当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の位置づけの５類への移行に伴い、個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きが見られました。一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や原油・資材価格の高騰によるエネルギーコストや物価の上昇は続き、依然として予断を許さない状況が続いております。個人消費におきましては、行動制限の撤廃による経済活動の正常化と賃上げに伴う雇用・所得環境の改善から、サービス消費を中心に回復の動きが見られました。今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢や円安の進行等の外部環境の影響で、原油・資材価格の高騰が続くことにより、企業収益の悪化や物価高による消費マインドの低下を招き、景気が悪化することが懸念されます。
当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、大きな売上が見込める４月、５月の連休や各週末の天候不順が客数の減少や購買意欲に影響し、前年同期を下回りました。そのような環境におきましても、園芸農業は園芸機械が好調に、また園芸植物関連は野菜苗・切り花・さつまいもづるが好調に推移し、従来からの商品力や鮮度管理の強化等の取り組みの効果も重なり、前年同期を上回っております。一方、資材関連部門におきましては、度重なる値上げ、天候不順による屋外補修需要の減少、家庭用品、日用雑貨部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要減や物価上昇による値上げからくる消費者の慎重な購買行動の影響等から、前年同期を下回りました。店舗につきましては、当第１四半期累計期間において、ホームセンター１店の開店及び全面改装２店を実施いたしました。
当第１四半期累計期間の売上高及び営業収入は、121億８千６百万円で前年同期比１億１百万円（0.8%）の減少となりました。売上高は、119億６千２百万円で前年同期比９千８百万円（0.8％）の減少、営業収入は２億２千４百万円で前年同期比３百万円（1.5％）の減少となりました。
損益面では、売上高の減少及び人件費やエネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等の影響もあり、営業利益は３億５百万円で前年同期比３億７千３百万円（55.0％）の減少、経常利益は３億４百万円で前年同期比３億７千５百万円（55.3％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、１億６千５百万円で前年同期比２億６千８百万円（61.8％）の減少となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し11億６千４百万円増加し、390億４千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金２億５千３百万円、商品６億４千６百万円及び設備投資による有形固定資産２億８百万円の増加等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し11億３千５百万円増加し、262億９千万円となりました。これは、主に仕入債務13億７千６百万円の増加及び借入金２億７千万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２千９百万円増加し、127億５千３百万円となりました。これは、主に四半期純利益による１億６千５百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千１百万円の減少等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。