第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　    0.02％

売上高基準　　　　    0.01％

利益基準　　　　　    0.14％

利益剰余金基準　　    0.11％

４　財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,850,488	1,398,587
売掛金	271,363	231,261
商品	11,976,600	12,353,707
貯蔵品	33,822	31,260
前払費用	254,184	264,756
建設協力金	93,481	92,645
その他	219,081	209,371
流動資産合計	14,699,022	14,581,589
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 22,415,056	※１,※２ 22,589,251
減価償却累計額	△14,035,662	△14,447,674
建物（純額）	8,379,393	8,141,576
構築物	※２ 4,130,349	※２ 4,158,900
減価償却累計額	△3,399,529	△3,482,938
構築物（純額）	730,820	675,961
機械及び装置	※２ 641,063	※２ 654,680
減価償却累計額	△541,168	△561,869
機械及び装置（純額）	99,894	92,811
車両運搬具	19,240	－
減価償却累計額	△19,239	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	※２ 2,750,538	※２ 3,019,405
減価償却累計額	△2,291,780	△2,468,958
工具、器具及び備品（純額）	458,758	550,447
土地	※１ 5,988,327	※１ 5,988,747
リース資産	483,996	415,422
減価償却累計額	△210,731	△223,991
リース資産（純額）	273,265	191,430
建設仮勘定	17,073	46,842
有形固定資産合計	15,947,533	15,687,818
無形固定資産
借地権	132,151	57,644
ソフトウエア	227,724	180,162
電話加入権	7,689	7,616
リース資産	26,214	17,121
その他	14,175	10,964
無形固定資産合計	407,954	273,509

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	248,678	300,553
関係会社株式	3,000	3,000
出資金	312	312
長期貸付金	5,675	3,835
長期前払費用	875,513	821,889
前払年金費用	3,888	3,779
繰延税金資産	426,323	399,947
建設協力金	584,166	633,631
敷金	1,672,586	1,669,622
その他	254,772	257,944
投資その他の資産合計	4,074,917	4,094,513
固定資産合計	20,430,405	20,055,842
資産合計	35,129,427	34,637,432
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 448,225	131,537
電子記録債務	※４ 4,162,082	3,901,829
買掛金	2,626,177	2,819,747
短期借入金	－	※１,※３ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,250,940	※１ 2,296,306
リース債務	98,551	85,046
未払金	1,123,866	664,897
未払費用	377,820	377,480
未払法人税等	695,607	135,162
預り金	86,108	41,701
前受収益	48,140	47,998
賞与引当金	165,176	170,492
ポイント引当金	262,670	274,787
設備関係支払手形	60,500	53,900
その他	675	3,741
流動負債合計	12,406,543	11,304,628
固定負債
長期借入金	※１ 7,100,744	※１ 7,361,438
長期預り敷金	258,884	248,558
リース債務	231,587	146,540
退職給付引当金	2,409,792	2,375,882
資産除去債務	521,246	531,286
その他	302,131	214,250
固定負債合計	10,824,386	10,877,956
負債合計	23,230,930	22,182,584

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金
資本準備金	3,999,241	3,999,241
その他資本剰余金	－	12,034
資本剰余金合計	3,999,241	4,011,275
利益剰余金
利益準備金	715,126	715,126
その他利益剰余金
別途積立金	1,319,189	1,319,189
繰越利益剰余金	1,752,870	2,238,480
利益剰余金合計	3,787,186	4,272,796
自己株式	△116,230	△95,730
株主資本合計	11,894,453	12,412,596
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,043	42,250
評価・換算差額等合計	4,043	42,250
純資産合計	11,898,497	12,454,847
負債純資産合計	35,129,427	34,637,432

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高
商品売上高	46,014,551	44,011,952
その他の売上高	355,805	323,030
売上高合計	46,370,357	44,334,982
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	12,271,936	11,976,600
当期商品仕入高	32,092,234	31,571,083
合計	44,364,170	43,547,684
商品期末たな卸高	11,976,600	12,353,707
商品売上原価	32,387,570	31,193,976
その他の売上原価	260,194	245,872
売上原価合計	32,647,764	31,439,849
売上総利益	13,722,592	12,895,133
営業収入
不動産賃貸収入	540,571	541,519
業務受託収入	1,270,505	1,230,351
営業収入合計	1,811,076	1,771,870
営業総利益	15,533,668	14,667,004
販売費及び一般管理費	※１ 13,253,774	※１ 13,433,676
営業利益	2,279,894	1,233,327
営業外収益
受取利息	13,065	11,456
受取配当金	9,877	10,688
受取手数料	6,905	6,905
受取保険金	6,677	33,936
雑収入	35,989	39,106
営業外収益合計	72,515	102,093
営業外費用
支払利息	81,662	62,156
雑損失	10,961	11,798
その他	16	19
営業外費用合計	92,641	73,974
経常利益	2,259,768	1,261,446
特別利益
固定資産売却益	※２ 30	※２ 0
賃貸借契約解約益	－	576
工事負担金等受入額	－	15,740
投資有価証券売却益	198	－
特別利益合計	228	16,318

