第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　    0.02％

売上高基準　　　　    0.01％

利益基準　　　　　    0.30％

利益剰余金基準　　    0.13％

４　財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398,587	1,301,317
売掛金	231,261	313,985
商品	12,353,707	13,697,224
貯蔵品	31,260	39,091
前払費用	264,756	264,856
建設協力金	92,645	93,220
その他	209,371	223,930
流動資産合計	14,581,589	15,933,626
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 22,589,251	※１,※２ 23,671,321
減価償却累計額	△14,447,674	△14,699,310
建物（純額）	8,141,576	8,972,010
構築物	※２ 4,158,900	※２ 4,347,260
減価償却累計額	△3,482,938	△3,529,432
構築物（純額）	675,961	817,828
機械及び装置	※２ 654,680	※２ 695,323
減価償却累計額	△561,869	△585,484
機械及び装置（純額）	92,811	109,838
工具、器具及び備品	※２ 3,019,405	※２ 3,376,953
減価償却累計額	△2,468,958	△2,675,184
工具、器具及び備品（純額）	550,447	701,769
土地	※１ 5,988,747	※１ 6,014,402
リース資産	415,422	450,893
減価償却累計額	△223,991	△276,998
リース資産（純額）	191,430	173,894
建設仮勘定	46,842	534,221
有形固定資産合計	15,687,818	17,323,966
無形固定資産
借地権	57,644	51,208
ソフトウエア	180,162	198,501
電話加入権	7,616	7,398
リース資産	17,121	20,854
その他	10,964	29,289
無形固定資産合計	273,509	307,253

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	300,553	367,925
関係会社株式	3,000	3,000
出資金	312	312
長期貸付金	3,835	1,994
長期前払費用	821,889	751,076
前払年金費用	3,779	3,900
繰延税金資産	399,947	426,023
建設協力金	633,631	833,864
敷金	1,669,622	1,666,375
その他	257,944	260,559
投資その他の資産合計	4,094,513	4,315,031
固定資産合計	20,055,842	21,946,251
資産合計	34,637,432	37,879,877
負債の部
流動負債
支払手形	131,537	122,989
電子記録債務	3,901,829	4,144,232
買掛金	2,819,747	3,001,727
短期借入金	※１,※３ 300,000	※１,※３ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,296,306	※１ 2,468,044
リース債務	85,046	90,498
未払金	664,897	570,067
未払費用	377,480	392,118
未払法人税等	135,162	191,574
預り金	41,701	42,951
前受収益	47,998	48,566
賞与引当金	170,492	169,611
ポイント引当金	274,787	－
店舗閉鎖損失引当金	－	5,573
設備関係支払手形	53,900	357,940
資産除去債務	－	1,400
契約負債	－	353,519
その他	3,741	4,776
流動負債合計	11,304,628	13,065,591
固定負債
長期借入金	※１ 7,361,438	※１ 8,664,894
長期預り敷金	248,558	249,024
リース債務	146,540	127,699
退職給付引当金	2,375,882	2,344,641
資産除去債務	531,286	568,868
その他	214,250	134,591
固定負債合計	10,877,956	12,089,719
負債合計	22,182,584	25,155,311

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金
資本準備金	3,999,241	3,999,241
その他資本剰余金	12,034	12,034
資本剰余金合計	4,011,275	4,011,275
利益剰余金
利益準備金	715,126	715,126
その他利益剰余金
別途積立金	1,319,189	1,319,189
繰越利益剰余金	2,238,480	2,459,785
利益剰余金合計	4,272,796	4,494,101
自己株式	△95,730	△95,820
株主資本合計	12,412,596	12,633,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,250	90,753
評価・換算差額等合計	42,250	90,753
純資産合計	12,454,847	12,724,566
負債純資産合計	34,637,432	37,879,877

