文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。
当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
①経営環境
原油等の資源価格の高騰やウクライナ情勢及び円安による幅広い分野での物価上昇により、日本経済の先行きが懸念される状況にあります。また、小売業におきましても、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。
②経営戦略
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。
出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。
今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策につきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
③目標とする経営指標
当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、継続して経常利益率２％以上を目標としております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、次の課題に取り組んでまいります。
「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）出店に関するリスク
当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型の店舗により出店を行っております。
経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めております。
(2）出店に関する法的規制について
① 「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について
売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
現在、当社は、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。
② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。
積極的に資格の取得を進め、影響を少なくするように努めております。
(3）災害等に関するリスク
当社は、風水害、火災などによる損害が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険（地震など保険の対象外は除き）に加入しております。
また、資源価格の高騰、ウクライナ情勢及び円安による物価上昇の影響から、今後の企業活動及び消費の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）天候要因によるリスク
当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護について
当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。
犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者から損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
顧客情報の流出につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしております。
(6）同業他社及び他業態との競争激化によるリスク
ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。現在、当社は、中国地方で101店舗（ホームセンター97店舗、ブックセンター４店舗）、近畿地方で28店舗（ホームセンター28店舗）を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。
しかし、当社の営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホームセンターの出店が続いており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミナントエリアである地域におきましても、他社の出店により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図っております。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実にも取り組んでおります。
(7）固定資産の減損等に関するリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産又は資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年度比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が感染拡大と縮小を繰り返しながらも、年度後半には行動制限の緩和が行われ、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化、原油・資材価格の高騰や円安の進行等の要因から依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、行動制限緩和に伴う人流の回復により、サービス消費を中心に持ち直しの動きが見られましたものの、エネルギー価格の高騰や日用品、食品をはじめとして幅広い分野に及んでいる物価上昇が、上向きかけた消費マインドに水を差す形となりました。
営業収益につきましては、当社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」を基本理念とした園芸農業、建築資材・作業工具関連部門を中心に品揃えの強化に継続して取り組みました結果、概ね堅調に推移いたしました。特に園芸農業・園芸植物関連部門は好調で、家庭園芸の浸透や商品力及び鮮度管理強化のための人員配置、教育の成果の他、春の大型連休中の好天をはじめ、季節ごとに天候に恵まれたこともあり、家電製品も含め好調に推移いたしました。また、建築資材・作業工具部門・電気パーツにつきましては、原材料価格の高騰からくる店頭価格の上昇による買い控えが懸念されましたが、プロユースの取り込みに注力し、品揃えの充実と店頭在庫確保に取り組み、多少の影響はあったものの、概ね堅調に推移いたしました。一方、家庭用品、日用雑貨部門におきましては、感染症対策需要の反動減や、物価上昇による顧客の慎重な購買行動等が影響し、勢いを欠くものとなりました。
売上高において関連事業は前年比減少したものの、主力のホームセンター事業は既存店の底上げ及び新店４店の出店効果により前年比増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、エネルギーコストの上昇や新店経費の増加及びベースアップ、最低賃金の上昇等による人件費の増加がありましたが、その他の一般管理費等のコスト管理に努めました結果、営業利益、経常利益、当期純利益は当初の目標を上回ることができました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が378億７千９百万円で前年度末比32億４千２百万円の増加、負債が251億５千５百万円で前年度末比29億７千２百万円の増加、純資産が127億２千４百万円で前年度末比２億６千９百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は449億６千４百万円となりました。うち売上高は、440億５千７百万円となり、営業収入は９億６百万円となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が119億９千２百万円、園芸農業・資材工具が237億９千２百万円、趣味・嗜好が75億８千４百万円、その他の売上が３百万円、関連事業が６億８千５百万円となりました。
損益面におきましては、営業利益は９億６百万円、経常利益は９億２千２百万円、当期純利益は３億８千２百万円となりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、増減額及び前年度比（％）を記載せずに説明しておりますが、2022年２月期に当該会計基準等を適用したと仮定した概算値との対前年度増減率は、営業収益で前年度比1.2％増（うち、売上高で同1.2％増、営業収入で同1.9％増）、営業利益で同26.2％減、経常利益で同26.6％減、当期純利益で同36.5％減となります。
店舗につきましては、ホームセンター４店の開店と、１店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター５店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は129店（ホームセンター125店、ブックセンター４店）となり、前事業年度末比１店の減少となりました。また、売場面積は256,470平方メートルで、前事業年度末比8,200平方メートル（3.3％）の増加となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動と財務活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ９千７百万円減少の13億１百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は８億円（前事業年度は３億６千３百万円の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益６億８千２百万円、仕入債務の増加４億１千５百万円及び非資金費用の減価償却費11億９千６百万円等に対して、資金支出の棚卸資産の増加13億５千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は28億８千７百万円（前事業年度は11億２千２百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出28億５千３百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は19億８千９百万円（前事業年度は３億６百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入金40億円の調達及び短期借入金の純増額８億円に対し、長期借入金25億２千４百万円の返済及び配当金１億２千１百万円の支出等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