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
特別損失
固定資産売却損	※３ 37	※３ 51
固定資産除却損	※４ 142,225	※４ 64,529
投資有価証券売却損	－	824
賃貸借契約解約損	3,088	－
減損損失	※５ 54,669	※５ 185,164
特別損失合計	200,020	250,568
税引前当期純利益	2,059,975	1,027,196
法人税、住民税及び事業税	682,014	410,409
法人税等調整額	5,484	10,204
法人税等合計	687,498	420,613
当期純利益	1,372,477	606,582

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	461,044	2,495,361	△116,036
当期変動額
剰余金の配当					△80,651	△80,651
当期純利益					1,372,477	1,372,477
自己株式の取得							△194
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,291,825	1,291,825	△194
当期末残高	4,224,255	3,999,241	715,126	1,319,189	1,752,870	3,787,186	△116,230

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	10,602,821	△566	10,602,255
当期変動額
剰余金の配当	△80,651		△80,651
当期純利益	1,372,477		1,372,477
自己株式の取得	△194		△194
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		4,610	4,610
当期変動額合計	1,291,631	4,610	1,296,242
当期末残高	11,894,453	4,043	11,898,497

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	－	3,999,241	715,126	1,319,189	1,752,870	3,787,186
当期変動額
剰余金の配当							△120,973	△120,973
当期純利益							606,582	606,582
自己株式の取得
自己株式の処分			12,034	12,034
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,034	12,034	－	－	485,609	485,609
当期末残高	4,224,255	3,999,241	12,034	4,011,275	715,126	1,319,189	2,238,480	4,272,796

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△116,230	11,894,453	4,043	11,898,497
当期変動額
剰余金の配当		△120,973		△120,973
当期純利益		606,582		606,582
自己株式の取得	△150	△150		△150
自己株式の処分	20,650	32,684		32,684
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			38,206	38,206
当期変動額合計	20,499	518,143	38,206	556,349
当期末残高	△95,730	12,412,596	42,250	12,454,847

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,059,975	1,027,196
減価償却費	1,178,048	1,172,043
減損損失	54,669	185,164
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,922	5,316
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,858	△33,910
前払年金費用の増減額（△は増加）	△781	109
受取利息及び受取配当金	△22,942	△22,145
支払利息	81,662	62,156
投資有価証券売却損益（△は益）	△198	824
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	7	50
有形及び無形固定資産除却損	142,225	64,529
受取保険金	△6,677	△33,936
工事負担金等受入額	－	△15,740
賃貸借契約解約益	－	△576
賃貸借契約解約損	3,088	－
売上債権の増減額（△は増加）	△39,331	40,101
たな卸資産の増減額（△は増加）	289,635	△374,544
仕入債務の増減額（△は減少）	946,868	△383,371
その他	160,942	△360,232
小計	4,891,974	1,333,033
利息及び配当金の受取額	11,142	11,953
利息の支払額	△82,892	△63,217
補助金の受取額	11,525	－
保険金の受取額	6,677	33,845
法人税等の支払額	△160,411	△951,872
賃貸借契約解約による支払額	△1,188	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,676,827	363,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△734,420	△1,016,641
有形及び無形固定資産の売却による収入	30	0
投資有価証券の取得による支出	△106,400	－
長期前払費用の取得による支出	△3,923	△5,338
貸付金の回収による収入	1,840	1,840
工事負担金等受入による収入	－	15,740
その他	23,672	△117,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	△819,200	△1,122,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,300,000	300,000
長期借入れによる収入	2,300,000	2,700,000
長期借入金の返済による支出	△3,489,670	△2,393,940
リース債務の返済による支出	△106,784	△98,551
割賦債務の返済による支出	△86,339	△80,404
自己株式の取得による支出	△195	△152
配当金の支払額	△80,362	△120,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,763,351	306,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,275	△451,900
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,212	1,850,488
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,850,488	※１ 1,398,587