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高
商品売上高	44,011,952	※１ 43,963,724
その他の売上高	323,030	※１ 94,146
売上高合計	44,334,982	44,057,870
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	11,976,600	12,353,707
当期商品仕入高	31,571,083	32,139,469
合計	43,547,684	44,493,177
商品期末棚卸高	12,353,707	13,697,224
商品売上原価	31,193,976	30,795,952
その他の売上原価	245,872	60,345
売上原価合計	31,439,849	30,856,297
売上総利益	12,895,133	13,201,572
営業収入
不動産賃貸収入	541,519	※１ 550,251
業務受託収入	1,230,351	－
その他の営業収入	－	※１ 356,609
営業収入合計	1,771,870	906,861
営業総利益	14,667,004	14,108,433
販売費及び一般管理費	※２ 13,433,676	※２ 13,201,907
営業利益	1,233,327	906,526
営業外収益
受取利息	11,456	10,493
受取配当金	10,688	15,063
受取手数料	6,905	6,905
受取保険金	33,936	15,662
雑収入	39,106	41,363
営業外収益合計	102,093	89,488
営業外費用
支払利息	62,156	61,542
雑損失	11,798	11,626
その他	19	－
営業外費用合計	73,974	73,168
経常利益	1,261,446	922,845
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 80,997
賃貸借契約解約益	576	4,800
受取補償金	－	6,236
工事負担金等受入額	15,740	－
特別利益合計	16,318	92,034

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
特別損失
固定資産売却損	※４ 51	※４ 15,387
固定資産除却損	※５ 64,529	※５ 56,309
投資有価証券売却損	824	－
減損損失	※６ 185,164	※６ 254,870
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	5,573
リース解約損	－	623
特別損失合計	250,568	332,764
税引前当期純利益	1,027,196	682,115
法人税、住民税及び事業税	410,409	327,161
法人税等調整額	10,204	△27,607
法人税等合計	420,613	299,553
当期純利益	606,582	382,561

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	－	3,999,241	715,126	1,319,189	1,752,870	3,787,186
会計方針の変更による累積的影響額							－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,224,255	3,999,241	－	3,999,241	715,126	1,319,189	1,752,870	3,787,186
当期変動額
剰余金の配当							△120,973	△120,973
当期純利益							606,582	606,582
自己株式の取得
自己株式の処分			12,034	12,034
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,034	12,034	－	－	485,609	485,609
当期末残高	4,224,255	3,999,241	12,034	4,011,275	715,126	1,319,189	2,238,480	4,272,796

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△116,230	11,894,453	4,043	11,898,497
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△116,230	11,894,453	4,043	11,898,497
当期変動額
剰余金の配当		△120,973		△120,973
当期純利益		606,582		606,582
自己株式の取得	△150	△150		△150
自己株式の処分	20,650	32,684		32,684
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			38,206	38,206
当期変動額合計	20,499	518,143	38,206	556,349
当期末残高	△95,730	12,412,596	42,250	12,454,847

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,224,255	3,999,241	12,034	4,011,275	715,126	1,319,189	2,238,480	4,272,796
会計方針の変更による累積的影響額							△39,579	△39,579
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,224,255	3,999,241	12,034	4,011,275	715,126	1,319,189	2,198,900	4,233,216
当期変動額
剰余金の配当							△121,676	△121,676
当期純利益							382,561	382,561
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	260,885	260,885
当期末残高	4,224,255	3,999,241	12,034	4,011,275	715,126	1,319,189	2,459,785	4,494,101

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△95,730	12,412,596	42,250	12,454,847
会計方針の変更による累積的影響額		△39,579		△39,579
会計方針の変更を反映した当期首残高	△95,730	12,373,017	42,250	12,415,267
当期変動額
剰余金の配当		△121,676		△121,676
当期純利益		382,561		382,561
自己株式の取得	△89	△89		△89
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			48,503	48,503
当期変動額合計	△89	260,795	48,503	309,299
当期末残高	△95,820	12,633,812	90,753	12,724,566

