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回次 |
第61期 第２四半期 累計期間 |
第62期 第２四半期 累計期間 |
第61期 |
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会計期間 |
自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 |
自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 |
自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 |
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売上高及び営業収入 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第61期 第２四半期 会計期間 |
第62期 第２四半期 会計期間 |
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会計期間 |
自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 |
自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限緩和に伴う経済活動の正常化への動きと、企業収益の堅調さを背景に、景気は持ち直しの動きが見られたものの、第７波による感染者数の急激な増加や原油・資材価格の高騰等の要因により、先行き不透明な状況が続いております。個人消費におきましては、行動制限の緩和による人流の増加を受け、回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢や急激な円安等の影響による物価上昇が実質賃金の下押しに作用し、所得環境の改善には力強さを欠くものとなりました。今後の見通しとしましては、不安定な国際情勢や為替相場の急激な変動が、原油・資材価格の高騰に拍車をかけ、食品・日用品価格の更なる上昇により消費マインドの低下を招き、景気や消費環境が悪化することが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、引き続き適切な感染症対策を実施し、お客様と社員の安心・安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、当社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」を基本理念とした園芸農業、資材工具関連部門を中心に品揃えの強化に継続して取り組みました結果、概ね堅調に推移しました。特に園芸農業関連は好調で、とりわけ園芸植物は、大型連休中の好天と、ここ１～２年の巣ごもり需要による家庭園芸の浸透、さらには商品力及び鮮度管理強化のための人員配置、教育の効果から、好調に推移しました。また、盛夏時期の猛暑により、夏物商品、猛暑対策商品も好調でした。一方、家庭用品、日用雑貨部門におきましては、感染症対策需要の反動減の他、原材料価格の高騰による販売価格の上昇が顧客の購買行動に影響したものと見られ、伸びを欠くものとなりました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間において、ホームセンター１店の開店と、新店への移転に伴う閉店３店及び全面改装１店を実施いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、234億６千５百万円（前年同四半期は242億５千５百万円）となりました。売上高は、230億９百万円（前年同四半期は233億４千３百万円）、営業収入は４億５千５百万円（前年同四半期は９億１千１百万円）となりました。
損益面では、燃料費調整額の増加による水道光熱費の上昇や新店経費等の増加により、営業利益は10億３千３百万円（前年同四半期は11億７千万円）、経常利益は10億３千８百万円（前年同四半期は11億６千６百万円）となりました。四半期純利益につきましては、６億５千４百万円（前年同四半期は７億２千９百万円）となりました。
第３四半期以降におきましては、ホームセンターの新設３店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し24億８千６百万円増加し、371億２千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金４億３千６百万円、棚卸資産５億４千１百万円及び出店に伴う設備投資による固定資産13億８千９百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し19億８千９百万円増加し、241億７千２百万円となりました。これは、主に仕入債務８億４千９百万円、未払法人税等３億５百万円及び借入金３億６千万円の増加等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し４億９千７百万円増加し、129億５千１百万円となりました。これは、主に四半期純利益による６億５千４百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千１百万円の減少等によるものであります。なお、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しているため、利益剰余金の期首残高が３千９百万円減少しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ４億３千６百万円増加し18億３千５百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は17億６千万円（前年同四半期は６億２千４百万円の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前四半期純利益９億８千５百万円、仕入債務の増加８億４千９百万円及び非資金費用の減価償却費５億５千３百万円等に対し、資金支出の棚卸資産の増加５億４千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は14億８千２百万円（前年同四半期は６億６千２百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出14億３千万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は１億５千８百万円（前年同四半期は５億８千万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金19億円の調達に対し、短期借入金の純減額３億円、長期借入金12億３千９百万円の返済及び配当金の支払１億２千１百万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。