくするように努めております。
(3）災害等に関するリスク
当社は、風水害、火災などによる損害が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険（地震など保険の対象外は除き）に加入しております。
また、資源価格の高騰、ウクライナ情勢及び円安による物価上昇の影響から、今後の企業活動及び消費の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）天候要因によるリスク
当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護について
当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。
犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者から損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
顧客情報の流出につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしております。
(6）同業他社及び他業態との競争激化によるリスク
ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。現在、当社は、中国地方で101店舗（ホームセンター97店舗、ブックセンター４店舗）、近畿地方で29店舗（ホームセンター29店舗）を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。
しかし、当社の営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホームセンターの出店が続いており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミナントエリアである地域におきましても、他社の出店により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図っております。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実にも取り組んでおります。
(7）固定資産の減損等に関するリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産又は資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と縮小が繰り返される中、行動制限の緩和と強化が断続的に行われ、そのたびに経済活動、消費活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。個人消費につきましては、年度後半、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和により明るい兆しが見えてまいりましたが、年明け以降、オミクロン株の流行拡大により、消費マインドは本格的な回復には至りませんでした。今後におきましては、不安定な国際情勢が原油をはじめとした原材料価格の高騰に拍車をかけ、その影響による企業収益の悪化と雇用・所得環境の悪化、食品や日用品の物価上昇による消費マインドの低下等の要因により景気が後退することが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、社会的距離の確保、店舗における除菌・消毒・換気等による良好な衛生環境の維持、社員の健康管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ワクチン接種をした社員に対しては特別手当を支給することで、社員のワクチン接種を積極的に推進いたしました。
営業収益につきましては、前年の感染症対策衛生用品の需要の急増や巣ごもり特需の反動減により、前事業年度に対して減少いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、在宅時間を充実させるための巣ごもり需要は継続しており、「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸に基づいた商品施策に継続して取り組んできたことにより、ＤＩＹ及び家庭園芸等の需要を取り込むことができ、当初の目標を達成することができました。事業年度中は盛夏時期の天候不順はあったものの、総じて天候には恵まれ、特に園芸植物におきましては、商品力及び鮮度管理の強化の効果もあり、好調だった前事業年度をも上回りました。また、農業関連部門、資材工具部門におきましても、プロユースの取り込みに注力しており、堅調に推移いたしました。
売上高の減少に伴い、売上総利益も減少し、販売費及び一般管理費については、会社の持続的成長のための人材投資のため、人件費が増加したこともあり、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度を下回ったものの、当初の目標を達成することができました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が346億３千７百万円で前年度末比４億９千１百万円の減少、負債が221億８千２百万円で前年度末比10億４千８百万円の減少、純資産が124億５千４百万円で前年度末比５億５千６百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の営業収益（売上高および営業収入）は461億６百万円で、前年度比20億７千４百万円（4.3％）の減少となりました。うち売上高は、443億３千４百万円で、前年度比20億３千５百万円（4.4％）の減少となり、営業収入は17億７千１百万円で、前年度比３千９百万円（2.2％）の減少となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が121億５千８百万円で前年度比17億２千１百万円の減少、園芸農業・資材工具が235億５千２百万円で前年度比３億７千万円の減少、趣味・嗜好が76億２千４百万円で前年度比１億４千２百万円の増加、その他の売上が３百万円で前年度比微減、関連事業が９億９千５百万円で前年度比８千６百万円の減少となりました。
損益面におきましては、営業利益は12億３千３百万円で、前年度比10億４千６百万円（45.9％）の減少となりました。また、経常利益は12億６千１百万円で前年度比９億９千８百万円（44.2％）の減少、当期純利益は６億６百万円で前年度比７億６千５百万円（55.8％）の減少となりました。
店舗につきましては、ホームセンター１店の開店と３店の全面改装を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は130店（ホームセンター126店、ブックセンター４店）となり、前事業年度末比１店の減少となりました。また、売場面積は248,270平方メートルで、前事業年度末比692平方メートル（0.3％）の増加となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動と財務活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ４億５千１百万円減少の13億９千８百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は３億６千３百万円（前事業年度は46億７千６百万円の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益10億２千７百万円及び非資金費用の減価償却費11億７千２百万円等に対して、資金支出のたな卸資産の増加３億７千４百万円、仕入債務の減少３億８千３百万円及び法人税等の支払９億５千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は11億２千２百万円（前事業年度は８億１千９百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出10億１千６百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は３億６百万円（前事業年度は37億６千３百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金27億円の調達及び短期借入金の純増額３億円に対し、長期借入金23億９千３百万円の返済及び配当金１億２千万円等の支出によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
a．仕入実績
|
部門別 |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
||
|
|
家庭雑貨・家庭電器 |
8,757,416 |
27.5 |
89.3 |
|
|
園芸農業・資材工具 |
16,618,014 |
52.3 |
101.3 |
|
|
趣味・嗜好 |
5,698,931 |
17.9 |
106.8 |
|
|
その他 |
1,907 |
0.0 |
97.8 |
|
|
ホームセンター事業 |
31,076,269 |
97.7 |
98.5 |
|
|
関連事業 |
740,686 |
2.3 |
91.5 |
|
合計 |
