当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が和らぐ中、行動制限が緩和されたことに伴い、景気は持ち直しの兆しが見えてきた一方、原油・資材価格の高騰や急速に進行した円安、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、依然として先行き不透明な状況が続きました。個人消費におきましては、行動制限の緩和を受け、雇用・所得環境は緩やかに改善しており、サービス消費を中心に持ち直しの動きが見られました。今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢等の外部環境に大きく左右され、原油・資材価格の高騰に拍車をかけ、企業収益が悪化し、さらには円安の影響による食品・日用品価格の上昇が消費マインドの低下を招き、景気が悪化することが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、引き続き適切な感染症対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に概ね堅調に推移しました。特に園芸植物は、大型連休中の好天と、ここ１～２年の巣ごもり需要からの定着、さらには商品力及び鮮度管理の強化の効果から、好調に推移しました。一方、家庭用品、日用消耗品部門におきましては、感染症対策需要の反動減の他、原材料価格の高騰による販売価格の上昇が顧客の購買行動に影響し、伸びを欠くものとなりました。店舗につきましては、当第１四半期累計期間において、ホームセンターの新店への移転に伴う閉店１店及び全面改装１店を実施いたしました。
当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、122億８千８百万円（前年同四半期は126億４千１百万円）となりました。売上高は、120億６千万円（前年同四半期は121億７千６百万円）、営業収入は２億２千７百万円（前年同四半期は４億６千４百万円）となりました。
損益面では、燃料費調整額の増加による水道光熱費の上昇等の影響もあり、営業利益は６億７千８百万円（前年同四半期は７億４千４百万円）、経常利益は６億７千９百万円（前年同四半期は７億３千８百万円）となりました。四半期純利益につきましては、４億３千３百万円（前年同四半期は４億９千８百万円）となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し33億５千３百万円増加し、379億９千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金18億８千３百万円、商品６億１千５百万円及び設備投資による有形固定資産７億５百万円の増加等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し30億８千８百万円増加し、252億７千１百万円となりました。これは、主に仕入債務15億１千３百万円及び借入金７億２千９百万円の増加等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億６千４百万円増加し、127億１千９百万円となりました。これは、主に四半期純利益による４億３千３百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千１百万円の減少等によるものであります。なお、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しているため、利益剰余金の期首残高が３千９百万円減少しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。