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,027,196	682,115
減価償却費	1,172,043	1,196,687
減損損失	185,164	254,870
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,316	△880
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△33,910	△31,240
前払年金費用の増減額（△は増加）	109	△121
受取利息及び受取配当金	△22,145	△25,556
支払利息	62,156	61,542
投資有価証券売却損益（△は益）	824	－
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	50	△65,610
有形及び無形固定資産除却損	64,529	56,309
受取保険金	△33,936	△15,662
受取補償金	－	△6,236
工事負担金等受入額	△15,740	－
賃貸借契約解約益	△576	△4,800
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	5,573
売上債権の増減額（△は増加）	40,101	△82,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	△374,544	△1,351,348
仕入債務の増減額（△は減少）	△383,371	415,834
その他	△360,232	11,019
小計	1,333,033	1,099,772
利息及び配当金の受取額	11,953	16,314
利息の支払額	△63,217	△61,550
保険金の受取額	33,845	15,105
補償金の受取額	－	6,236
法人税等の支払額	△951,872	△275,591
法人税等の還付額	－	143
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,743	800,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,016,641	△2,853,100
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	269,776
長期前払費用の取得による支出	△5,338	△49,103
貸付金の回収による収入	1,840	1,840
工事負担金等受入による収入	15,740	－
その他	△117,802	△256,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,122,199	△2,887,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	800,000
長期借入れによる収入	2,700,000	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,393,940	△2,524,806
リース債務の返済による支出	△98,551	△90,954
割賦債務の返済による支出	△80,404	△73,564
自己株式の取得による支出	△152	△91
配当金の支払額	△120,395	△121,145
財務活動によるキャッシュ・フロー	306,556	1,989,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△451,900	△97,270
現金及び現金同等物の期首残高	1,850,488	1,398,587
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,398,587	※ 1,301,317

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2）貯蔵品

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　評価方法は最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度については５年、確定給付企業年金制度については１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)商品の販売にかかる収益認識

　ホームセンター事業における店舗での不特定多数の一般顧客への商品の販売を主たる事業とし、これら商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、これら商品販売の対価は、商品の引き渡し時点から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)自社ポイント制度にかかる収益認識

　ポイントカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足した額を収益として認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	15,687,818千円	17,323,966千円
無形固定資産	273,509千円	307,253千円
投資その他の資産	734,239千円	679,816千円
減損損失	185,164千円	254,870千円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

　当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　各資産グループについて、継続して営業損益がマイナスとなっている等の減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方としております。

(2)主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上高の予測を主要な仮定としております。売上高の予測においては、各店舗の過去の売上実績を基礎とした売上高変動率を用いております。

３　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、消費マインドの変化や、競合店舗の出店等による商圏環境の変化などの影響を大きく受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定の前提となる状況の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

１．代理人取引に係る収益認識

　顧客に対する商品等の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．自社ポイント制度に係る収益認識

　当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客に対して商品等の販売時に付与したポイントについて、従来は将来使用されると見込まれる額をポイント引当金に負債計上し、ポイント引当金繰入額を費用計上しておりましたが、当該ポイントの付与が顧客に重要な権利を提供するものであるため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のポイント使用見込額を収益から控除するとともに、ポイント使用時に履行義務を充足した額を収益として認識する方法に変更しております。

３．センターフィーの取扱い

　当社が運営する物流センターに納入される商品を店舗へ配送する対価について、従来は仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、店舗への配送に関する作業を外部委託し、発生した費用の総額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品の納入とその配送のサービスの関連性について検討した結果、これらは一体の取引にあたると判断し、当該損益は仕入先へ支払う商品等の対価の一部を構成するものとして、収益と費用の純額を売上原価に含む方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は８億９千１百万円減少し、売上原価は９億２千３百万円減少し、売上総利益は３千１百万円増加し、営業収入は８億９千５百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は８億６千５百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ１百万円増加しております。繰越利益剰余金の当期首残高は３千９百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」に相当する金額は、当事業年度の貸借対照表より「契約負債」として表示しております。加えて、前事業年度の損益計算書において、「営業収入」に表示していた「業務受託収入」は、当事業年度より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保提供資産

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
土地	3,969,762千円	3,750,090千円
建物	634,551	590,467
計	4,604,314	4,340,558

担保されている債務

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）	4,175,030千円	3,892,500千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	10,878千円	9,848千円
構築物	417	417
機械及び装置	9,591	9,591
工具、器具及び備品	17,350	14,637
計	38,237	34,494

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	300,000	1,100,000
差引額	3,700,000	2,900,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益（売上高及び営業収入）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費

(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売費	79％	77％
一般管理費	21	23

(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
広告宣伝費	436,812千円	377,154千円
従業員給料手当	4,326,199	4,395,398
賞与引当金繰入額	170,492	169,611
退職給付費用	165,912	169,112
減価償却費	1,153,310	1,179,104
賃借料	2,691,076	2,729,032
水道光熱費	452,341	610,373
リース料	158,585	168,544
ポイント引当金繰入額	274,787	－

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
工具、器具及び備品	0千円	0千円
土地	－	80,997
計	0	80,997

※４　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
工具、器具及び備品	51千円	－千円
建物	－	15,387
計	51	15,387