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2）貯蔵品

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　評価方法は最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度については５年、確定給付企業年金制度については１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	15,687,818千円
無形固定資産	273,509千円
投資その他の資産	734,239千円
減損損失	185,164千円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

　当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　各資産グループについて、継続して営業損益がマイナスとなっている等の減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方としております。

(2)主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上高の予測を主要な仮定としております。売上高の予測においては、各店舗の過去の売上実績を基礎とした売上高変動率を用いております。

３　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、消費マインドの変化や、競合店舗の出店等による商圏環境の変化などの影響を大きく受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定の前提となる状況の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保提供資産

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
土地	3,969,762千円	3,969,762千円
建物	677,488	634,551
計	4,647,251	4,604,314

担保されている債務

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）	4,410,000千円	4,175,030千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	11,578千円	10,878千円
構築物	417	417
機械及び装置	9,591	9,591
工具、器具及び備品	17,350	17,350
計	38,937	38,237

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	4,000,000	3,700,000

※４　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
支払手形	65,617千円	－千円
電子記録債務	446,183	－

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
販売費	79％	79％
一般管理費	21	21

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
広告宣伝費	401,124千円	436,812千円
従業員給料手当	4,279,117	4,326,199
賞与引当金繰入額	165,176	170,492
退職給付費用	171,780	165,912
減価償却費	1,156,870	1,153,310
賃借料	2,699,489	2,691,076
水道光熱費	465,684	452,341
リース料	141,604	158,585
ポイント引当金繰入額	262,670	274,787

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	29千円	－千円
工具、器具及び備品	0	0
計	30	0

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品	37千円	51千円
計	37	51

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	27,804千円	5,435千円
構築物	283	114
工具、器具及び備品	265	440
ソフトウエア	344	－
解体撤去費	109,383	58,538
その他	4,143	－
計	142,225	64,529

※５　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

場所	用途	種類
旧本社事務所（島根県益田市）外合計５店舗等	事務所、店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失54,669千円（土地701千円、建物44,492千円、構築物505千円、借地権8,597千円、その他372千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

場所	用途	種類
北栄店（鳥取県北栄町）外合計６店舗等	店舗等	建物等

　当社は、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失185,164千円（建物126,572千円、構築物19,402千円、長期前払費用36,388千円、その他2,800千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）	266,003	263	－	266,266
合計（株）	266,003	263	－	266,266

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加263株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 定時株主総会	普通株式	80,651	10.00	2020年２月29日	2020年５月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	120,973	利益剰余金	15.00	2021年２月28日	2021年５月31日

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）	266,266	430	47,300	219,396
合計（株）	266,266	430	47,300	219,396

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加430株は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減少47,300株は譲渡制限付株式報酬としての処分であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	120,973	15.00	2021年２月28日	2021年５月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	121,676	利益剰余金	15.00	2022年２月28日	2022年５月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	1,850,488千円	1,398,587千円
現金及び現金同等物	1,850,488	1,398,587

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	5,942千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗におけるＰＯＳ機器（工具、器具及び備品）及び照明設備（建物付属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（2021年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	111,915	64,527	47,388
合計	111,915	64,527	47,388

（単位：千円）

	当事業年度（2022年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	99,797	54,246	45,551
合計	99,797	54,246	45,551

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,737	1,647
１年超	45,650	43,904
合計	47,388	45,551

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
支払リース料	2,300	1,836
減価償却費相当額	2,300	1,836

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。

前事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,850,488	1,850,488	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	219,503	219,503	－
(3）建設協力金（※1）	677,647	715,099	37,451
(4）敷金	1,672,586	1,572,732	△99,854
資産計	4,420,225	4,357,822	△62,402
(1）支払手形及び買掛金	3,074,403	3,074,403	－
(2）電子記録債務	4,162,082	4,162,082	－
(3）未払金	1,123,866	1,123,866	－
(4）設備関係支払手形	60,500	60,500	－
(5）長期借入金（※2）	9,351,684	9,277,550	△74,133
負債計	17,772,536	17,698,402	△74,133

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額93,481千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,250,940千円）も含めて表示しております。

当事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,398,587	1,398,587	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	271,377	271,377	－
(3）建設協力金（※1）	726,276	737,736	11,460
(4）敷金	1,669,622	1,592,459	△77,162
資産計	4,065,863	4,000,161	△65,702
(1）支払手形及び買掛金	2,951,285	2,951,285	－
(2）電子記録債務	3,901,829	3,901,829	－
(3）短期借入金	300,000	300,000	－
(4）未払金	664,897	664,897	－
(5）設備関係支払手形	53,900	53,900	－
(6）長期借入金（※2）	9,657,744	9,588,597	△69,146
負債計	17,529,655	17,460,509	△69,146

