１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.01％
利益基準 0.13％
利益剰余金基準 0.11％
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
業務受託収入 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客に対する商品等の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客に対して商品等の販売時に付与したポイントについて、従来は将来使用されると見込まれる額をポイント引当金に負債計上し、ポイント引当金繰入額を費用計上しておりましたが、当該ポイントの付与が顧客に重要な権利を提供するものであるため、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のポイント使用見込額を収益から控除するとともに、ポイント使用時に履行義務を充足した額を収益として認識する方法に変更しております。
３．センターフィーの取扱い
当社が運営する物流センターに納入される商品を店舗へ配送する対価について、従来は仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、店舗への配送に関する作業を外部委託し、発生した費用の総額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品の納入とその配送のサービスの関連性について検討した結果、これらは一体の取引にあたると判断し、当該損益は仕入先へ支払う商品等の対価の一部を構成するものとして、収益と費用の純額を売上原価に含む方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は６億４千１百万円減少し、売上原価は６億８千７百万円減少し、売上総利益は４千６百万円増加し、営業収入は６億９千７百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は６億４千７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高は３千９百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイント引当金に相当する額は、第１四半期会計期間の四半期貸借対照表より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めております。加えて、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業収入」に表示していた「業務受託収入」は、第１四半期累計期間より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
|
減価償却費 |
868,781千円 |
869,167千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
120,973 |
15.00 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,676 |
15.00 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
関連事業 |
合計 |
|
|
ホームセンター |
||||
|
売上高 |
家庭雑貨・家庭電器 |
8,761,242 |
－ |
8,761,242 |
|
|
園芸農業・資材工具 |
19,273,026 |
－ |
19,273,026 |
|
|
趣味・嗜好 |
5,215,714 |
－ |
5,215,714 |
|
|
その他 |
2,503 |
503,652 |
506,155 |
|
営業収入 |
248,247 |
25,184 |
273,432 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,500,734 |
528,836 |
34,029,571 |
|
|
その他の収益 |
411,918 |
369 |
412,287 |
|
|
外部顧客への売上高 |
33,912,652 |
529,205 |
34,441,858 |
|
(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
112円29銭 |
91円37銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益（千円） |
907,990 |
741,159 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
907,990 |
741,159 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,085 |
8,111 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。