第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.02％

売上高基準　　　0.01％

利益基準　　　　0.12％

利益剰余金基準　0.11％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398,587	1,835,355
受取手形及び売掛金	231,261	348,210
商品	12,353,707	12,892,440
貯蔵品	31,260	34,057
その他	566,772	568,626
流動資産合計	14,581,589	15,678,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,748,151	27,502,220
減価償却累計額	△17,930,613	△18,204,531
建物及び構築物（純額）	8,817,538	9,297,688
土地	5,988,747	6,344,323
その他	4,136,351	4,760,048
減価償却累計額	△3,254,819	△3,406,243
その他（純額）	881,532	1,353,805
有形固定資産合計	15,687,818	16,995,817
無形固定資産	273,509	310,922
投資その他の資産	4,094,513	4,138,604
固定資産合計	20,055,842	21,445,343
資産合計	34,637,432	37,124,033
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,951,285	3,013,835
電子記録債務	3,901,829	4,689,086
短期借入金	300,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,296,306	2,434,378
未払法人税等	135,162	440,808
引当金	445,279	190,803
資産除去債務	－	1,400
その他	1,274,766	2,016,460
流動負債合計	11,304,628	12,786,772
固定負債
長期借入金	7,361,438	7,884,302
退職給付引当金	2,375,882	2,392,367
資産除去債務	531,286	551,137
その他	609,350	557,544
固定負債合計	10,877,956	11,385,351
負債合計	22,182,584	24,172,123
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金	4,011,275	4,011,275
利益剰余金	4,272,796	4,765,953
自己株式	△95,730	△95,800
株主資本合計	12,412,596	12,905,684
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,250	46,226
評価・換算差額等合計	42,250	46,226
純資産合計	12,454,847	12,951,910
負債純資産合計	34,637,432	37,124,033

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	23,343,700	23,009,879
売上原価	16,411,020	15,976,918
売上総利益	6,932,679	7,032,961
営業収入	911,452	455,937
不動産賃貸収入	270,955	274,473
業務受託収入	640,497	－
その他の営業収入	－	181,463
営業総利益	7,844,131	7,488,898
販売費及び一般管理費	※ 6,673,913	※ 6,455,312
営業利益	1,170,218	1,033,585
営業外収益
受取利息	5,926	5,107
受取配当金	6,025	8,816
受取手数料	2,397	2,397
受取保険金	382	2,366
雑収入	19,574	21,937
営業外収益合計	34,306	40,625
営業外費用
支払利息	32,110	29,979
雑損失	5,675	5,370
営業外費用合計	37,786	35,349
経常利益	1,166,738	1,038,861
特別利益
固定資産売却益	0	－
賃貸借契約解約益	225	－
工事負担金等受入額	15,740	－
特別利益合計	15,966	－
特別損失
固定資産除却損	56,209	24,696
減損損失	20,602	28,202
特別損失合計	76,812	52,898
税引前四半期純利益	1,105,892	985,962
法人税、住民税及び事業税	363,264	364,720
法人税等調整額	13,361	△33,171
法人税等合計	376,626	331,549
四半期純利益	729,266	654,413

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,105,892	985,962
減価償却費	568,718	553,162
減損損失	20,602	28,202
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,803	20,310
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△29,044	16,485
受取利息及び受取配当金	△11,952	△13,924
支払利息	32,110	29,979
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
有形及び無形固定資産除却損	56,209	24,696
受取保険金	△382	△2,366
工事負担金等受入額	△15,740	－
賃貸借契約解約益	△225	－
売上債権の増減額（△は増加）	△28,030	△116,949
棚卸資産の増減額（△は増加）	△234,529	△541,529
仕入債務の増減額（△は減少）	143,013	849,807
その他	△365,105	13,721
小計	1,261,338	1,847,559
利息及び配当金の受取額	7,164	9,941
利息の支払額	△32,798	△28,874
保険金の受取額	382	2,456
法人税等の支払額	△611,446	△70,570
法人税等の還付額	－	143
営業活動によるキャッシュ・フロー	624,639	1,760,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△659,827	△1,430,320
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	－
貸付金の回収による収入	920	920
工事負担金等受入による収入	15,740	－
その他	△19,440	△52,747
投資活動によるキャッシュ・フロー	△662,606	△1,482,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	△300,000
長期借入れによる収入	－	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△1,167,770	△1,239,064
リース債務の返済による支出	△51,127	△43,911
割賦債務の返済による支出	△41,055	△37,657
自己株式の取得による支出	△47	△70
配当金の支払額	△120,287	△121,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	△580,288	158,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△618,254	436,767
現金及び現金同等物の期首残高	1,850,488	1,398,587
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,232,233	※ 1,835,355

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

１．代理人取引に係る収益認識

　顧客に対する商品等の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．自社ポイント制度に係る収益認識

　当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客に対して商品等の販売時に付与したポイントについて、従来は将来使用されると見込まれる額をポイント引当金に負債計上し、ポイント引当金繰入額を費用計上しておりましたが、当該ポイントの付与が顧客に重要な権利を提供するものであるため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のポイント使用見込額を収益から控除するとともに、ポイント使用時に履行義務を充足した額を収益として認識する方法に変更しております。

３．センターフィーの取扱い

　当社が運営する物流センターに納入される商品を店舗へ配送する対価について、従来は仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、店舗への配送に関する作業を外部委託し、発生した費用の総額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品の納入とその配送のサービスの関連性について検討した結果、これらは一体の取引にあたると判断し、当該損益は仕入先へ支払う商品等の対価の一部を構成するものとして、収益と費用の純額を売上原価に含む方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は４億１千２百万円減少し、売上原価は４億３千５百万円減少し、売上総利益は２千２百万円増加し、営業収入は４億５千７百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は４億３千２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高は３千９百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイント引当金に相当する額は、第１四半期会計期間の四半期貸借対照表より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めております。加えて、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業収入」に表示していた「業務受託収入」は、第１四半期累計期間より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
従業員給料手当	2,068,288千円	2,080,509千円
賞与引当金繰入額	184,817	190,803
退職給付費用	82,956	84,556
賃借料	1,346,371	1,359,071
ポイント引当金繰入額	184,855	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金	1,232,233千円	1,835,355千円
現金及び現金同等物	1,232,233	1,835,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	120,973	15.00	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	121,676	15.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

(単位：千円)

		報告セグメント	関連事業	合計
		ホームセンター
売上高	家庭雑貨・家庭電器	5,856,605	－	5,856,605
	園芸農業・資材工具	13,314,836	－	13,314,836
	趣味・嗜好	3,492,594	－	3,492,594
	その他	1,719	344,123	345,843
営業収入		165,039	16,424	181,463
顧客との契約から生じる収益		22,830,794	360,548	23,191,342
その他の収益		274,227	246	274,473
外部顧客への売上高		23,105,022	360,794	23,465,816

(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	90円34銭	80円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	729,266	654,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	729,266	654,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,072	8,111

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。