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物	5,435千円	107千円
構築物	114	3,847
工具、器具及び備品	440	45
解体撤去費	58,538	52,181
その他	－	127
計	64,529	56,309

※６　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

場所	用途	種類
北栄店（鳥取県北栄町）外合計６店舗等	店舗等	建物等

　当社は、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失185,164千円（建物126,572千円、構築物19,402千円、長期前払費用36,388千円、その他2,800千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

場所	用途	種類
旧本社倉庫（島根県益田市）外合計11店舗等	倉庫、店舗等	土地、建物等

　当社は、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。

　主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失254,870千円（土地141,141千円、建物97,054千円、借地権5,270千円、長期前払費用7,736千円、その他3,667千円）として特別損失に計上いたしました。

　資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）	266,266	430	47,300	219,396
合計（株）	266,266	430	47,300	219,396

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加430株は、単元未満株式の買取による増加230株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加200株によるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減少47,300株は譲渡制限付株式報酬としての処分であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	120,973	15.00	2021年２月28日	2021年５月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	121,676	利益剰余金	15.00	2022年２月28日	2022年５月30日

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
合計（株）	8,331,164	－	－	8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注）	219,396	850	－	220,246
合計（株）	219,396	850	－	220,246

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加850株は、単元未満株式の買取による増加150株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加700株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	121,676	15.00	2022年２月28日	2022年５月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	121,663	利益剰余金	15.00	2023年２月28日	2023年５月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	1,398,587千円	1,301,317千円
現金及び現金同等物	1,398,587	1,301,317

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	70,467千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗におけるＰＯＳ機器（工具、器具及び備品）及び照明設備（建物付属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（2022年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	99,797	54,246	45,551
合計	99,797	54,246	45,551

（単位：千円）

	当事業年度（2023年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	99,797	55,965	43,832
合計	99,797	55,965	43,832

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,647	1,641
１年超	43,904	42,190
合計	45,551	43,832

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
支払リース料	1,836	1,719
減価償却費相当額	1,836	1,719

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　建設協力金及び敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金及び敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※2）
その他有価証券	271,377	271,377	－
(2）建設協力金（※3）	726,276	737,736	11,460
(3）敷金	1,669,622	1,592,459	△77,162
資産計	2,667,276	2,601,574	△65,702
(1）長期借入金（※4）	9,657,744	9,588,597	△69,146
負債計	9,657,744	9,588,597	△69,146

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	29,175

(※3)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額92,645千円）も含めて表示しております。

(※4)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,296,306千円）も含めて表示しております。

当事業年度（2023年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※2）
その他有価証券	338,749	338,749	－
(2）建設協力金（※3）	927,085	935,394	8,309
(3）敷金	1,666,375	1,526,717	△139,657
資産計	2,932,210	2,800,862	△131,348
(1）長期借入金（※4）	11,132,938	11,040,790	△92,147
負債計	11,132,938	11,040,790	△92,147

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	29,175

(※3)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額93,220千円）も含めて表示しております。

(※4)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,468,044千円）も含めて表示しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,398,587	－	－	－
建設協力金	92,645	267,206	171,943	194,480
敷金	162,194	544,888	345,439	617,099
合計	1,653,427	812,095	517,383	811,580

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,301,317	－	－	－
建設協力金	93,220	253,034	164,990	415,839
敷金	194,331	515,486	314,400	642,157
合計	1,588,869	768,520	479,390	1,057,997

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－
長期借入金	2,296,306	6,191,680	1,169,758	－
合計	2,596,306	6,191,680	1,169,758	－

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	1,100,000	－	－	－
長期借入金	2,468,044	7,512,194	1,152,700	－
合計	3,568,044	7,512,194	1,152,700	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	338,749	－	－	338,749
資産計	338,749	－	－	338,749

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
建設協力金	－	935,394	－	935,394
敷金	－	1,526,717	－	1,526,717
資産計	－	2,462,112	－	2,462,112
長期借入金	－	11,040,790	－	11,040,790
負債計	－	11,040,790	－	11,040,790

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、取引所の価格によっております。取引所における取引は活発な市場での取引であるため、レベル１の時価に分類しております。

建設協力金及び敷金

　国債の利回り等適切で観察可能な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2022年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	268,999	209,819	59,179
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	268,999	209,819	59,179
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,378	2,400	△21
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,378	2,400	△21
合計		271,377	212,219	59,158