(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額92,645千円）も含めて表示しております。

(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,296,306千円）も含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）建設協力金並びに(4）敷金

　これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、(4）未払金並びに(5）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　時価については元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
非上場株式	29,175	29,175

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,850,488	－	－	－
建設協力金	93,481	307,272	203,785	73,107
敷金	207,870	536,119	360,843	567,753
合計	2,151,840	843,392	564,628	640,861

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,398,587	－	－	－
建設協力金	92,645	267,206	171,943	194,480
敷金	162,194	544,888	345,439	617,099
合計	1,653,427	812,095	517,383	811,580

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	2,250,940	5,907,114	1,193,630	－
合計	2,250,940	5,907,114	1,193,630	－

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－
長期借入金	2,296,306	6,191,680	1,169,758	－
合計	2,596,306	6,191,680	1,169,758	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	102,114	76,358	25,756
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	102,114	76,358	25,756
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	117,389	138,365	△20,976
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	117,389	138,365	△20,976
合計		219,503	214,723	4,779

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	268,999	209,819	59,179
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	268,999	209,819	59,179
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,378	2,400	△21
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,378	2,400	△21
合計		271,377	212,219	59,158

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,738	198	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,738	198	－

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,680	－	824
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,680	－	824

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が2017年５月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,801,270千円	2,792,901千円
勤務費用	155,214	152,114
利息費用	15,687	15,640
数理計算上の差異の発生額	△27,835	14,775
退職給付の支払額	△151,434	△182,199
退職給付債務の期末残高	2,792,901	2,793,233

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	382,556千円	393,976千円
期待運用収益	4,781	4,924
数理計算上の差異の発生額	△6,630	3,291
事業主からの拠出額	38,127	38,685
退職給付の支払額	△24,859	△21,170
年金資産の期末残高	393,976	419,707

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	397,818千円	424,305千円
年金資産	△393,976	△419,707
	3,841	4,598
非積立型制度の退職給付債務	2,395,083	2,368,927
未積立退職給付債務	2,398,924	2,373,525
未認識数理計算上の差異	6,978	△1,423
未認識過去勤務費用	－	－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,405,903	2,372,102

退職給付引当金	2,409,792	2,375,882
前払年金費用	△3,888	△3,779
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,405,903	2,372,102

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
勤務費用	155,214千円	152,114千円
利息費用	15,687	15,640
期待運用収益	△4,781	△4,924
数理計算上の差異の費用処理額	11,833	3,082
過去勤務費用の費用処理額	△6,172	－
確定給付制度に係る退職給付費用	171,780	165,912

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
生保一般勘定	100％	100％
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.3	1.3
予想昇給率	3.0	3.0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	39,941千円		21,411千円
賞与引当金	50,312		51,931
退職給付引当金	734,022		723,693
ポイント引当金	80,009		83,700
減価償却費	79,055		87,800
減損損失累計額	676,140		708,229
資産除去債務	158,771		161,829
その他	35,535		41,822
繰延税金資産小計	1,853,790		1,880,420
評価性引当額	△1,361,265		△1,405,509
繰延税金資産合計	492,525		474,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△735		△16,907
資産除去債務に対応する除去費用	△64,282		△56,905
前払年金費用	△1,184		△1,151
繰延税金負債合計	△66,202		△74,964
繰延税金資産の純額	426,323		399,947

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	2.8		6.1
評価性引当額	△0.0		4.3
永久差異	0.1		0.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		40.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数（主に34年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.118％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	506,364千円	521,246千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,407	1,395
時の経過による調整額	8,474	8,644
期末残高	521,246	531,286

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	1,475.34円	1,535.40円
１株当たり当期純利益	170.18円	74.96円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末 （2021年２月28日）	当事業年度末 （2022年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	11,898,497	12,454,847
普通株式に係る純資産額（千円）	11,898,497	12,454,847
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	8,331,164	8,331,164
普通株式の自己株式数（株）	266,266	219,396
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,064,898	8,111,768

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
損益計算書上の当期純利益（千円）	1,372,477	606,582
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,372,477	606,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	8,065,046	8,092,308