a．仕入実績
|
部門別 |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
||
|
|
家庭雑貨・家庭電器 |
8,750,437 |
27.2 |
－ |
|
|
園芸農業・資材工具 |
17,264,527 |
53.6 |
－ |
|
|
趣味・嗜好 |
5,673,762 |
17.6 |
－ |
|
|
その他 |
2,031 |
0.0 |
－ |
|
|
ホームセンター事業 |
31,690,758 |
98.4 |
－ |
|
|
関連事業 |
509,056 |
1.6 |
－ |
|
合計 |
32,199,815 |
100.0 |
－ |
|
b．販売実績
|
部門別 |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|||
|
売上高 |
|
家庭雑貨・家庭電器 |
11,992,044 |
26.7 |
－ |
|
|
園芸農業・資材工具 |
23,792,776 |
52.9 |
－ |
|
|
|
趣味・嗜好 |
7,584,039 |
16.9 |
－ |
|
|
|
その他 |
3,142 |
0.0 |
－ |
|
|
|
ホームセンター事業 |
43,372,002 |
96.5 |
－ |
|
|
|
関連事業 |
685,867 |
1.5 |
－ |
|
|
|
売上高合計 |
44,057,870 |
98.0 |
－ |
|
|
営業収入 |
|
ホームセンター事業 |
872,073 |
1.9 |
－ |
|
|
関連事業 |
34,787 |
0.1 |
－ |
|
|
|
営業収入合計 |
906,861 |
2.0 |
－ |
|
|
売上高及び営業収入合計 |
44,964,731 |
100.0 |
－ |
||
（注）１ ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
|
家庭雑貨・家庭電器 |
台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等 |
|
園芸農業・資材工具 |
家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等 |
|
趣味・嗜好 |
ペット用品、オフィス・店舗用品等 |
|
その他 |
消耗品等 |
２ 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等
３ 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、前年同期比（％）は記載しておりません。
c．県別売上実績
|
県別 |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比（％） |
期末 店舗数（店） |
店舗数 前期比増減 （店） |
||
|
売上高 |
島根県 |
7,858,607 |
17.5 |
－ |
18 |
－ |
|
鳥取県 |
3,340,995 |
7.4 |
－ |
12 |
－ |
|
|
山口県 |
6,890,457 |
15.3 |
－ |
23 |
－ |
|
|
岡山県 |
4,699,634 |
10.5 |
－ |
13 |
－ |
|
|
広島県 |
11,996,134 |
26.7 |
－ |
31 |
－ |
|
|
兵庫県 |
3,634,958 |
8.1 |
－ |
14 |
△1 |
|
|
京都府 |
3,114,393 |
6.9 |
－ |
5 |
－ |
|
|
和歌山県 |
931,094 |
2.1 |
－ |
5 |
－ |
|
|
奈良県 |
588,626 |
1.3 |
－ |
3 |
－ |
|
|
三重県 |
313,956 |
0.7 |
－ |
1 |
－ |
|
|
その他 |
3,142 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ホームセンター事業合計 |
43,372,002 |
96.5 |
－ |
125 |
△1 |
|
|
関連事業 |
685,867 |
1.5 |
－ |
4 |
－ |
|
|
売上高合計 |
44,057,870 |
98.0 |
－ |
129 |
△1 |
|
|
営業収入 |
ホームセンター事業 |
872,073 |
1.9 |
－ |
－ |
－ |
|
関連事業 |
34,787 |
0.1 |
－ |
－ |
－ |
|
|
営業収入合計 |
906,861 |
2.0 |
－ |
－ |
－ |
|
|
売上高及び営業収入合計 |
44,964,731 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、前年同期比（％）は記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、影響額の算定は困難であるため、事業年度末時点における入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は159億３千３百万円で前事業年度比13億５千２百万円（9.3％）の増加となりました。この主な要因は、商品13億４千３百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は219億４千６百万円で前事業年度比18億９千万円（9.4％）の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産16億３千６百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は130億６千５百万円で前事業年度比17億６千万円（15.6％）の増加となりました。この主な要因は、短期借入金８億円及び設備関係支払手形３億４百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は120億８千９百万円で前事業年度比12億１千１百万円（11.1％）の増加となりました。この主な要因は、長期借入金13億３百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産の残高は127億２千４百万円で前事業年度比２億６千９百万円（2.2％）の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金２億２千１百万円の増加によるものであります。
２）経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、増減額及び前年同期比（％）は記載せずに説明しております。
当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は449億６千４百万円となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が433億７千２百万円、「関連事業」が６億８千５百万円、売上高全体では440億５千７百万円となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は98.0％であります。
売上総利益は132億１百万円となり、売上高に対する売上総利益率は30.0％となりました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が８億７千２百万円、「関連事業」が３千４百万円、営業収入全体では９億６百万円となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は2.0％であります。
営業総利益は、141億８百万円となり、営業収益に対する営業総利益率は31.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、132億１百万円となり、営業収益販管費率は29.4％となりました。
営業利益は９億６百万円、経常利益は９億２千２百万円、当期純利益は３億８千２百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は47.16円となりました。
これらの要因につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2023年２月28日現在、長期借入金の残高は111億３千２百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計40億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高11億円、借入未実行残高29億円）。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を目標としております。
当事業年度の営業収益は449億６千４百万円、経常利益は９億２千２百万円であり、前事業年度との対比で減収減益となりました。営業収益500億円は達成できませんでしたが、経常利益率は2.1％となり、目標とする指標を達成できました。今後も継続して目標達成に向け取組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、エネルギーコスト及び物流コスト等の増加や天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。