31,816,956 |
100.0 |
98.3 |
|
b．販売実績
|
部門別 |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
売上高 |
|
家庭雑貨・家庭電器 |
12,158,842 |
26.4 |
87.6 |
|
|
園芸農業・資材工具 |
23,552,799 |
51.1 |
98.5 |
|
|
|
趣味・嗜好 |
7,624,698 |
16.5 |
101.9 |
|
|
|
その他 |
3,296 |
0.0 |
99.0 |
|
|
|
ホームセンター事業 |
43,339,637 |
94.0 |
95.7 |
|
|
|
関連事業 |
995,345 |
2.2 |
92.0 |
|
|
|
売上高合計 |
44,334,982 |
96.2 |
95.6 |
|
|
営業収入 |
|
ホームセンター事業 |
1,763,459 |
3.8 |
97.9 |
|
|
関連事業 |
8,411 |
0.0 |
86.0 |
|
|
|
営業収入合計 |
1,771,870 |
3.8 |
97.8 |
|
|
売上高及び営業収入合計 |
46,106,853 |
100.0 |
95.7 |
||
（注）１ ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
|
家庭雑貨・家庭電器 |
台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等 |
|
園芸農業・資材工具 |
家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等 |
|
趣味・嗜好 |
ペット用品、オフィス・店舗用品等 |
|
その他 |
消耗品等 |
２ 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・ＣＤ・ＤＶＤ
３ 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．県別売上実績
|
県別 |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比（％） |
期末 店舗数（店） |
店舗数 前期比増減 （店） |
||
|
売上高 |
島根県 |
7,830,598 |
17.0 |
96.0 |
18 |
－ |
|
鳥取県 |
3,233,854 |
7.0 |
94.9 |
12 |
－ |
|
|
山口県 |
6,827,875 |
14.8 |
95.6 |
23 |
△1 |
|
|
岡山県 |
4,691,635 |
10.2 |
96.3 |
13 |
－ |
|
|
広島県 |
12,114,370 |
26.3 |
95.8 |
31 |
－ |
|
|
兵庫県 |
3,527,256 |
7.6 |
95.7 |
15 |
－ |
|
|
京都府 |
3,200,234 |
6.9 |
96.3 |
5 |
－ |
|
|
和歌山県 |
964,180 |
2.1 |
93.4 |
5 |
－ |
|
|
奈良県 |
595,987 |
1.3 |
93.1 |
3 |
－ |
|
|
三重県 |
350,346 |
0.8 |
91.2 |
1 |
－ |
|
|
その他 |
3,296 |
0.0 |
99.0 |
－ |
－ |
|
|
ホームセンター事業合計 |
43,339,637 |
94.0 |
95.7 |
126 |
△1 |
|
|
関連事業 |
995,345 |
2.2 |
92.0 |
4 |
－ |
|
|
売上高合計 |
44,334,982 |
96.2 |
95.6 |
130 |
△1 |
|
|
営業収入 |
ホームセンター事業 |
1,763,459 |
3.8 |
97.9 |
－ |
－ |
|
関連事業 |
8,411 |
0.0 |
86.0 |
－ |
－ |
|
|
営業収入合計 |
1,771,870 |
3.8 |
97.8 |
－ |
－ |
|
|
売上高及び営業収入合計 |
46,106,853 |
100.0 |
95.7 |
－ |
－ |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、影響額の算定は困難であるため、事業年度末時点における入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は145億８千１百万円で前事業年度比１億１千７百万円（0.8％）の減少となりました。この主な要因は、商品３億７千７百万円の増加に対して現金及び預金４億５千１百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は200億５千５百万円で前事業年度比３億７千４百万円（1.8％）の減少となりました。この主な要因は、減価償却等による有形固定資産及び無形固定資産３億９千４百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は113億４百万円で前事業年度比11億１百万円（8.9％）の減少となりました。この主な要因は、短期借入金３億円の増加に対して未払法人税等５億６千万円、未払金４億５千８百万円及び
支払手形３億１千６百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は108億７千７百万円で前事業年度比５千３百万円（0.5％）の増加となりました。この主な要因は、長期借入金２億６千万円の増加に対してリース債務８千５百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産の残高は124億５千４百万円で前事業年度比５億５千６百万円（4.7％）の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金４億８千５百万円及びその他有価証券評価差額金３千８百万円の増加によるものであります。
２）経営成績
当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は461億６百万円で、前年度比20億７千４百万円（4.3％）の減少となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が433億３千９百万円、「関連事業」が９億９千５百万円、売上高全体では443億３千４百万円で前事業年度比20億３千５百万円（4.4％）の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.2％であります。
売上総利益は128億９千５百万円で、前事業年度比８億２千７百万円（6.0％）の減少となり、売上高に対する売上総利益率は29.1％で前事業年度比0.5ポイント低下いたしました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が17億６千３百万円、「関連事業」が８百万円、営業収入全体では17億７千１百万円で前事業年度比３千９百万円（2.2％）の減少となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.8％であります。
営業総利益は、146億６千７百万円で前事業年度比８億６千６百万円（5.6％）の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.8％で前事業年度比0.4ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、134億３千３百万円で前事業年度比１億７千９百万円（1.4％）の増加となり、営業収益販管費率は29.1％で前事業年度比1.6ポイント上昇いたしました。
営業利益は12億３千３百万円で前事業年度比10億４千６百万円（45.9％）の減少、経常利益は12億６千１百万円で前事業年度比９億９千８百万円（44.2％）の減少となりました。
当期純利益は６億６百万円で前事業年度比７億６千５百万円（55.8％）の減少となり、減収減益となりました。
また、１株当たり当期純利益は74.96円（前事業年度は１株当たり当期純利益170.18円）となりました。
これらの要因につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2022年２月28日現在、長期借入金の残高は96億５千７百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計40億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高３億円、借入未実行残高37億円）。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を目標としております。
当事業年度の営業収益は461億６百万円、経常利益は12億６千１百万円であり、前事業年度との対比で減収減益となりました。営業収益500億円は達成できませんでしたが、経常利益率は2.7％となり、目標とする指標を上回りました。今後も継続して目標達成に向け取組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化及び天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。