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	22,415,056	411,035	236,839 (126,572)	22,589,251	14,447,674	516,843	8,141,576
構築物	4,130,349	70,374	41,824 (19,402)	4,158,900	3,482,938	105,715	675,961
機械及び装置	641,063	14,265	647 (647)	654,680	561,869	20,700	92,811
車両運搬具	19,240	－	19,240	－	－	－	－
工具、器具及び備品	2,750,538	327,558	58,691 (937)	3,019,405	2,468,958	234,440	550,447
土地	5,988,327	420	－	5,988,747	－	－	5,988,747
リース資産	483,996	－	68,574	415,422	223,991	81,834	191,430
建設仮勘定	17,073	501,335	471,566	46,842	－	－	46,842
有形固定資産計	36,445,645	1,324,989	897,383 (147,560)	36,873,250	21,185,432	959,534	15,687,818
無形固定資産
借地権	132,151	－	74,507	57,644	－	－	57,644
ソフトウエア	569,144	61,286	－	630,430	450,267	108,847	180,162
電話加入権	7,689	－	72 (72)	7,616	－	－	7,616
リース資産	45,462	－	－	45,462	28,341	9,092	17,121
その他	22,846	55,620	58,874 (1,142)	19,592	8,628	792	10,964
無形固定資産計	777,294	116,906	133,454 (1,215)	760,746	487,236	118,732	273,509
長期前払費用	1,337,193	110,100	116,130 (36,388)	1,331,163	509,274	93,776	821,889

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		店舗新設	221,724千円
		照明設備入替	153,528千円
建設仮勘定		店舗新設	480,994千円

３　取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物 10,878千円 構築物 417千円 機械及び装置 9,591千円 工具、器具及び備品 17,350千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.32	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,250,940	2,296,306	0.61	―
１年以内に返済予定のリース債務	98,551	85,046	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,100,744	7,361,438	0.53	2023年３月 ～30年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	231,587	146,540	－	2023年６月 ～27年11月
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金	80,404	73,564	0.76	―
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	198,996	125,432	0.77	2023年５月 ～26年１月
合計	9,961,224	10,388,328	－	―

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,039,444	1,794,972	1,320,392	1,036,872
リース債務	74,985	38,180	13,077	12,749
その他有利子負債 割賦未払金	65,343	43,377	16,711	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	165,176	170,492	165,176	－	170,492
ポイント引当金	262,670	274,787	262,670	－	274,787

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等	521,246	10,040	－	531,286
合計	521,246	10,040	－	531,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	636,491
預金
当座預金	736,606
普通預金	23,407
別段預金	2,081
預金計	762,096
合計	1,398,587

②　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ごうぎんクレジット	111,047
株式会社オリエントコーポレーション	28,445
株式会社寺岡精工	20,557
三菱ＵＦＪニコス株式会社	18,902
株式会社ティー・アンド・ジー	13,245
その他	39,063
計	231,261

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

271,363

6,315,830

6,355,932

231,261

96.5

14.5

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
家庭雑貨・家庭電器	2,886,666
園芸農業・資材工具	7,465,650
趣味・嗜好	1,655,812
その他	345,577
計	12,353,707

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
事務服	2,217
店舗消耗品他	29,042
計	31,260

ｂ　流動負債

①　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
京セラインダストリアルツールズ販売株式会社	22,389
土井金属化成株式会社	16,034
株式会社キングコーポレーション	15,823
株式会社イトー	10,545
武辺株式会社	6,364
その他	60,378
計	131,537

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年３月	65,529
2022年４月	48,823
2022年５月	17,184
計	131,537

②　電子記録債務

　イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
朝日電器株式会社	223,836
エコートレーディング株式会社	164,504
アークランドサカモト株式会社	160,180
中山福株式会社	126,467
藤原産業株式会社	96,096
その他	3,130,743
計	3,901,829

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年３月	1,874,041
2022年４月	1,307,785
2022年５月	719,423
2022年６月	579
計	3,901,829

③　買掛金

相手先	金額（千円）
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	178,352
シナネン株式会社	152,679
エコートレーディング株式会社	89,068
株式会社ＰＡＬＴＡＣ	84,632
カメイ株式会社	83,315
その他	2,231,699
計	2,819,747

ｃ　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	2,373,525
未認識数理計算上の差異	△1,423
前払年金費用	3,779
計	2,375,882

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高及び営業収入（千円）	12,641,083	24,255,152	35,682,031	46,106,853
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	742,697	1,105,892	1,385,264	1,027,196
四半期純利益又は当期純利益（千円）	498,967	729,266	907,990	606,582
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益（円）	61.87	90.34	112.29	74.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	61.87	28.50	22.03	△37.16