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	336,462	209,819	126,643
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	336,462	209,819	126,643
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,287	2,400	△113
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,287	2,400	△113
合計		338,749	212,219	126,530

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,680	－	824
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,680	－	824

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が2017年５月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,792,901千円	2,793,233千円
勤務費用	152,114	151,761
利息費用	15,640	15,642
数理計算上の差異の発生額	14,775	41,369
退職給付の支払額	△182,199	△184,818
退職給付債務の期末残高	2,793,233	2,817,188

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	393,976千円	419,707千円
期待運用収益	4,924	5,246
数理計算上の差異の発生額	3,291	△3,954
事業主からの拠出額	38,685	40,686
退職給付の支払額	△21,170	△25,030
年金資産の期末残高	419,707	436,655

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	424,305千円	443,410千円
年金資産	△419,707	△436,655
	4,598	6,755
非積立型制度の退職給付債務	2,368,927	2,373,778
未積立退職給付債務	2,373,525	2,380,533
未認識数理計算上の差異	△1,423	△39,792
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,372,102	2,340,740

退職給付引当金	2,375,882	2,344,641
前払年金費用	△3,779	△3,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,372,102	2,340,740

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
勤務費用	152,114千円	151,761千円
利息費用	15,640	15,642
期待運用収益	△4,924	△5,246
数理計算上の差異の費用処理額	3,082	6,954
確定給付制度に係る退職給付費用	165,912	169,112

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
生保一般勘定	100％	100％
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.3	1.3
予想昇給率	3.0	3.1

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	21,411千円		24,541千円
賞与引当金	51,931		51,663
退職給付引当金	723,693		714,177
ポイント引当金	83,700		－
契約負債	－		107,681
減価償却費	87,800		97,302
減損損失累計額	708,229		748,324
資産除去債務	161,829		173,703
その他	41,822		45,298
繰延税金資産小計	1,880,420		1,962,694
評価性引当額	△1,405,509		△1,436,598
繰延税金資産合計	474,911		526,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,907		△35,776
資産除去債務に対応する除去費用	△56,905		△63,107
前払年金費用	△1,151		△1,188
繰延税金負債合計	△74,964		△100,072
繰延税金資産の純額	399,947		426,023

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	6.1		8.7
評価性引当額	4.3		4.6
永久差異	0.1		0.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		43.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数（主に34年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.118％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	521,246千円	531,286千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,395	29,982
時の経過による調整額	8,644	8,999
期末残高	531,286	570,268

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

(単位：千円)

		報告セグメント	関連事業	合計
		ホームセンター
売上高	家庭雑貨・家庭電器	11,992,044	－	11,992,044
	園芸農業・資材工具	23,792,776	－	23,792,776
	趣味・嗜好	7,584,039	－	7,584,039
	その他	3,142	685,867	689,010
営業収入		322,337	34,271	356,609
顧客との契約から生じる収益		43,694,340	720,139	44,414,479
その他の収益		549,735	516	550,251
外部顧客への売上高		44,244,076	720,655	44,964,731

(注)１　関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。

２　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	231,261
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	313,985
契約負債(期首残高)	331,703
契約負債(期末残高)	353,519

　契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。

　なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は353,519千円であります。当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後１年以内に76％、残りの24％がその後６年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	1,535.40円	1,568.82円
１株当たり当期純利益	74.96円	47.16円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末 （2022年２月28日）	当事業年度末 （2023年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	12,454,847	12,724,566
普通株式に係る純資産額（千円）	12,454,847	12,724,566
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	8,331,164	8,331,164
普通株式の自己株式数（株）	219,396	220,246
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,111,768	8,110,918

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
損益計算書上の当期純利益（千円）	606,582	382,561
普通株式に係る当期純利益（千円）	606,582	382,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	8,092,308	8,111,483

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は4.70円減少し、１株当たり当期純利益は0.18円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	22,589,251	1,467,945	385,875 (97,054)	23,671,321	14,699,310	524,962	8,972,010
構築物	4,158,900	253,439	65,078 (1,447)	4,347,260	3,529,432	106,276	817,828
機械及び装置	654,680	40,671	29 (29)	695,323	585,484	23,615	109,838
工具、器具及び備品	3,019,405	433,749	76,201 (1,971)	3,376,953	2,675,184	280,409	701,769
土地	5,988,747	355,575	329,920 (141,141)	6,014,402	－	－	6,014,402
リース資産	415,422	55,668	20,197	450,893	276,998	73,204	173,894
建設仮勘定	46,842	2,432,069	1,944,690	534,221	－	－	534,221
有形固定資産計	36,873,250	5,039,119	2,821,994 (241,644)	39,090,375	21,766,409	1,008,468	17,323,966
無形固定資産
借地権	57,644	－	6,435 (5,270)	51,208	－	－	51,208
ソフトウエア	630,430	99,920	－	730,350	531,848	81,580	198,501
電話加入権	7,616	－	218 (218)	7,398	－	－	7,398
リース資産	45,462	14,798	－	60,261	39,406	11,065	20,854
その他	19,592	32,437	14,516	37,514	8,224	626	29,289
無形固定資産計	760,746	147,156	21,170 (5,489)	886,732	579,479	93,272	307,253
長期前払費用	1,331,163	79,193	63,277 (7,736)	1,347,079	596,002	94,946	751,076

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		店舗新設	1,395,921千円
工具、器具及び備品		店舗新設	320,028千円
建設仮勘定		店舗新設	2,407,067千円

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		売却	99,782千円
		除却	189,039千円

４　取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物 9,848千円 構築物 417千円 機械及び装置 9,591千円 工具、器具及び備品 14,637千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	1,100,000	0.32	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,296,306	2,468,044	0.56	―
１年以内に返済予定のリース債務	85,046	90,498	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,361,438	8,664,894	0.53	2024年３月 ～30年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	146,540	127,699	－	2024年６月 ～28年１月
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金	73,564	65,343	0.77	―
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	125,432	60,089	0.77	2024年３月 ～26年１月
合計	10,388,328	12,576,569	－	―

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,223,572	2,748,992	1,465,472	1,074,158
リース債務	53,694	28,590	28,263	17,152
その他有利子負債 割賦未払金	43,377	16,711	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	170,492	169,611	170,492	－	169,611
店舗閉鎖損失引当金	－	5,573	－	－	5,573

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等	531,286	38,981	－	570,268
合計	531,286	38,981	－	570,268

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	548,746
預金
当座預金	730,568
普通預金	19,651
別段預金	2,350
預金計	752,570
合計	1,301,317

②　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ごうぎんクレジット	127,503
株式会社寺岡精工	63,993
株式会社オリエントコーポレーション	29,902
三菱ＵＦＪニコス株式会社	21,012
株式会社ティー・アンド・ジー	18,177
その他	53,396
計	313,985

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

231,261

7,972,953

7,890,229

313,985

96.2

12.5

③　商品

区分	金額（千円）
家庭雑貨・家庭電器	3,093,008
園芸農業・資材工具	8,481,412
趣味・嗜好	1,787,437
その他	335,366
計	13,697,224

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
事務服	2,040
店舗消耗品他	37,051
計	39,091

ｂ　流動負債

①　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
京セラインダストリアルツールズ販売株式会社	17,729
土井金属化成株式会社	17,337
株式会社キングコーポレーション	14,691
株式会社イトー	12,127
株式会社アポロ	7,359
その他	53,743
計	122,989

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年３月	63,305
2023年４月	41,784
2023年５月	17,899
計	122,989

②　電子記録債務

　イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
朝日電器株式会社	234,398
エコートレーディング株式会社	192,953
アークランズ株式会社	163,393
ジャペル株式会社	125,186
中山福株式会社	125,165
その他	3,303,134
計	4,144,232

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年３月	1,982,979
2023年４月	1,400,098
2023年５月	760,698
2023年６月	455
計	4,144,232

③　買掛金

相手先	金額（千円）
シナネン株式会社	170,229
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	169,820
エコートレーディング株式会社	104,705
株式会社ＰＡＬＴＡＣ	96,636
株式会社ヴェルデ	84,667
その他	2,375,667
計	3,001,727

ｃ　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	2,380,533
未認識数理計算上の差異	△39,792
前払年金費用	3,900
計	2,344,641

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高及び営業収入（千円）	12,288,321	23,465,816	34,441,858	44,964,731
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	647,434	985,962	1,101,997	682,115
四半期純利益又は当期純利益（千円）	433,882	654,413	741,159	382,561
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益（円）	53.49	80.68	91.37	47.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	53.49	27.19	10.69	△44.21